田村まみ

今、もしかしたら昨日連絡が入ったことは本当かなとちょっと思ったんですけど、実は、昨日連絡入った中身は、いわゆるその布マスクが届いて開けてみたら一枚しか入っていなかったと、もう一枚また別で発送されるのかなという質問を私いただいたんですよね。 　で、二枚というふうにおっしゃる。この枚数で発言されるのと報道で組数で発言されるのももう紛らわしいですし、今、本当に六月中旬、もちろん全ての方が努力をされて、感染拡大防止のために、四月の時点では本当にマスク市中になかったということでこの施策されたと思います。ただ、今の現状が違うというのは、もう五月の十二日の時点でも私、不織布のマスクが市場で売られているという話もしましたし、もう本当に今週の報道で

それは最初の計画だったと思います。今また状況が変わってきているというところで、そこを柔軟に対応していくということがやはり国民の皆さんへの安心になると思いますし、そこが、今の現実を見て政府が対策を打っているというふうに、象徴的な、私、事業だと思っているんですよね。 　なので、是非、加藤大臣、答弁は求めませんけれども、今、配布の本当に状況を変えられないのか、どのように今から配布していくのか、本当にこのままやるのがいいのかというのはもう一度是非検討いただきたいということをお願いして、元々お願いをしていた質問の方に入りたいというふうに思います。 　まず、二十六日の、おとといの厚生労働委員会でも申し上げましたけれども、本当に多くの経営者の

ありがとうございます。 　一番苦しい方への支援ということで、どうしても、もう休業してしまっている人の支援だったり、失業してしまった人への支援ということが国会の中ではたくさん議論されてきているんですけれども、今回、今、件数四十六件、実際にコロナ禍の中でも成立したというのがありましたけど、もし、ちょっと特定の名称は言えないと思うんですけれども、具体的にはどんな事例があったかというのを言える範囲で公表いただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　今の事例を聞いていただいてもお分かりだと思いますけれども、やはりこのコロナ禍で休業が相次いでいる業種から、ある意味、需要としては必要な需要だということで休業せずに動いている事業に移っているという事例が挙がったというふうに思っています。 　今日、お手元に資料を一枚だけ、新聞記事配付させていただきました。これ御覧いただくと、五月の二十六日の日経新聞なんですけれども、三月下旬からの自粛ムードが強まって営業時間短縮とか業績悪化が言われた外食チェーンのところと、ステイホームの動きで需要の高まりが出てきて人手不足が発生した食品スーパーの就労マッチングの事例でございます。これは産雇センターを利用したというのではなくて

ありがとうございます。 　雇調金の活用という話が出始めたときに、やはり元々は製造業が中心で使われていたケースが多かった中で、今回のコロナ禍では、そうでないサービス業の方も使っている、使い始めたというところで、余り浸透していない。しかも、どうしてもその出向の場合に使えるということが周知されていないというふうに思っています。 　改めて、前回の私委員会のときに、もう一つ、出向の期間ですよね。今回、このコロナ禍の中で、どうしてもその出向の期間ということが長期、通常でいけば、もちろん労働者のことを考えて、ころころ仕事を変わるということがやはり負担になるということを考えれば一定期間必要なんですけれども、ある程度短くなければ使いづらいという声

ありがとうございます。 　前回のときはなかなかその期間の緩和というところまでお話しいただけなかったんですけれども、今日はそこに触れていただけたということは、何らかの今後期間の変更の発表があるというふうに私今認識しましたので、やはり今、失業した後、もう失業、休業の中でハローワークだけがどうしてもクローズアップされています。是非、産雇センター、全国に実は事業所があって、本当に今こそこの力発揮すべきときだというふうに思いますので、その議論も一緒に進めていただきたいというふうに思います。 　あわせて、今、新しい生活様式ということで事業の再開始まっていますが、これ、要望です。八十一のガイドラインが、通常所管している省庁の下、各業界団体から

なぜこの視点で質問したかというと、例えばスーパーでパートをしようと思ったときに、そのパートへ行こうと思った応募先が適用の対象の事業所なのかそうじゃない事業所なのかというのは、まあ募集要項細かく見れば分かるかもしれませんけれども、一国民としてパート行こうと思ったときにそれ分からないと思うんですよね。 　何か、業種が同じなのにその違いがあるということの分かりにくさというのにはやっぱり私課題があると思いますし、本当にこの企業規模要件が重要なのか、そして足立委員からもありましたけれども、試算がない中でのこの人数の区切りというところ、そして、もう一つは、やはり今回適用をあえて回避された方へのアンケートの中で、御本人が三号の被保険者の方で、や

本当に、声としてはいつまで検討するんだというところが一番出ている声だというふうに思います。どこかでもう、やらないんだったらやらない、このままでいくんだ、いや、変えるんだったら変えるということで、期限を区切ってそろそろ検討をするというふうに明言されるタイミングじゃないかというふうに思います。そうでなければ、今回の百人、五十人という、いろんな人たちの声を聞きながら設けたこの設定もどうしても影響が出るわけなんですから、三号被保険者の人たち、これ期限区切るという方向性で御検討しませんか、大臣。

ありがとうございます。 　ちょっと大きい話に広げてしまったんですけれども、少し小さい話、ピンポイントでの話をちょっとさせていただきます。 　今、私、相当広げるという話をしているんですけれども、原則全員というのはあるんですが、一方、コロナ禍で中小企業や大手も含めて企業の体力というのはかなり消耗しているというのはもう周知の事実だと思います。適用拡大における企業の急激な保険料の負担増に配慮が必要だという声があったというのも、元々コロナ禍の前からあって今回の法案になったというふうに思っています。 　この適用拡大による企業の社会保険料負担の急激な増加等について、キャリアアップ助成金制度によって対策を行ってきているというふうに委員会で何度

皆さん聞き逃したかもしれませんけど、片方のコースは二人という実績があったんですよね。活用状況、まだ始まったばかりの制度でなかなか周知が行われなかったということで、今年度頑張って周知しますということでそろそろ結果が出るんじゃないかというふうに思っていたところへ、まだ結果は出ていないですけど一割ぐらい伸びたということなので、ほぼ私伸びていないんじゃないかということの認識に今至りました。 　本当に適用拡大の対象ではない事業者の人たちが努力をしようとしてこれ活用してということでやるという部分もあると思うんですよね。で、今回、今年から、昨日一枚もらったんですが、今年の四月の一日から拡充されたということで、社労士の方、外部の方の説明のところが

ありがとうございます。 　こうやって努力をされているというのは、本当にこの審議の中でたくさん出ているんですけれども、先ほどの足立委員の話の中でも、そもそも適用事業所と未適用事業所のもう区別もなかなかその数字として分かりづらいし、百人、五十人というのも何かも分からないというところで、もう一つ、中小、規模が小さいから必ず赤字で苦しいかといったらそうじゃないと思うんですよね。なのに、なぜ企業規模で切るのかというふうに思ったときに、やはり、適用事業所の捕捉もなかなか困難な上に、今言ったような整合性のない区切りを考えたら、一方で、全部適用にします、だけど適用困難なところに何か支援をしますというやり方の方が現実的なんじゃないんですか、これ。是

質問によって留意点が全部変わってくるので、全て留意はあると思うんですよね。なので、やっぱり原則というところに行く方がシンプルなんじゃないんですか。やっぱり分かりにくいというのを、これもいつも必ず出てきた言葉なんですよね。なので、是非そちらも検討いただきたいというふうに思います。 　その中小企業の方の中でのｉＤｅＣｏ＋、今回拡充になりました。これ、済みません、人数聞こうと思ったんですけれども、実際には、人数、件数としては四倍ぐらい伸びているんですけれども、実際の中小企業数の数でいけば本当に微々たるものなんですね。まだまだ広がっていない。 　そんな中で、中退共という制度あります。この中退共の方の加入要件、教えてください。

ありがとうございます。 　済みません、今日、経産省の方に来ていただいておりますけれども、今説明あった企業規模というのは中小企業基本法の方で定めている定義で合っているのかということと、この企業規模要件、やっぱり一九九九年に定められたものなんですけれども、今、日本でもその業種の境目っていろいろなくなってきていて、主たる業種から違う業種もやっているところもあるんですね。これの見直しみたいな検討とかあったかどうか、教えてください。

施策ごとにというのもあったんですけれども、今回のｉＤｅＣｏ＋の要件緩和は人数だけで合っていますか、高橋局長。

加藤大臣、これ、中小企業の企業年金のくくりでこの中退共の話を私させていただいたんですよね。 　今のように、業種の議論、支援の問題でいろいろと、その施策ごとにということもあるんですけれども、ｉＤｅＣｏ＋の方は人数だけの要件にしていて、中退共は旧態依然の中小企業基本法の方の中小企業の範囲でというふうな加入条件になっています。是非、今回のｉＤｅＣｏ＋の拡充要件と同じく、中退共も業種などの条件を撤廃して人数三百人以下のみというふうにするのはいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　ただ、同じ年金、中小企業の年金というくくりなので、是非そこでもう一度検討するということもお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

共同会派、国民民主党の田村まみです。 　法案に入る前に一問だけ、新型コロナ感染拡大の影響の視点で年金に関する社会保険料の負担について御質問、提案させていただきたいと思います。 　昨日、緊急事態宣言が全面解除されましたが、新型コロナの感染の影響が残した爪痕は本当に非常に大きい状態で、今日からあしたから本当に二月以前と同じ生活というわけにはいかないということは、国民の皆さん本当に今しみじみ感じながら自分のできることを頑張っていらっしゃいます。 　その中で、事業活動の縮小や外出自粛の影響で倒産した企業は今月の二十一日までに百七十社を超えたことが民間の信用調査会社の調べで判明したというような報道もあります。その上、これには大企業も含ま

猶予という名前から出ていて、今回私が申し上げたのは、あえて減免です。本当に中長期的にこれから話す年金制度の話を持続可能なものにしようと思ったときには、やはり雇用を確保していかなければいけませんし、そのためには企業を守って事業継続をしていかなきゃいけないというところで、この猶予では結局やはり借金と同じなんじゃないかと、延滞金無料と言いながらもやっぱり払わなきゃいけない。だから減免をお願いするという話をしているんです。 　まだこの二次補正予算だけで終わるというふうに誰も思っていません。今からでも、すぐにでもこの御決断をしていって、これから御質問させていただきます年金制度の機能、これ維持していく、その視点で減免できませんでしょうか。

今後判断というふうなお言葉ありましたけれども、引き合いに出すというか比べるときに、今、リーマン・ショックという話、必ず出てきます。私、資料で、平成二十四年の五月二十五日に厚生労働省が出されたリーマン・ショック後の雇用対策の効果検証の数値を、今日皆さんにはお配りしていないんですけれども、持っています。 　そこで、本当に失われた雇用をどう回復していくかというところで、予算としては本当に六千億、七千億を超える予算が、もう本当に一兆円を超えるような予算が本当に三年、四年、五年と続いて、ずっと積み上げてやっとここまで雇用を回復したという現状、この認識があったときに、今もう見通しが出始めているとき、今思い切った対策をすることが、長引く不況、そ

予算の閣議決定前ということもあって、大きな変更を今すぐとはいかないと思いますが、是非、先ほど前向きに、もし何かこれ以上ということがあればという中では是非御検討いただきたいというふうに思います。 　そして、次の質問ですけれども、この不安なコロナ禍で目の前の生活で手いっぱいな今、社会保険制度が担っている所得再分配機能についてどう考えるかというのはこの委員会の中でも何度も御議論の今俎上に上がっておりました。 　今日お配りした資料の一は大和総研の調査の中での出てきた数字でございます。二人以上の勤労者世帯、この数字自体がモデルということがいいのかどうなのかは別としても、この数字使わせていただいて、これ、負担する税、社会保険料の賃金に占める