田村まみ

お答えの中に、やはり基礎年金の低下という話の中での対策ということもありました。しかし、その対策の適用拡大範囲だったりとか拠出期間の問題とかは大きく踏み込んだ法律案というふうには私たちは言い難いというふうに今思ってこの審議に臨んでおります。 　そんな中で、今回のこの適用拡大の人数要件なんですけれども、そもそもオプション試算にもない二〇二四年、最初は、二〇二四年の十月から従業員五十一人以上への事業者への適用拡大ということで段階的に進めるというふうなことが示されていますけれども、そもそも中小企業基本法における中小企業の定義の人数規模とも異なりますし、先ほど来何を基準にしているかよく分からなくて、そこの捕捉というのを本当にしづらいわざわざ

適用拡大で、ちょっともう一つ質問させていただきます。 　三号から二号へ移行する人たちの課題も幾つか論点として出ております。ここの中で、特にパートタイマーで働いている主婦の方たち、私も流通業で働いていたので、まさしく一回目の適用拡大のときには自分も説明する側で、本当に苦労しながら説明しました。 　一番は、いろんな区切りがあり過ぎて分かりづらいというのが一番の課題だというふうに思っているんですけれども、この中でどういう動きを皆さんがされたかというのは今日お配りした資料の二と三の方のグラフを見ていただければいいと思いますし、皆さんもうよく御覧になっていると思いますが、一番私がやはり気にしているのは、資料三の右下の被用保険に加入しなかっ

今総理がおっしゃっていただいたとおり、まさしくその周知と説明が重要だというんですけど、今回、適用拡大をこれからやっていこうという中小、そこが一番難しいということで苦労されているわけです。 　もう一つ、資料の二の方に、労使合意に基づく適用拡大の利用状況の中で、やはり制度を利用しない、申請しない理由の中で一番多いのが、六〇％近くが、短時間の労働者、自分自身が希望しない、これはまさしく先ほどの三号の被保険者の人たちの多くの回答だというふうに思います。その二つ下の任意だから、義務ではないからというところ、ここ五〇％近くあります。これ、やはり裏を返せば、任意、義務になればやらなければいけないという認識があるというふうなことだというふうに私は

もう一つ、ちょっと別の質問、どうしてもしたいものがあったので、ちょっと質問を別の方に移しますけれども、今回の法改正で、中小企業向けと言いながらあくまで中小企業に雇用されている個人向けの制度の中小事業主掛金納付制度、ｉＤｅＣｏ＋の件です。 　実施可能な事業所規模を百人から三百人に拡大されたということで、拡充がされたというふうに見えますけれども、これ、まさしく最初の問題の指摘の基礎年金の低下を容認して、要は個人で自助努力で何とかしてくださいという制度を広げたという方針の表れの一つというふうにも捉えられると思います。 　これ、人数の根拠もという問題もあるんですけれども、私は、まさしく国民を守る、そして中小企業が適用拡大が本当に難しいと

時間になりましたので質問終わりますけど、最後に中小企業の政策全体をというふうにおっしゃったのであれば、是非、今日厚労委員会なので言わなかったですけど、中小企業の企業規模要件、これについては、本当に多角的な事業をされている事業主も増えていますので、ここも改めて検討していただきたいということをお願いして、質問とさせていただきます。 　以上です。

立憲・国民．新緑風会の国民民主党の田村まみでございます。今日はよろしくお願いします。 　まず最初に、差別や偏見、そしてハラスメントの横行についてお話をしたいと思います。 　新型コロナウイルス終息へ見通しが立たない中、ふだんは見えにくい社会の闇や矛盾等があらゆる場面で噴出しているというふうに思います。自粛要請を受けて店舗休業、時短営業の協力をしている居酒屋、カラオケ、パチンコ店なども、一部非協力的な企業があることは事実ですが、協力している事業者やその業種で働く人へまでの誹謗や中傷が起きているのは象徴的じゃないでしょうか。 　そして、感染者やその家族に対する不当な差別、暴言等も起きています。三密を避けて手洗い、うがいを心掛け、外出

これまでどおりの手続を進めていらっしゃるんだということだと思います。 　ただ、今このちょうどコロナ禍で、これだけ、最初に指摘したように、いわゆる消費者の言動、行動は、もしかしたら御本人はサービスに対する申出であって、偏見や差別、ハラスメントには当たらないという感覚が日本の中には潜んでいるということを浮き彫りにしたんじゃないんでしょうか。 　まずは、この委員会、厚生労働委員会でこのＩＬＯの条約の今の状況の報告をしていただいて、少なくとも批准に向けての課題を明らかにして、委員会でこのタイミングだからこそ議論すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたとおり、委員会で決めることです。是非、今の現状を聞いていただいて、委員の皆様も、これまでの前例はわざわざ委員会でＩＬＯ条約を議論するということはなかったかもしれません。しかし、これは、もしかしたら最初で最後の、この先、このハラスメントについて、そして偏見や差別について私たちがきちっと議論する場が相当先になる可能性あります。 　是非、委員会の皆さんでこれを決めていただきたいですし、少なくとも批准に向けての課題感というところぐらいは報告をしていただくということを是非理事会の方で話し合っていただけないでしょうか。

ありがとうございます。是非、前向きに理事の皆様も御検討いただきたいというふうに思います。 　本当にこの法案を、ハラスメント防止法案通すときに二十一個の附帯決議が付きましたし、十ページ以上も及ぶ指針が必要な、本当に課題が多かった法案だというふうに思っております。改めて、法案審議の前提として、このＩＬＯ条約、皆さんで議論させていただけないでしょうか。お願いします。 　次に、ＰＣＲ検査や抗原・抗体検査による感染実態の把握及びワクチン、治療薬の開発について伺いたいと思います。 　厚生労働省は八日に、新型コロナウイルス感染症に関する相談、受診の目安について変更がある、記載を新たな指針として公表しましたし、新たな三つの目安を設定して、一つ

ありがとうございます。 　今、これから、ある程度の目安は立っているんだと思いますけど、抗原検査をどういうふうにＰＣＲ検査と組み合わせていくかというところが、承認されてからはっきりと出すのではなくて、是非今後、抗体検査、今性能調査をしているというときなんですけれども、もう性能調査が終わった時点ではこんなふうに使うという形で、その体制自体は今からでも十分つくれると思います。是非それを、調査が終わって承認がされたと同時にその体制が運営できるという形を今からつくっていただきたい、それをお願いしたいと思っております。 　その上で、重症患者向けの治療薬としてのレムデシビルが特例承認されましたし、さらにはインフルエンザ薬のアビガンも五月中の承

薬の開発費用は本当に十年前からもう十五倍とかというふうな形で、私、この予算見せていただいても、桁が違うというふうに考えております。是非、本気で、オリンピックも含めてですけれども、まずは私たちの命を守るためにも、日本での薬の開発をされる、そしてその製造がされるということで、安心してその供給量も見ながら治療が行われるというような状態をつくるというところの目標観でやっていただきたいというふうに願いますし、やはり、製薬会社の方の現場の方からは、まだまだこれでは足りないんではないか、そして、本当に作っても、自分たちのその薬、承認されなくても何とか政府がこの作るということのバックアップがないと安心して作れないというところの声があるということはお

いや、本人へのやっぱり直接の補償と先ほど説明された傷病手当金は、やはりそこにたどり着くまでの期間が、空白の期間があります。なので、かねてもう本当に二か月以上前の委員会、予算委員会等々でもこの病気有給休暇の特例の対応をというふうにお願いしました。もうまさしく経済団体に二か月前からお願いをしている中で、本当にこの件で病気有給休暇を特例的に設けたところがあるんでしょうか。もう聞いて、私、把握できていないというふうに伺っていますので、ここで質問しません。これが現状なわけなんです。 　なので、是非、あわせて、新型コロナ感染で、検査待ちの人たちもそうなんですけれども、休職をしなければいけない場合、例えば陽性で自宅療養の軽症者の方だったりとか、

なかなかやっぱり、昨日からの予算委員会の審議も見ていましたけれども、検討というところで、進まないという感覚が国民に広がっているということは事実です。第一次の補正予算が決まって、給付金の支給も始まっているという現実もあるけれども、まだまだ足りない。今すぐ、私たちの目の前の生活、そして、今感染拡大防止に対して行動している自分たちにという声があるということを受け止めていただいて、検討を進めていただきたいと思います。 　そんな中で、今、もう以前より話題になっていて、最近話題としては取り上げられていないんですけれども、布マスクの件について御質問させていただきたいと思います。 　済みません、これ通告がぎりぎりになって大変申し訳なかったんです

今、五月の配布完了っておっしゃいましたか。

今の言い方だと、とてもじゃないけど五月に配送が完了すると言い切れないというお答えにしか受け止められませんでした。 　もうこの五月が終われば、恐らく一般の小売店でも、従来の品質が確保された、以前より仕入れていたマスクが今少しずつ入り始めているわけなので、本当に普通に流通し始めるわけです。そこに来て全世帯型の配布のマスクということなんですけども、買えるところに一世帯二枚のマスクが来るということ、本当にそのことについて費用を使うのであればもっと別のことに使ってほしいという国民の声があるということは現実だというふうに思います。 　これ、全く検討できないものなのか。決まっているというのは分かりますけど、本当にこれからできないものなのか。マ

今の答弁は、もちろん決まっていることの中での答弁ということで、そう答えるしかないというのは重々承知しますけれども、現実に国民がどう感じているかということについては、加藤大臣、これ受け止めていただいて、実際に買えるのに国の予算が使われて、しかも、自分たちが買える単価よりも相当高いマスクが本当にそうやって手数も使われて配布をされていくということがまだまだ続くということ。そして、ある市の市長が国の方に確認したという話をちょっと聞いたんですけれども、六月には必ずなるというふうに答えたというふうに、そういうお答えをいただいたというふうな声も届いています。 　是非この状況を考えていただいて、全く検討しないということではなくて、現状の把握と、本

今日のここの議論重ねても、今の時点で同じ返答だということは私の中でも今分かりましたので、ここでこの件については一旦今日は止めますけれども、是非、国民がどう感じているかということと今後どうすべきかというところに対しての考えというところは是非声として聞き取っていただきたいというふうに思っております。 　そして、今、雇調金の助成、雇用調整助成金についても様々な議論がされています。上限の引上げや、本当に支給がされないという手続、そして窓口の混雑具合なども議論されています。そして、昨日の予算委員会では石橋理事もみなし失業の適用についても議論をして質問されておりました。 　そんな中で、休業要請が続く中、本当に業績回復が見込めず閉店を決断した

まさしく通常のときの要件をおっしゃったんだと思います。今この状態で、実は都内の食品スーパーで、人員を募集しても一週間に一本電話が鳴るか鳴らないかの状態が、もう一日で三十件、四十件電話が鳴っているという状態なんです。要は、もうこれ既に失業されて、新たに自分で応募をされるという方が増えてきているわけです。もう既に失業が起きている。 　昨日も数字出ました。その前に、もし経済活動を元に戻していこうと思ったとき、もう一回休業明けて自分たちが事業を再開しようと思ったときに、そこに、その従業員の人たち、元いた職場で働けるということは、本当に労働者にとっても雇用主にとってもウイン・ウインな関係になるというふうに思います。そのためにも、この期間の要

なかなかこれが声が届いていません。この一週間で、いわゆるスーパーマーケットの会社単位のところの声としては二十件以上、個人としては本当に四、五十件だけでも声が上がってきていますので、是非そういうところへ声を届けていく、そういう被扶養者で働く方が多いところの業界団体への働きかけということも併せて検討いただきたいというふうに思います。 　時間が来ましたので、済みません、経産の方も来ていただいたんですけど、申し訳なかったです。 　ありがとうございました。

共同会派、国民民主党の田村まみでございます。今日はよろしくお願いいたします。 　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 　まず、私も、法案の審議の関連の質問に入る前に、加藤大臣が十二時半に会見され、今日のこの委員会で、もう冒頭で、また事態が変わったということをお話しされました。 　そして、私も、かねてより雇調金の拡充だとか、あとは要件の中での見直し等々もいろんな委員会で申し上げてきました。私自身も、やはり感染拡大防止をするという視点で常に言い続けてきた病気有給休暇、やっぱりこのタイミングで何とか緊急対策措置の中に盛り込んでいただけないかなというふうに思いました。 　感染しているかもと可能性がある人たち、この人たち、今これ働き