田村まみ

ありがとうございます。終わります。

国民民主党・新緑風会会派、田村まみでございます。 　井上大臣、御就任おめでとうございます。今日は、幾つかの論点、多いんですけれども、是非真摯なお答えをお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　まず一番最初に、公益通報者保護法の施行についてお伺いしたいと思います。 　さきの二百一回通常国会で可決されて令和二年六月十二日公布の公益通報者保護法の施行に向けての検討状況について伺いたいと思います。 　附則の第一条の、二年を超えない範囲において政令で定める日から施行する、ただし、附則第三条及び第四条の規定は公布の日から施行するとありますが、公布に向けての法第十一条四項の体制整備の義務付けについて指針を定めるための検討

ありがとうございます。 　公益通報者保護法の施行日については、ホームページ上のＱアンドＡでは令和四年六月施行を見込んでいるというふうにあるのを確認しました。ただ、この公益通報者保護法は新法でないこと、そして体制整備の課題、問題点も法律が二〇〇六年に施行後に既に洗い出されて認識されているんではないでしょうか。 　施行後の調査の中では、消費者庁も認識している課題として、制度の機能不全が指摘された例の事例や、いろいろと取りまとめています。内部通報制度の機能不全の指摘、通報者が不利益取扱いを受けた事例や行政機関が不適切な対応を行った主な事例など、もう既に事例は二〇〇六年の施行後にも挙がってきて、それを踏まえつつも今回改正をしたわけで、も

今の実態をお話しいただいたと思っているんですけれども、現実には今、内部通報体制も一旦整備をしていて、法改正によって必要な現行制度から変える部分、チェックをしなければいけない部分もあるとは思うんですけれども、そこを乗り越えて、ここまで法改正に時間掛かって、事業者も課題は同じように認識しているというふうにいろんなアンケート等々からも出ていますので、是非、先ほどの検討内容を踏まえてというところの中で、今から周知も含めて、もう変わることは分かっているんだということで、自らのチェックを促す等々、是非施行を早める努力をしていただきたいというふうに思っております。 　その中で、私自身、設置の大企業の割合というものはもう九五％を超えているもので、

今ほど参考人の方からは、今行っていること、御説明ありましたけれども、今回の大臣所信の中にも、この附帯決議を踏まえて準備を進めるというふうにございました。今からでもできることがあるということを認識していただいたかどうか、そして、特に中小企業への体制整備についての取組を、周知以外で、大臣、何か具体的な取組案とかというのはありますでしょうか。

ありがとうございます。 　私自身も、その業界団体を通じるのがいいかどうかは別としても、やはりリソースの問題は本当に大きな問題で、中小企業等々への様々な対策もいつもそこで踏みとどまるということが現実だというふうに思いますので、先ほどの別の外部組織も含めてなんかは積極的に消費者庁から紹介をするなんかをやっていただいて、是非早期にその内部通報体制の整備ができるように進めていただきたいと思います。 　あえて今回この場でこの質疑させていただいたのは、実は本日の本会議で予防接種法の改正が決議されました。このワクチン自体がまだ承認も終わっていないという中での厚労委員会での質疑で、なかなか答弁も、多くは現在が検討中ですというのが多かったです。そ

その中のアンケート結果の概要の中では、品切れに対する意見の伝えられた経験があるかないかだったりとかありますけれども、その結果概要の一つに、消費者の行き過ぎた言動等への対応に当たり必要と思われる事項について企業における対応マニュアルの整備等が挙げられておりますけれども、これらの指摘事項、結果の概要について、何らかの対応をされたことあればお答えください。

ありがとうございます。 　続いて質問しますけれども、この感染拡大が続く中で、一旦アンケートをして現状を捉えられたというふうに思っていますけれども、今回のアンケート、緊急時に消費者がどのような意識を持って消費行動を行っているのかということでされたんですが、今後、インフルエンザの同時流行や刻々と高まっていく感染者数の増大によって、これまでとまた想定外の対応も必要とされる場合があるんではないかというふうに考えております。 　緊急時というのが何かというのは、なかなか定義も難しいですけれども、今後の新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きくなることを想定して、早めの、年内にも何らかの具体的な対応が必要だというふうに考えますが、いかがでしょう

適時適宜というのは、もうもちろんそれは当然だというふうに思っております。この期間もマスク不足だったりトイレットペーパーの不足に対しての対応等々を様々発信いただいたと思うんですけれども、もう既に感染拡大がもう見えてきているわけなので、年内に、そのインフルエンザ流行の前、何らかの具体的な対応というのを早めにやるという意味で年内というふうに申し上げております。 　大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　中長期的に話すということで、年度内というものもあると思うんですけれども、早め早めに対策を打ち出していただくということと、あわせて、先ほどお答えいただいた適時適宜というところをお願いしたいというふうに思います。 　最後にこの問題で大臣にお伺いしたいと思います。 　消費者がサービス提供を受ける、買物する場合の意見表明の状況と、カスタマーハラスメント等々についての調査を、消費者教育の推進に関する法律の中の努力義務の第十七条の調査研究を基に進めていただいて、消費者教育への内容を組み込むための検討を進めるべきだというふうに考えております。 　今回のアンケートは緊急時でしたけれども、緊急時以外の状況下であったり

ありがとうございます。 　私も、昨日、外食の場合のところのパンフレット見ましたけれども、かねてから要望している省庁の名前を大きくしてほしいというところが多少大きくなっていたので喜んでいたところです。なぜかというと、事業者の人がこれを使って店頭に貼ったりとかしているんですけれども、やはりサービスを提供する側が、マスクをして食べてくれとか意見を言うときには、私たちのことを考えてくださいというのは、なかなか事業所に自分たちの発信の文書として貼るというのは難しいんですよね。これやっぱり、消費者庁や様々な省庁がこういう形で消費行動を行いましょうと行っている啓発のリーフレットだというふうに分かるのはやっぱり省庁の名前が見えることだというふうに

ありがとうございます。 　今様々な取組の話をしていただいたんですけれども、私自身もスーパーマーケットで働いていて、食品の、しかも日配食品、お豆腐やパンのコーナーで働いていたので、今日のような急激に気温が下がる日に売れるもの、皆さんが食べたくなるものがすぐ変わっていって、昨日までの注文とは全く違うものが売れて、よく欠品ということでお客様からお叱りをいただいたような未熟な時代も思い出すところなんですけれども。 　今回の元年度の消費者政策の実施の状況についての取りまとめられたものには、日配品の適正発注の推進という項目で、日配品の食品ロスを削減するためには、小売業者での発注精度を高めた上で、食品製造業者への発注を早期化し、製造業者はなる

無所属、国民民主党・新緑風会会派の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。 　まず、法案の質疑に入る前に二問、多少関連はするというふうに考えていまして、質問させていただきます。 　一点目は、検査対象の拡充についてでございます。 　先週も一万三千人を超える感染者が確認をされています。厚労省によると、全国で二万四千六百二十九の医療機関を診療・検査医療機関として指定して、ピーク時に一日五十四万件程度の検査能力の確保を見込んでいるというのが先週のこの厚労委員会での質疑でも議論となっておりました。ただ、なかなか机上での確保数で本当に実効性があるものかというところは、今後、田村大臣も本当に確認して稼働するものだというふうにやっていく

ありがとうございます。 　私自身も、その公費でやるかどうかというところには一定の疑問も感じています。ただ、そういう業種の企業の方々に聞いてみますと、もう自費検査でもやっていくというふうにもう決めているわけなので、自費検査でいいんだと。ただ、じゃ、検査の場所を知ろうと思ったとき、ＰＣＲ検査が今やりたいと思ったときに、自費検査でもいいからやろうと思って保健所に聞くと、公表していませんということで、ネット上で検索すればやっているところが出てきますよみたいな案内があったりするんですよね。ただ、今言ったように、事業者としては従業員も守る、そして来ていただいているサービス利用者の人たちも守ろうと思ったときにはなるべく速やかにしたいと思っている

国民全体というよりかは、私自身、その事業者である程度のまとまりを持ってその基準を設けて、今言ったようにきちっと届出までするみたいな運用の基準も内規としてきちっと定めていっているような企業が増えているというふうに聞いております。なので、そういうところには先んじて安心してきちっと検査をして医療機関につなげられるようなところを積極的に開示をしてもらう、そこは是非やっていただきたいというふうに思います。 　本当に内閣府が掲載している業種別のガイドライン、ホームページにたくさん載っていますけれども、正直、いまだに五月から更新されてない業種もあるのは事実です。それが今回直接関係はないですけど、でも、更新されている業種のガイドラインを遵守して、

適切にということなんですけれども、もう仮になんですけれども、本当に、本来求められる市場実勢価格との乖離のある結果をもっての改定は実施すべきではないということを申し上げたいと思います。 　そして、あわせて、医療機関への今回のコロナウイルス、新型コロナウイルスの影響を受けての経営悪化については、きちっとその部分での対応をしていくということで、そういう議論を進めていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 　そして、済みません、今日、ちょっと今朝急遽追加したんですけれども、今回の接種法の改定にも関わる、大きく関わるというふうに思っています。 　安定的な医薬品供給を行っていくためには、二〇一八年に保険局長と医政局長の連名で流

大臣、本当にこの部分に関しては、本当に見解が明るい方なので、是非、一番は、私自身は国民が本当に皆保険を持続的に使い続けられるための取組だというふうに私は信じておりますので、是非その視点を大臣の方で入れていただいて、改善の取組を進めていただきたいというふうに思います。 　それでは、直接的な法案の方の質問に入りたいというふうに思います。 　もう今日、本会議と今日で相当論点は絞られていて、質疑も煮詰まってきているところなんですけれども、改めて、今回私が法案議論するときに一番疑問だったのが、承認されていない中でこれを議論していく、特に接種体制の部分の議論をしていくというのが何でなんだろうというのが、国会議員一年目にしてもいまだに私の中で

ありがとうございます。 　これ、ゼロにするという目標を設ける数字ではないというのは私自身も承知しております。これが多いのか少ないのかという判断よりかは、今回、先ほど言ったように、想定されるのは、短期間で大規模の接種があるという中での事案を集めていかなきゃいけないという中で、この直近の三年間で一千件あるかないかということなので、一日に戻すと三件か四件ということになっていきます。 　その前提でなんですけれども、私自身、本当に今回、いろんなアンケートが出始めています。このワクチンができ上がったときに接種をしたいかしたくないかというような、本当に設問によっては明らかに、したくない、恐ろしいみたいな回答を導くようなアンケートが出ているのも

私も伺ったときに、どの基準にもその他という項目が設けられていて、広く医師が認めた場合は報告するというふうに言ったんですけれども、先ほど言いました、年間にＰＭＤＡでそもそも日本の中で一日に三件か四件ということは、一人のお医者さんがこの副反応報告を医師生涯の中でしたことがある人がどれだけいるのかというのが、正直、私も一つの疑問でぶつかったんですね。そのときに、医師が認めるというのがどれだけのハードルになるのかというのは少し、医師をやったことのない私からしてみると、本当にお医者さん、私のこと診て、これ副反応だというふうに判断してもらえるのかなという疑問が出てきます。 　是非、この捉え方、医師に対する促しというのはこれまでどおりというふう

午前中の石橋議員との議論でもありましたけど、最初の一万人というところも具体的なようで具体的じゃなかったりというふうに私は感じておりますし、その後の本当に一般の国民の人たちが多く接種し始めたときの体制というところが、医療従事者の方たちの今業務が逼迫しているというところでの対策を、自治体だけでいいのか、できればその薬やワクチンのことをよく御存じな方だったりとかその義務がある方たちを活用して副反応疑いのものを集めていくというところも是非御検討いただきたいというふうに提案申し上げます。 　そして、最初に報告件数伺いましたけれども、私自身、その報告はやる義務がない、お医者さんでも何でもないんですけれども、国立感染研究所のホームページの入力ア