田村まみ

ありがとうございます。 　訪日の外国人の方、観光で来られる方はほぼ入っていらっしゃらないということで、そういう方が増えるということで、もしコロナ感染このまま終息がなかなか見えない、そして先ほどからアフターコロナという話も出ていましたけれども、その指定感染症にしていることでのこういう様々な公的な負担等々もいろいろと懸念されることもありますので、是非この件についても、走りながら考えるということでいけば、総括をしながらどういうふうに取り扱っていくかというのを早急に議論しなければいけない課題だというふうに私自身捉えております。 　一方で、いわゆるその訪日外国人の方、確実に、観光立国をうたっている今の政府の下でいけば増えるんじゃないでしょ

やはり日本の私たちの健康を守るために医療機関を守っていくということも重要ですし、この医療費が未回収というところでのその医療機関への負担というところをなくすという視点では、本当に旅行保険に加入するというのが一番私は有効な手段だというふうに考えていますので、是非それを厚生労働省がしっかりと推進していくというところをまた今後お示しいただきたいというふうに思います。 　医療体制の話に及びましたが、今日も足立委員の方から地域医療構想についてのお話、少しありました。公立・公的医療機関等の具体的な対応方針の再検証等についてという通知が令和二年の一月の十七日に医政局の方、局長の方から出されていますが、この期間の延長というような内容がある中で、この

全ての患者さんに不利益になることをわざわざ決めるというふうには私も思っていません。ただ、現地、現場で不安だというふうに思っていたりとか、この決定にどうしてなんだという疑問を持っている方がたくさんいらっしゃるから、私のところにもそういう声が届いているんだというふうに思っています。 　そして、本当に今じゃなきゃいけないのか、なぜそこを半年でもずらせないのか、一年ずらせないのか。もっと言えば、本来であればワクチンや治療薬ができるまではやはりその不安があるんだというような声を考えたときに、本当に今でなければ、全ての、全体のことを考えたときに、不利益という視点だったりとか総合的に考えたとき、今じゃなきゃいけない理由というのは何かあるんでしょ

その丁寧だったり回数ということは、ここでは知らない人たちはそうかというふうに思うかもしれませんけれども、私も幾つかお店を閉店というところに説明会に行ったことがあります。知らないことへの不安だったりとか、次に自分たちがどうすべきか、本当にこれが安全と言われていることが安全なのかとか、雇用が守られるのか、自分たちのこれまでの治療が同じように受けられるのか、そういうことが、本当に一人一人への対応が必要な状況がこの八雲病院のところで起きているんだと思いますし、今の話であれば、今でなければいけない理由というのは私には分かりませんでした。 　ここで同じ答弁もらっても意味がないと思います。是非、現場で本当に一人もどうしてなんだという疑問が出てこ

最後に、国が決めたからというところも最後残ると思いますので、是非そこは連携取ってよろしくお願いします。 　今日、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

国民民主党の田村まみです。 　私は、立憲・国民．新緑風会・社民の会派を代表し、ただいま議題となりました地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案に関し、反対の立場から討論させていただきます。 　冒頭、安倍総理に一言申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症への対応を検討する政府の専門家会議の議事録が残されていないことに批判が集まり、今改めて安倍政権の公文書管理への姿勢が問われる事態となっております。 　政府は、三月、新型コロナウイルスへの対応について、公文書管理のガイドラインに基づく歴史的緊急事態に初めて指定し、担当する北村国務大臣も、国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要なものとし、適切に文書を作成

立憲・国民．新緑風会・社民会派の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。 　済みません、初めに、またカスタマーハラスメントについて質問させてください。 　実は、コロナ禍でカスタマーハラスメントが増えてきているんだという声がたくさん届いています。そんな中、産業別の労働組合のＵＡゼンセンが、調査会社を通じて、コロナ禍の前後でカスタマーハラスメントが増えたかということを視点に消費者に対してアンケートを取ったのがちょうど五月の二十二日から五日間で、これネット調査でアンケートを取ったそうです。 　その中で、要は去年の五月から今年の一月、コロナの影響があるというところの前までだと、三千人からの回答の中で七四・一％の人がカスタマーハラ

常にその教育の話をされるんですけれども、今回、公益通報者保護法の一部の改正の法案の審議をするんですけれども、ここに、例えばそのサービスを提供している場面で、来ていただいたその消費者の方が、あれ、いつもと何かが違うと感じて、その従業員の人に、ここおかしいんじゃないのというふうにいわゆる申出をされて、そこから何か企業の不正だったりとか、安全、安心に関わることが改善されるということは、私自身も実はその現場に立っていて経験したことはあります。 　ただ、いわゆるこのカスタマーハラスメントを受けた直後に、また別の方から、そういう冷静なお申出であったとしても、自分自身が平静な気持ちでそのカスタマーハラスメントで暴言を受けた後に聞こうと思ったとき

検討するかを検討するということで、全くしないと言われてないよりかはいいとは思っているんですけれども、どうしてもこの問題、誰もがそれは何とかしなければいけないと思うんですけれども、どこから手を付けていいのか分からないというところの課題だと思うんです。是非、ここは本当に消費者庁が音頭を取らなければ、私これ始まらないというふうに思っています。 　これまでは、労働者を守るという、ハラスメントの面で、厚生労働省の方で労働法の中でということで議論がよくあったんですけれども、やはり消費者の方の意見も必要だと思いますし、事業者の人の意見も要る、そして労働者の意見も要る。そこの間を取り持てるのは私は消費者庁しかないというふうに信じていますので、大臣

済みません、選定理由のところをもう少し具体的に教えていただいていいですか。 　今日もホームページお配りしているんですけれども、この商事法務研究会自体がどういう者で、だから、こういうことをふだん行っているからこの認証制度をやる第三者機関にふさわしいというふうになったかというところをお願いします。

皆さん、伝わりましたか。 　要は、企業法務関係の調査というところが若干関係あるかなと思ったんですけど、それ以外は、怪しくない団体だよということをおっしゃっただけで、この内部通報体制を評価するというところに対しての組織だというところの認定に対しての理由が、余り私の中では、レクで聞いたときもはっきりしなかったんですよね。 　そういうことを聞くと、私、この商事法務研究会、別にこのタイミングでできたわけじゃないというのも調べているので、今話題になっている持続化給付金のサービスデザイン推進協議会のように、何かおもてなし規格認証をつくったと同時につくったというわけじゃないのは見ているんですけれども、今の説明だと疑われるんじゃないかというふう

ありがとうございます。 　ちょっと済みません、あと、六十三件の中での企業規模について内訳を教えていただけますか。

ありがとうございます。 　まさしく今いろんなアンケートが、内部通報の体制整備がどうなっているかというアンケート調査の中での企業規模の割合を見れば、大企業の方がほとんど整備できているけれども、中小はまだまだというところの数字もここにも反映されているんですけれども。 　でも、まだ六十三件しか一年間とはいえされていないということなんですが、この商事法務研究会にも幾つか関連されている、この研究会を使っている企業さんもいらっしゃるわけなんで、もっと積極的に認証制度を使って認証されるということを、その企業を増やしていくということが私一番の広報だというふうに思うんですけれども、その努力がされているかどうかということをちょっとお伺いしたいと思っ

具体的にはこれ通告していないんですけど、それ一年の間に何回やったとか、そこの中身とかというのは消費者庁の方でチェックされていっているんでしょうか。

チェックされているということなんですけれども、なかなか今回も体制整備とか行政措置の部分で消費者庁の体制の方が追い付かないという話がよく出てくるんですけれども、唯一協力的というか、もう協力せざるを得ない機関のはずなので、もう少しここ連絡密に取りながら、この内部通報制度、そして公益通報者保護法についての理解を広めていくというところでしっかり連携取るというところを強めていただきたいんですけれども、もう一つの視点で、私、本会議のところで質問をさせていただいたのが、やはり内部通報体制、中小事業者に整備義務を課したとしても、人手不足だったり財政の問題でなかなか形骸して難しいというふうに質問させていただき、その中で具体的に中小企業における内部通報

唯一というか、違うことをするというところの具体的なことでいけば、新たなガイドラインと中小向けのモデル内規というところだけかなというふうに思ったんですけれども、広報、周知とか説明会は先ほどからされているというふうにおっしゃったと思うので、これ、実際に私も必要だというふうに思います。 　やはり、その人員体制の部分だったり財政の面でいけば、同じような形でやるということは難しいと思うので、法整備は必ずしなければいけないというふうな立場なんですけれども、まずは実効的にというところで、そのガイドラインで中小ができる形といったところを早急に検討して出していただきたいというふうに思っております。 　そんな中で、じゃ、この認証制度の方、取得を中小

これまた、認証の第三者機関をどうやって選んだのかと一緒で、もう全く謎のままなんですよ。 　済みません、これ、ちょっと理事会で協議いただきたいんですけれども、決算、この手数料を受け取って、どのように、どれぐらい事務費に掛かったかみたいなところが、この元々の社のところの決算書は載っているんですけれども、この認証制度でいただいた手数料とその使われ方みたいなところはどこを探してもないので、是非これ出していただきたいなというふうに思いますので、協議の方をお願いします。

済みません、時間がなくなりました。 　これ、ここの認証の者が三年に一回選び直されるということで、来年もう一度、この認証の第三者機関ここでいいかどうかと検討する機会あります。是非そこまでに、本当にいろんな企業がこの制度を使うということと、この認証制度を使ってインセンティブを感じて内部通報制度が整い、公益通報者保護法が国民に知られることが、私、一番今後の制度の検討に役立つことだというふうに思いますので、その辺検討していただきたいと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民会派の国民民主党の田村まみでございます。 　本日も地域共生社会実現のための社会福祉法等の一部改正の法律案について御質問をするところなんですが、一問だけ、もう済みません、毎回のように私議題にさせていただいているんですけれども、カスタマーハラスメントについて一問、特にこのコロナ禍で増えてきているという声があって、そのことについてまた質問させていただきます。 　その声が増えてきているというものがあったものですから、五月の二十二日から五日間、調査会社を使って五万人のアンケートを、五万人対象に、カスタマーハラスメントについて消費者がどのように考えているかというアンケートを行ったというデータを速

ありがとうございます。 　大臣も、日常生活の中でというような事例を出していただいて、考えていただいているというのは十分伝わりました。 　やはり今回、ハラスメント法案、六月一日からという言葉もありましたけれども、どうしてもカスタマーハラスメントの部分においては、指針という中で、そこから具体的にどう進めていくのかというのは、そこの現場で働く人たちだけではなくて多くの人たちを巻き込んでやっていく、まさしく今回の法案の地域共生社会の私は大前提になるようなことにもつながるというふうに思っていますので、是非この検討会というのを具体的につくっていく、そして検討していくということを進めていただきたいというふうにお願いしたいと思います。 　それ