無所属、国民民主党・新緑風会会派の田村まみでございます。 今日は、早速、岡村参考人に御質問したいと思います。 前期は初めて、実務側から、事務総長としてお仕事されていたところから、検査業務を指揮監督を受ける側から、受ける側の方に、立場が変わられました。その初任の期間で、同じ会計検査院を見るんですけれども、立場が事務側とその監督をする側というところで、改めて見えてきた課題がありますでしょうか。そしてまた、意思決定を行う側に行かれて、何か変わった認識だったりとか、変わった何か仕事の仕方というところがあるのであれば教えていただければというふうに思います。
ありがとうございます。 是非、その長い経験がおありということで、是非お伺いしたいことがあるんですけれども、現在、新型コロナウイルス感染症対策へ補正予算、予備費等々が積まれて今執行がされているんですけれども、ウイルスが未知のものということもあり、ただ、直ちに対応もしなければいけないということで、緊急性だとか不確実性の中で策定されて今執行されるという性質は否めないというふうに私自身も思っています。ただ、既に予算の執行率での進捗の悪さだったり、大幅に超えているとか不正受給の問題等々、もう既に課題が見えてきているということもあります。 そこで、これまでも、もう自然災害や新型インフルエンザ等々の予測困難だった事業についても検査業務をさ
ありがとうございます。 是非、検査官として、検査の視点には正確性、合規性、経済性、効率性、有効性という言葉が必ず出てくるんですけれども、以前、岡村参考人が書かれていた社会的公正、公平性についてというところも、是非実務側の皆さんに共通理解として認識を持っていただいて検査に当たっていただくことが今回のこの不測の事態に対応するのに重要だというふうに思いますので、是非その指導の方をお願いしたいというふうに思います。 そしてもう一つ、ちょっと時間も短いので、最後の質問になるかなというふうに思うので。 新内閣では、ＩＴ、デジタル化の推進を、政府内での縦割りの打破などと銘打ってデジタル庁の発足の動きが出ていますけれども、しかしながら、
もう時間がないので、要望でお願いします。是非、もし就任されたときになんですけれども、先ほど来広報ということもよく話題になっておりますし、過去にもその話題になっておりました。私、ホームページを初めて目を皿のように見たときに、キッズページがありました。キッズページ、ただ漢字が平仮名になっているだけで、内容は何にも変わっていないんです。難しいんです。もう是非そこを改善していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
立憲・国民．新緑風会・社民、国民民主党の田村まみです。おはようございます。 まず初めに、やっと閉会中審査、厚生労働委員会二回目が開かれました。気温が上がれば、紫外線が増えれば、湿度が上がればと、自然環境頼みでも、もしかしたら多少好転するかというふうな淡い期待も国民の多くの皆さんも持っていましたが、しかし、その期待とは裏腹に、感染の拡大が広がっているということは現実です。特に、暮らしや経済など活動を動かせば、もちろん感染者が増えていくということは当然予想できたということだと思います。 昨日、加藤大臣は衆議院の予算委員会での答弁で、新規感染者を増やしていかない、重症者を減らす、経済ダメージを最小限に抑える、そのために状況が変わる
済みません、ずばり、もう一度聞きます。保健所に相談して検査が必要だと言われてから検査を受けるまで、発症が分かるまでが何日かというところだけをもう一回言ってください。
ありがとうございます。おおむねですし、調査が行われていないというような数字ですので。 実際に、なぜ今日この質問をしたか。それ以外に、陽性者が判明した後にどのような措置をしていくかという様々な問題がある中で、今回、この経済活動を進めていこうとしている人たちの中で、エッセンシャルワーカーと呼ばれる人や日常生活に必要なものを販売しているようなところで働いているテレワークが不可能な人たちから多くの声をいただいています。感染の可能性があるというふうに言われて検査を受けようと待っているんだけれども、実際に現場はいつもいつも働く人たちが潤沢にそろっているわけではない、逼迫した状態で働いているような業種が残念ながら多いわけです。 そんな中で
何とか自費で、経済活動を回すために、自社の従業員を守るために、そしてサービスを受ける人たちを守るために何とかしたいと、そこまで、国に頼らなくてもそこまでやりたいと思っているのに、それがかなわないという声を今申し上げました。 是非それを法的に変えていくためにも、今、行政検査ということを優先するということが答弁の主になっていたと思います。ガイドラインについては、業界の、そして現場の状況に対応するためにそれぞれの業界団体に作ってもらって守ってもらっているという話がありました。この検査の必要なところ、安心して安全に経済活動を行うというところも、もちろん保健所、その厚生労働省の、そして医学的に検査が必要だという判断はあるかもしれませんが、
ありがとうございます。 様々なことを考えて検討しなければいけない、財源の問題がある、それはもう前から分かっていました。私が言った、今、三十日という話をすれば、九月三十日からの期限でいけば九月一日です。今日が八月の二十日です。あと十日で三十日前です。私は、少なくとも今週いっぱいにそれを表明しなければ、企業、労働者とも、いきなり九月の一日に言われて、あと三十日ですは遅いと思います。そこまでに、九月一日に判断をしようと思えば、今週中が私はリミットだと思います。少なくとも、いつまでにというところ、それを出してもらえませんか。
これで納得いったというふうに引き下がるわけにはいかないぐらい、たくさん声をいただいています。 実は、ちょっと今日、今日じゃないですね、昨日の委員会でもそうでしたけれども、与党の議員の先生がどなたかこの質問をして、いつまでにやりますと返事があるかなというふうに期待していたんです、あの記者会見を見て。なので、私は、近くないとは思っていません。ただ、その企業の皆さん、そして労働者の皆さんの思いを是非酌み取っていただいて、その早急にということが今週中にだというふうに願って、お願いして、一旦ここの期限についての質問は引き下がりたいというふうに思っています。 その中で、様々な状況を考えなきゃいけないということで、単に期間だけではないとい
もちろん様々な助成をということもそうなんですけれども、現状、既にこの秋冬のアパレルの製造の企業の方には発注が上がってきていないという状況ができています。そこに働いている労働者の人たちを解雇するのか、それとも次の夏春のための製造のために一時的にでも助成金使って雇用を確保していくのか、そのような対応がまたこの次の段階で必要となってくるという業種もあるということを是非御認識いただいて、もちろん様々な助成金ということのうちの一つとして雇用調整助成金もまだ検討の余地があるというふうに認識ください。 そして、あわせて、今回、雇用調整助成金特例措置をコロナウイルスの中でやってきましたけれども、実はこの特例措置の中でも、休業、短時間一斉の休業で
いつまでもずるずると使っていく制度ではないということは私も認識していますが、この瞬間だけでも使おうと思ったときに、使えない業種、使えない働き方、働かされ方をしている労働者の人たちがいるという状態を考えれば、是非これは検討に値する内容だというふうに思いますので、通常の雇用調整助成金の中での検討をお願いしたいと思います。 次に、順番を変えて、黒い雨の訴訟についてお伺いします。 原告全員、被爆者認定として、是非、被爆者健康手帳の交付を命じる判決を言い渡したという広島地裁の判決に従っていただきたいというふうに思うんですけれども、これ、控訴されました。何よりも、今回も八月六日の、特に私は広島出身ですので、その広島の中での記念式典の中で
もう引き延ばすためにやっているというふうに思って発言されていないということは承知していますが、原告の御本人たちからするとそのように今受け止められているという心情だけはお伝えして、是非早急にその検証、そしてその結果を、結論を出していただきたいというふうに思います。 最後に一つだけ、時間がないので一問質問させていただきます。 八月十一日の加藤厚生労働大臣の記者会見の中で触れた、ガイドラインに基づく対応をしていく飲食店のステッカーの対応について伺いたいというふうに思います。 あの会見で指されたガイドラインというのは、日本フードサービス協会と全国生活衛生協同組合中央会が共同で出されている外食産業事業継続のためのガイドラインだとい
ガイドラインの改定は分かったんですけれども、それを基にチェックを行っていく、巡回を行っていくという予算事業は厚生労働省の予算です。是非早急にこの飲食店が使っているガイドラインだけでも見直す、誰が監修したか分からないこのガイドライン、きちっと誰がどう監修したか分かるものにしていく、それはしてからの対応になっていくと思いますので、そこを最後にお願いして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ─────────────
立憲・国民．新緑風会・社民、国民民主党の田村まみです。 まず最初に、六月十二日の閣議で取り扱われた国会提出案件の二〇一九年の国際労働機関第百八回の総会において採択された条約と勧告に関する報告について、こちらの方で大臣からお示しください。
ありがとうございます。 厚生労働委員会で本来公式に報告というわけにはいかない、もう既に私たちには手元に報告書いただいているんですけれども、あえて今回ここで大臣に改めて報告書について示していただきました。 ちょうどタイミング的にも、六月一日からハラスメント防止法が施行されて、私たち働く労働者が職場の中でそのハラスメントから守られる、そういうところの第一歩になるかというふうに思ったんですけれども、この報告書にもありましたけれども、条約の趣旨とするところはおおむね妥当なんだけれども、国内法制との整合性の観点からなお検討が必要であり、引き続き検討を加えていくこととするというふうに書かれています。 この国内法制においての改正が必要
批准できなかった理由が相当明確化されているということが今明らかになったというふうに思っております。是非、ここについては早急に検討を進めて、本当に真に労働者をハラスメントから守る、このために、こちらにいらっしゃる委員の皆様と協力して何としてでもこの条約を批准するということ、これは批准が目的じゃなくて、今ほどから何度も言っています、その労働者を守るということです。 この委員会でも、そしていろんな委員会でも、今回、コロナウイルスで感染の恐怖におびえながら働いていたエッセンシャルワーカーと言われる人たちへの、それぞれ名指しで、是非感謝をとか、ねぎらいをという言葉があったと思います。どの仕事をしている人たちも、本当に自分に、自分の仕事に誇
検討はしているということなんですけれども、今も田島委員の話もありましたけれども、往来もゼロではないです。そして、今後、経済の再開等々いろいろ経済活動動き始めれば、入国者が増えるということは明白であります。入国の緩和が進めば、入国後にコロナ感染が発覚する外国人の方も発生します。 改めて、そういう方たちの治療の医療費、入院等々の医療費の負担というのはどうなっているかをお示しください。
外国人の負担はないということで合っていますか。外国人の方の負担はなしということで合っていますか。
ありがとうございます。 訪日の外国人の方、観光で来られる方はほぼ入っていらっしゃらないということで、そういう方が増えるということで、もしコロナ感染このまま終息がなかなか見えない、そして先ほどからアフターコロナという話も出ていましたけれども、その指定感染症にしていることでのこういう様々な公的な負担等々もいろいろと懸念されることもありますので、是非この件についても、走りながら考えるということでいけば、総括をしながらどういうふうに取り扱っていくかというのを早急に議論しなければいけない課題だというふうに私自身捉えております。 一方で、いわゆるその訪日外国人の方、確実に、観光立国をうたっている今の政府の下でいけば増えるんじゃないでしょ
