田村まみ

特措法改正の議論が進んでいますが、罰則での抑止力も一定必要ですけれども、やはり企業活動の制限への十分な損失補償と、何よりも本質な感染対策をすることが次に経済を回すために必要だと思っておりますので、お願いします。 　質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会会派の田村まみです。 　まず、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げます。 　緊急事態宣言発出前、飲食の場での感染リスク、特に飲酒を伴う会食での感染リスクについては、営業時間二十二時までなど、もう時間短縮を既に要請し、飲食店とそれを利用する国民への対策をもう促してきています。 　昨年の十一月二十五日からの勝負の三週間、これが始まる手前の十一月二十日の新型コロナウイルス感染症対策分科会からの提言、今お手元に資料を配付させていただいておりますけれども、業種別のガイドラインを遵守している飲食店と遵守していない飲食店で要請のレベルに差を付けるべきであるというふうにありましたが、その三週間、

もちろん、注目されている飲食店のガイドラインは改正されていますし、よくこの緊急事態宣言下でも買物をするスーパーマーケット等々の常に改訂を行っている業種もありますけれども、載せているガイドラインの中には、ほとんど五月から改訂されていないところの方が散見されているのが現実です。 　もう一度、そこは内閣府がホームページに載せているということで責任を持ってチェックすべきだというふうに思っておりますし、内容も、専門家のチェックをしているはずというような言葉で、本当にされているかどうかというところを、ただうのみに信じているんではないかというふうに何度も申し上げているんですが、なかなかその内容が変わらないというのも現実に私は何度もそのホームペー

蔓延防止の施設の使用制限については、要請と働きかけとは何が違うか分からない言い回しでの行動抑制や経済活動の抑制を強いていることに対しては強く抗議をして、改正の議論には速やかに入ることをお願いして、質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみでございます。 　今日は、桝屋発議者に御質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、質問に入る前に、私事なんですけれども、私、議員になる前、一年前まで、サラリーマン時代には企業内の労働組合の役員をもう長くやっておりました。なので、私がしゃべっていて労働者と組合というのが入ると、どうも憲法二十八条の労働基本権に基づき、労働組合法によって、対等な労使関係の下、労働者の労働条件交渉等を行うために組織されている方の労働組合をイメージされる方がやっぱり世間にも多いんじゃないかなというふうに思っているので、まずそこは違うということを、こちらの委員会にいらっしゃる方々は当然御存じだというふ

ありがとうございます。 　では、具体的になんですけど、具体的というか、済みません、それが行われているのは、今既存のＮＰＯや企業組合法人でも行われているという話がこの議論の中でも出てきたんですけれども、この法案ができることでその形態を取って活動されている方への具体的なメリット、意義はどのようなものなんでしょうか。

ありがとうございます。相当期待をされているということは伝わってきました。 　ただ、今日も議論で幾つか、運営する中での運用の部分で書かれていない中で、本当に皆さんのその思いがそのまま現場に伝わって運営されればいいんですけれども、実態として違う形での運用があるということはやっぱり避けなければいけないというふうに思っております。そういう中でも、組織変更の規定や期間も明確に設けてされていますし、そのとき、今までのやり方とは違う法律の中でやるということはしっかり説明がされていくということは希望したいというふうに思っております。 　もう一つ。やっぱり組織が活動するには、原資、資金が必要です。そこはしっかり確保されていることが重要なんですけれ

ありがとうございます。 　今日の議論でも、そのときに支払われる賃金の話も重要だと私は思っておりますけれども、もう一つは、やっぱりその事業が持続可能なものであるということでいけば、やはり就労創出積立金でそこを確保していくというようなこと、また、そこに集う方が成長を促されるということも必要で、教育繰越金がそこにも設定されていて成長ができるという期待感を感じました。 　是非、この法案成立後、本当に皆さんの思っている理念が現場に実現するようなところまで一緒に見届けたいと思っております。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会会派、田村まみでございます。今日はよろしくお願いします。 　まず最初に、予防接種法の改正は終わりましたけれども、私も多少、そのワクチン接種の有害事象、事故等に関わる内部通報と公益通報者保護法についてということでお伺いしたいこと、お伺いそして要望がございます。 　まず最初に、済みません、今日、消費者庁の方から来ていただきました。さきの通常国会で可決された公益通報者保護法について御説明いただきたいです。 　現状の企業、組織への内部通報体制の制度の導入状況や、特に企業別、そして、通常国会で改正された体制整備についての内容と施行予定日の方、お願いします。

ありがとうございます。 　実は今日この質問をしたのは、海外メーカーの開発のワクチンが承認された場合は海外メーカーへの適用ができないのは承知しているんですけれども、しかし、体制整備の部分でいけば、多くの保管や流通や接種の現場に携わる人々は国内企業の中で働くような人たちです。また、もしかしたら国内での製造が、ワクチン製造がされることも否定できるものではないというふうに考えております。 　十一月二十六日の参考人聴取のところで、隈本参考人の課題提起の中で、ワクチン品質に関わる問題の発覚が内部告発の文書だったという一つの事例がありました。 　予防接種法の議論の際には、ワクチンの安全性について多くの議論がありましたし、私自身も副反応疑いを

ありがとうございます。 　周知はされる、ガイドラインがあるという話なんですけれども、先ほど申し上げたとおり、今回の改正法の施行は約二年後だというふうに予定がされています。昨日の消費者委員会でも実は私確認したんですけど、なかなか二年より縮まるみたいな答えがなかったです。 　ということは、先ほど言ったとおり、今ガイドラインで現行法の中でできる限りのことはやっているけれども、義務化されていないのでというところで、まだ先ほど言った中小企業の整備体制でいけば四割を超えないところにあるということを御認識いただいて、是非、地域に行けば行くほど小さな事業者の方にも関わってもらう可能性は出てきますので、その辺りをまたしっかりチェックしていただくこ

ありがとうございます。前年度と同水準とのことでした。 　あわせて、昨日行われた中医協にて提示された薬価調査の結果の速報値は付けていませんけれども、例年並みと読める数字が示されたというふうに承知しております。 　しかし、現場の受け止めというと、お手元の今配った資料の下段の資料二の方見ていただくと、これ日本医薬品卸売連合会から提出されたものなんですけれども、要は卸の現場の皆さんの状況を聞き取ったアンケートの結果です。 　これでは、新型コロナウイルス感染下にあっても配送業務を優先したり取組を行うなど、流通改善に積極的に取り組める状況ではなかったというふうにありまして、数値も実際にそうやって示してありますし、その取り組める状況を遵守で

私自身は毎年改定には反対しておりませんし、最初に申し上げたとおり、日本のこの皆保険を持続可能なものにするために、こういう一つ一つのことを見極めながら国民に伝えられる制度や商慣習にしていくべきだというふうに考えているという点で御指摘させていただいております。 　この資料が出るまでに、私は実は現場の卸とかメーカーの労働者の皆さんから直接声を聞いていて、今回の流改懇で出された厚労省からの資料等々を見て、正直本当のことを私に言っていたのというふうに改めて実は現場の人に聞き直したぐらい、なぜこんな数字になったんだろうと私も感想として驚いたわけなんですよね。 　ですので、是非、この相違がなぜ起きているのかということを、大臣、調査して、そして

ありがとうございます。数字を見たままですぐ判断するのではなく、今言ったような相違があるのではないかというようなところも是非調査していただき、それに反映させていただきたいというふうに思います。 　そしてもう一点、セルフメディケーション税制について伺います。 　これもなかなかお答えはできませんとか今財務省との調整中ですという話になるとは思うんですけれども、今の現状がどんなふうになっているか、一部報道等によると難しいんじゃないか、財務省がなかなかこれオーケーしてくれないみたいなことがちょろっと聞こえてくるので、いかがなんでしょうか。

なかなか今のこの枠組みの中でというのは難しいと思っているんですけれども、私の主張は、全てのＯＴＣにというのが、そして恒久化ということが私の主張でございます。 　というのも、やはり周りの地域の皆さんの健康要望に対して貢献したいと思っている薬剤師の方々は、やっぱりそのお薬を相談に乗って紹介しようと思ったときに、これは税制対象だけどこれは違うというところは、やっぱりお客様の好みもある、そういうところもあったりとかしてやっぱり使いづらいということ。そして、販売する側も陳列をいかに分かりやすくするかと思うんだけれども、やはり風邪薬のコーナーは風邪薬のコーナー、目薬のコーナーは目薬のコーナーとなってしまうので、それだけを集めるのは難しいと。も

なかなか通りづらいというのも、もう一つは、使っている人が少ないからやめてもいいんじゃないかと思われているところの部分は私は大きいというふうに思っていますので、そのためにも、やっぱり利用拡大ということも考えるという意味での先ほどの対象商品の拡大を申し上げましたし、おとといの厚生労働委員会では、そろそろ予防に対してもというような発言もあり、少しこの委員会内でも、おお、予防予防みたいな話になりました。 　やはりこの感染症拡大の中で、個人一人一人が予防に対する意識を高めていくという重要性も高まってきていて、今がチャンスだというふうに私は思っていますので、是非、この点も踏まえて今後の御検討に反映させていただきたいと思います。 　続きまして

ありがとうございます。 　ちょっと外務省の方にお伺いしたいんですけれども、この関係省庁の会議で議長もされていまして、このビジネスと人権の行動計画、この進めることに関して、外務省のところの関わりについてお聞かせ願えればというふうに思います。

ありがとうございます。 　その行動計画を拝見しましたけれども、新しいことが出ているかといえば、もう既に我々日本の中で課題だと思っていることが挙がっているというのが私の正直な感想でございます。 　是非、もう田村厚労大臣、先ほどのＩＬＯ条約もという言葉もありましたけれども、この多岐にわたる分野の中でも相当厚労省の中での役割というのは私は重要だと思っております。省庁の大きさもそうなんですけれども、やはり労働というところのキーワードも多く関わっておりますし、是非、外務省の方で海外の状況もということなんですけれども、やはり国内の中で進めようと思ったときには厚労省の役割、本当に重要だと思います。大臣の御所見、そして意気込みをお伝えいただけれ

しっかりとということなんですけれども、やはりこの行動計画見たら、具体的なＫＰＩもないような状態で、前からずっと挙げられていることがそのまま挙がってきているだけだというふうに、先ほども申し上げたとおりです。一体いつまでに何をどれぐらいするのか、それぐらいは是非厚労省が最初に示していただくことでこの計画が全体がぐっと進むというふうに私は思っていますので、是非そのことは指摘させていただきたいと思います。 　残り三分なんですけれども、何とか雇調金、二問だけ聞きたいなというふうに思います。 　これもずっと追いかけてきました。今日幾つかの御質問させていただきたくて、二か月延長した根拠が聞きたかったりとか、三月以降、じゃ、どんなふうに助成金を

現在検討中ということなので是非お願いしたいんですけれども、それと併せてなんですが、田村大臣、最後に、雇用調整助成金の出向の枠組みで、一番最後です、苦境に陥った会社から別の会社に出向した労働者がそのまま転職する、転職の場合の話を前回もさせていただきましたが、この出向した後に転職するというところで、やはりその本人、労働者本人に何らかの助成や支援みたいなものがなければなかなかその転籍というところに踏み出せないんじゃないかということで、その拡充。又は、その出向を一旦受け止めた後に、その後転籍として受け止めて、受け入れた企業に対してのインセンティブ、雇調金の範囲ではなくて、この出向した後の転籍のところに対しても何らかの助成制度を考えるべきかと