田村まみ

ありがとうございます。 　今、薬機法と医療法の中での副反応の報告義務の話もしましたけれども、報道でしかちょっと目にはしていないんですけれども、イギリスの医療製品庁というんですかね、は、医療従事者や接種者から副反応や有害反応と思われるものを広く集めて情報を分析して判断するための人工知能ツールを用いるということで、その開発に予算を付けてやっているというふうに見ました。 　この相談対応について、市町村に窓口設置というような議論もありましたけれども、身近にやっていくというところでいくと、是非このような身近に自分が不安だと思ったときにすぐ相談できることを、市町村ごとというよりかは国としても全体的に広く集めるという体制を取るというのは、先ほ

ありがとうございます。 　インフルエンザワクチンを接種したときにここが赤く腫れたりちょっと固くなる、これ、インフルエンザ何度も打っているのでまあいいかというふうに思えるんですけれども、今回初めてのワクチンなわけなので、本当に広く、そしてちょっとしたことが相談できるということが重要だというふうに思いますので、是非その視点入れていただきたいというふうに思います。 　そして、接種体制、実施体制についてお伺いします。 　現状、契約している海外メーカー三社の開発後の日本国内ワクチンの生産、日本国内で使われるワクチンの生産は海外で行われるのか国内で行われるのか、これ、把握されていたら教えてください。

ありがとうございます。 　国内でもということなんですが、本当、空輸もできるのかなと、飛行機なのか船便なのか、本当にその保管、管理の課題がいろいろ言われている中で、いろんな想定をしなければいけないということは私自身も分かっているんですけど、少し細かい話になりますけれども、国が負う体制整備の費用負担の対象範囲の考え方、現時点で御認識あれば、御見解があれば教えていただきたいんですけれども、例えば、これまで扱ったことのないような温度帯の違うワクチンを保管したりとか輸送したりというところの中の設備投資は含まれているのか、整備体制の中に含まれているのか。そして、もう一個、ここなんですけど、輸送中のワクチンの品質劣化とかロス、割れたりとかじゃな

ありがとうございます。ちょっと私も二つ三つまとめて聞いちゃったので、済みません。 　一番言いたいのは、その流通、卸業者への適切な利益設定が本当にどのようになっていくかというのが、ワクチン、この三種ある、そして品質管理もばらばらという中で、どこがそれを請け負うのかによって設備投資も変わってくるだろうし、その品質管理の難しさも変わってくるというふうに思います。 　その上で、その難しい品質管理の上に、接種対象者が決まりその接種をしていくときに、在庫管理というのが重要になってくるというふうに思います。 　前回の新型インフルエンザのときも相当マスメディアで話題になっておりましたが、この方法、Ｖ―ＳＹＳを使ってということなんですけれども、

ありがとうございます。 　公正な取引というのはもちろんそうなんですけれども、限られた私たちの税金の使い道ということと感染拡大をどうやって防いでいくかという中で、本当に保管が難しいワクチンで、設備投資、さっきも何か三千台の冷凍庫がどうのこうのとかいう話で、もう本当にそれで足りるのかどうなのか。でも、今回の新型コロナウイルスワクチンのためだけに一旦投入する機器で費用でもあるという中で、そこを効率上げていくという視点でいけば、私はその卸のところの選定というのは、都道府県で地域の卸業者との調整みたいなことが書いてあるんですけれども、ある程度絞ってやっていくというのもその投資対効果というところに効果があるというふうに思いますので、そこは是非

直近でこの新型コロナウイルスで緊急ということで、いろんな委託事業に対しての不明な部分の議論も出てきていますけれども、やはりこれ命に関わる問題ですので、明瞭、かつ、しかも適宜適時打てるという体制つくっていただきたいと思います。 　最後に、ワクチンの接種順位についてです。 　これも朝からもうずっと議論がありましたので多くは申し上げませんが、私自身は接種順位について、特に自分が勤めていたところは流通業界ですので、流通業界や物流の方から、ワクチンの優先順位はどうなるのかと、緊急事態宣言のときも苦労したんだからより早く打ちたいというような声もあります。 　しかし、私自身の考えは、優先順位を細かくすれば要らぬ分断が増えるというふうに思って

ありがとうございます。 　これ以外にも、例えば、いわゆる働いている現役世代と呼ばれるような人たちは平日に接種に行けないとかいうような課題とかもあると思いますので、今後、その承認が終わった後にもう一回きちっと議論ができるということを最後申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

無所属、国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　田村厚生労働大臣、まずは御就任おめでとうございます。まだ私が国会議員になる前に一度厚生労働大臣をされていて、遠くからいろんな答弁とかを見ていたところで、こうやって御質問させていただけるということで、いろんな思いを持って今日こちらに来させていただきました。 　さて、まず、コロナ禍における失業なき雇用維持についてお伺いしたいと思います。 　さきの通常国会を通じて、私も何度となく委員会質問で雇用調整助成金について金額の上限や企業への助成率の要件緩和等々、特例の措置、いろいろ議論させていただいて、延長等々もここまで実現はしてきているんですけれども、あわせて、検討をお願いずっとしてきたのが

次の質問のところまで、通告していたせいか、ほとんど答えていただいたんですけれども。 　現在の雇用調整助成金の制度で、出向元の企業に戻ることを前提にというところの移籍型の出向の話をしていただいたんですけれども、田村大臣の発言いろいろ聞いていると、何か転籍も、この先何かこれから産業として成長を感じて、自分も合う職場だなと思ったときにはそこに移るみたいなところまでたまに言葉として触れられていることがあると思うんですよね。 　それを聞いて、今後のこの雇用調整助成金の制度の中での出向の要件が拡充されていって、何とか雇用維持の方法でこの出向の助成金の制度を利用する場合に、やっぱり向こう側のじゃ企業に行こうと労働者が思ったときに、いざ転籍なの

ありがとうございます。 　ここの部分すごく、転職なのか転籍なのかという、その出向の後の先の話というのはあやふやですし、よく行ってみてやっぱり良かったという言葉を何か使われていたような気がします。そうなったときに、故意なのか故意じゃないのかとかいうことで、あと返還要求というふうな話になってきますと、せっかく双方で雇用を維持しようと思って積極的な取組をしているということがどんどん増えていかないというふうに思いますので、その際には、是非ここを明確に、どなたでも判断できるような形になるべくしていただきたいというふうに思っているんですが。 　厚生労働大臣、今の、出向のことを私言ったんですけど、今回の是非コロナの中での特例の中でやっていただ

ちょっと私が新しい事業を強調し過ぎたので、そこに触れていただいたんですけれども、実際、五月頃に起きた事例として見れば、外食産業や旅行業で、そこが休業状態のときに食品を扱っている小売業の方へ、そこに働きに行くというような出向が、グループの中なので労働条件等々の確認もやりやすかったということもあったりとか、また、企業経営者も団体の中でサービス業というくくりで、外食と流通業は違うんですけれども、そういうつながりがあったということでやっていました。 　なかなかやっぱり産業雇用安定センターだけではその出向先ということが現実的に見付かっていないという事実もあるというふうに思います。そこを今後活性化させるためにも、いろんなアイデアを出すために、

ありがとうございます。 　関係省庁で、今日私が何省庁か呼ばせていただいたところじゃないところをあえて言っていただいたと思うんですけれども、まず経産省の方、来ていただきました。 　法律ではなく望ましい取組でありますけれども、ガイドライン、対策マニュアル策定など経営側としての対応が多くなっていくと思いますが、経産省として関係団体が講じるべき対策を厚労省の呼びかけで応じて一緒に検討していただけるかどうか、教えていただけませんか。

ありがとうございます。 　次に、警察庁の方に伺います。 　中には脅迫罪や恐喝罪に当たるものもあり、ただ、やはり相手がお客様ということで、通報などの対応がなかなかしづらいというような声も上がっております。現場では判断が難しいというような声も来ております。 　厚労省からのこの呼びかけがあれば、その対応策、一緒に考えていただけるでしょうか。

ありがとうございます。 　最後に、消費者庁に伺いたいと思います。 　ただ、今日、くしくも衛藤前大臣が来られていて、私何度も質問させていただいて、是非消費者庁も本当に御自身のところの管轄として主体的に取り組んでいただきたいというのは何度も申し上げたんですが、なかなか進んでいないというのが正直な私のこれまでの感想です。 　ただ、本来伝わるべきクレームが事業者やサービス提供者に正しく伝わらなかったり、繰り返しの申出に対応している労働者はほかの消費者への必要なサービスを提供するための時間が取れないということで、ほかの消費者への被害というふうにもなるというふうに私は考えております。 　是非このカスハラの対策として、消費者教育は多くの消

思っていた以上に皆さん前向きな御答弁をいただいていたので、更問いをしなくてもいいかなというふうに思ったんですけれども、ちょっと田村大臣、済みません、通告していないんですけれども、最初に石橋委員が、理事が、ＩＬＯの中核条約の話されました、百五号と百十一号の話。私、この厚生労働委員会の中で、百九十号の職場におけるハラスメントのそこの条約の件についても何度か取り上げさせていただきました。まさしくここを批准していくに当たっては本当に必要な取組だというふうに思います。 　なかなか職場におけるハラスメントで、その職場で働いている人、職場に関わる人以外からのハラスメントというのがなかなか対応が難しいということで今回の指針に書きとどめられたという

突然の質問に真摯に答えていただきまして、ありがとうございます。 　本当に一つずつの障害を取り払っていくことでのこの条約の批准になるというふうに思っていますので、是非、私も私の方に届く声をしっかり届けながら改善に向けて協力していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　そして、大きく三問目なんですけれども、もう最初に題名言っちゃいます。第三号被保険者に関する課題です。 　もうこれも、さきの年金法の議論のときに実はもう安倍総理に、かつての安倍総理にも私質問をぶつけました。コロナ禍で、とりわけ個人事業主やフリーランスの方々への社会保障の在り方がいわゆる被用者と大きな差があることなど浮き彫りになりましたし、ただ一方で、同じ被用者

どのタイミングで伺っても、やはり慎重に考えなきゃいけないという答えは最後に付く問題だというふうに思っています。 　ただ、私は、年金法のときは私全て撤廃というふうにして、必要な事業者、中小で経営が苦しいという事業者に別の支援をするという方法だったりとかということを考えるべきだというふうに私は考えています。 　まさしく菅政権は自助と言うのであれば、働いている方が働けるという、働くことが可能な方はきちっと税金を納めたり保険料を納めて、それに見合ったものをもらってという形にやるべきであるので、それであれば私は全撤廃だというふうに思っていますので、是非それも含めた何か検討をしていただかないと、徐々にということであればやっぱりそういう人数要

先ほど少し触れましたけれども、実質の保険料率、ここを見てやはり解散を選ぶという健康保険組合が増えるんじゃないかと、そうなったときの影響を考えたときにどういう判断をするかというところも一つの判断材料になると思います。四年間で今までの苦しかったマイナス分を全部取り戻して、少しずつプラスで払える分だけでもというふうにおっしゃいましたけれども、だったら協会けんぽを選ぶという、そういう健保組合が出てくるんじゃないか、そこに対してはどういうお考えをお持ちでしょうか。

特例も猶予も分かるんですけれども、結果的に解散した方がいいんじゃないかという判断を、もう一回リーマン・ショックのとき等々も含めてされている企業が出てきているって現実を見たときにどうお考えになるかということだというふうに思いますので、もう重々問題意識は共有できているというふうに思いますので、是非減免をお願いしたいというふうに思います。 　そのときの判断として、もう一方で、やはり高齢者医療への現役世代のこの拠出額というところは、やはりこの健康保険組合でもう一方でのなかなか厳しい状況をつくっている一つの理由だ、原因だと思っているけれども、社会の責務としてやっていこうということで、みんな、自分たちも予防の努力をしつつ何とかその貢献をしよう

どうだという判断をいただいたらそっちの方がちょっとびっくりですので、是非今後しっかり検討いただきたいと思います。 　やはりその健保組合は高齢者の負担のインセンティブに予防事業をしっかりしろと言っているんですけれども、じゃ、その使う側に対してはきちっとそこが適正に使われているのかというような判断みたいなのは余りされていません。きちっと使われているようなところにきちっと評価して、現役世代からの仕送りもされるというか、そのようなこともきちっと仕組みとして入れていただきたいと思いますし、高額医療の上限もありますので、様々なところを検討いただきながら、窓口負担の議論、お願いしたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。