ありがとうございます。 やはり、薬剤師の方の人数が少ないところは、やっぱり開局時間、開局日数というのがすごいハードルになっていると思いますので、ここは安全性には直接関わるところではないと思いますので、柔軟な対応の検討などはまた進めていただきたいというふうに思っております。 最後に、そもそも薬局の在り方でいくと、薬剤師の業務をしていくのに、もう一つは、やはり自分の薬歴をちゃんと患者の皆さんが薬剤師の人たちに話すということが重要だと思うんですけれども、どうしても今は薬剤師の対人業務の方ばかり言われています。 薬局は、本来はかかりつけを決めて一か所に絞って、薬歴の管理してもらったり服薬指導してもらうことが患者自身でも健康を手に
ありがとうございました。 ただ、運営会社によって結局相互性がないというデメリットが今あると思いますので、その辺は厚生労働省の方で指導をもっとやらなければ進まないところもありますので、検討の方をお願いします。 最後に、済みません、最初に言いました先駆け審査制度や条件付の早期承認制度、これ法制化してメリットを享受しようと思ったとき、先ほどの企業の予見性を担保していくとか、企業の開発に資するという仕組みなんですけれども、このイノベーションをきちんと評価する薬価制度が確立していなければ、結果的には日本における新薬の開発着手にはやはり至らないというふうになるんじゃないかと、結果的に開発ラグの拡大、これまで努力したことが無駄になるんじゃ
皆さん、おはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民会派の田村まみでございます。本日、初めての質問ですのでいっぱい緊張していますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、今回、迷惑行為、ハラスメントについてお伺いしたいというふうに思っております。 本年の六月、ＩＬＯの総会で採択されたハラスメントの禁止条約、世界的にハラスメントの根絶が求められていることがもう条約でも採択されて、その動きが出てきた。そして、ようやく日本においても、パワハラについて法規定が全く存在しなかったんですが、ようやくさきの通常国会にて労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法が成立をしました。 しかし、そんな中でも、昨日、実は国会の院
ありがとうございます。努力をしていきたいというお答えでしたので、前向きに検討されているというふうに私は今捉えました。 そうであれば、今、足りないと言われた部分幾つか列挙されましたけれども、国内法で、仮定になるんですが、なるのでお答えにくいかもしれませんが、国内法で、じゃ、今、足りない法案があるのか、例えば、あとは改正すべき法案、それを特定して調査されたりとか、その実態について研究されて進めていくみたいな動きはあるのかないのか、それをお答えいただきたいんですけれども。局長でも大臣でもどちらでも。
済みません、私の質問の仕方が悪かったんでしょうか。今もう努力をしているということなので、例えば、じゃ、今、今回制定されたそのパワハラ防止法案の方、こちらの方で改正すべき場所とかいうのはもう特定されているのか、まだそれも調査研究中なのか、どちらでしょうか。
ちょっと仮定の話をするとなかなか難しいと思いますので、では、今回のその改正労働施策総合推進法の第一章の総則、第四条の十四項には、職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題の解決を促進するために必要な施策を充実することとなっています。 総則の段階では、行為者やいわゆる加害者、被害者、これを社内外で分けたりとか、ハラスメントの行為を内容で区別するものとは解釈できないと思います。ハラスメント対策のための一般的な対応が総則では国に要請されているというふうに見ることが考えられますが、いかがでしょうか。
前回の委員会の中でもこのような答弁があったのは私も承知しております。 確かに、第八章の第三十条の以降のところからは、今加藤大臣が答弁していただいたとおりの内容で書かれていると私も認識しておりますが、そもそもの総則のところでは、私は限定的ではないところを国に求めている条文だというふうに思っていますので、そこをもう一度立ち返っていただきたいということで、あえて今回、この総則のことに触れさせていただきました。 そして、今答弁の中でありましたけれども、相当限定したということの中のうちに、その一つの中、限定的なパワーハラスメントの中の一つの中に、第三者からのハラスメントを事業主が講ずる防止から除外した理由、これをもう一度答弁いただけな
ありがとうございます。 加藤大臣、御記憶があって本当にうれしいです。二〇一八年の八月に百七十八万筆の署名を、ＵＡゼンセンの皆さんが顧客や取引先からの、社外、第三者からのハラスメントの対策を求め署名活動をして、それをお渡しに行って現状をお伝えしたというのは御記憶があったということですが、なので、はっきり言ったら、この百七十八万人の労働者は落胆しているということは改めて認識をしていただきたいと思っています。対策を講ずべきだというふうに、はっきりと条文の方からは除かれたということが改めて今分かりました。 何度も申し上げますが、今回の法律では、社内における、社内の従業員だけのパワーハラスメントの中での限定的なもの、セクシュアルハラス
ありがとうございます。 ちなみに、これは私がサラリーマン時代のときの、二十五歳のときの出来事でした。今思い出しても、多少手が震えます。 今回、ハラスメントごとに個別で条文を検討していくということ、書けるところから書いていくという、そこは一定の評価がやはり労働者の中でもあります。しかし、やはり国際的には、日本のようにハラスメントを今回のこの類型ごとに規制する方向ではなくて、端的に人権侵害行為の一般規制という考え方でこれを進めているという国も特にＥＵ諸国では見られます。先ほどの例も、何ハラスメントではなくて、やはり人権侵害なんじゃないでしょうか。 ＥＵでは、求められざる行為が人間の尊厳を侵し、かつ、脅迫的、敵対的、冒涜的、屈
ありがとうございます。 まさしく、その年次有給休暇か、そもそもの土日とかの休日、そして年次有給休暇を全て使い切った人は欠勤で行くしかないと、それが今の現状だというふうに思っております。 やはり、近年多発している自然災害でのこのボランティア活動の意識の醸成、これは本当に、今後の地域共生社会、本当に包括的な地域での支援を行っていく上でも私たちが持たなければいけない意識だというふうに思っているんですけれども、実際、私が行った地域の中でも、もう会社を休んで、欠勤でもいいからということで上司が許してくれて来たという人が、たった一人だけだったんですけど、いました。もうそれ以外の方は、平日でした、リタイアされて、今は仕事が日中はないからと
ありがとうございます。 今、年次有給休暇の取得の促進もというふうなお答えがありましたけれども、別に、例えば無給での法定休暇の制定であれば、別にそこに何か影響があるわけでもないですし、もっと言えば、今の職場の中で有給休暇を計画的に取らない理由の一つに、例えば病気のために取っておくとかいうのもあるんですけれども、残念ながら、何をしていいか分からないから休まないという人たちもいるのも事実です。そういう人たちのためにも、例えばこの休暇の種類が法定として見える形になることで、ああ、こういうことで自分たちの仕事以外の人生を充実させるという、その有給休暇の促進にも私はつながるというふうに考えます。 多様な人生、そして子育て、介護と仕事の両
ありがとうございます。 休暇全般の話をしたんですが、最後に加藤大臣の方からボランティア休暇の方に話を戻していただいたので、あえて申し上げますと、激甚災害の指定、認定になったときに高速道路の無料が対象になるようなところがあって、財政的には交通費がやっぱり重荷になるというところが解消されているという部分がありますので、是非これを機会に、激甚災害を認定になったときのボランティア休暇というのは別で検討いただくということはできないでしょうか。
ありがとうございました。質問を終わります。
