田村まみ

時間ですので、終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　今日は十五分、よろしくお願いいたします。 　もうずばり聞きます。私は、診療報酬改定、薬価改定、介護報酬改定、ここが大きく財政フレームが変わらないと、もう日本の医療、介護が崩壊する、この視点について、改めて福岡大臣の認識、そして骨太までの大臣の姿勢をお伺いしたいというふうに思います。 　これまでも、中間年改定、これが薬価改定、引下げありきの薬価改定、これの原因だというふうに再三私は指摘しました。二〇二四年の骨太のときに、二〇二五年から三年間、歳出改革努力を継続する、具体的な内容は経済・物価動向を配慮しながら各年度の予算編成過程において検討するとしておきながら、ここ二年、私は、医薬品関連産業

関係者の御意見は、上げありきの報酬改定でなければもたないというのが御意見だったというふうに私は認識をしております。 　前回の予算委員会で、私は、介護現場の特定最賃を設定していくべきではないかという議論をさせていただきました。そのときに、それを歓迎する声と、一方で、介護報酬改定がなければかなわないというようなお声もたくさん私の元に届きました。同時に、医療の関係の、特にコメディカルに関わっている人たちからも、同じように自分たちにもそういう賃金の設定をしてほしいし、それは報酬改定がなければできないというふうにいただきました。 　今大臣がお答えいただいたのは部分的な課題に対する対応であって、全体の枠組みを変えていくという発言は一切なかっ

野党の私に対する答弁がそこまでなのか、全体に対する答弁がそこまでなのか、大臣の課題認識が足りないのか、そこを、これ以上問いませんけれども、本当に今崩壊しているということ、そこを共通認識として議論をスタートさせないと、医療現場も介護現場も崩壊する、ここは是非認識してほしい、そういうふうにお願いしたいというふうに思います。 　今後も、この議論については、恐らく六月よりも手前に様々議論がされるというふうに思いますけれども、中身の細かい政策というよりかは大枠としてこの社会保障全体をどうやって守っていくかというのは、与野党関わりなく、国会として、国民の命と健康を守るために、そして安心して生活できる環境をつくっていくという意味で共に取り組んで

多くの雇用労働者がこの雇用保険を事業主とともに払っています。社会保険に加入するときに一時的に手取りが減るということは、その別の労働者の社会保険料をほかの雇用労働者が雇用保険で納めているものから使われるということです。ほかの方たちの社会保険料を自分たちが納めた雇用保険から使って、その人たちが社会保険に加入する。そこを助けているというふうにしか認識が私はできないというふうに考えています。 　社会保険料を一体誰が納めるべきものなのかという本来の目的を考えれば、私は、全くこれは制度目的と違う使い方をされているというふうに百六万円の壁の対応のときにも指摘してまいりました。そして、この百三十万円の壁があると言われている事業所におきましては、い

もう一問、私がこれも以前通告なしで質問しましたけれども、早期にまとめるのはいいんですけれども、まとまった内容が、十年掛けて適用する、これでは、先ほど言ったように、適用拡大をしていくという本来の趣旨から私は大きく逸脱するというふうに考えます。もう既に九年掛かっているわけですね、ここまで来るのに。そしてもう十年掛けるというのは、私は本当にこれ意味があるのかというふうに思います。 　十年掛けたとて、今のその保険料の負担が負えないと言っている中小企業が負えるようになるんでしょうか。その見通しが明確に出されるというんであれば私は十年時間を掛けるという意味がありますけれども、これまでも、周知徹底、準備の期間が必要だといって、あったのはやっぱり

十年たったからといって、今経営が厳しいと言っている中小企業が社会保険料を万全な状況で払える状況になるという環境を整えるというのはなかなか難しいというふうに最後に申し述べて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 　戦没者特別弔慰金制度は、前回の改正の平成二十七年より前は十年償還の記名国債を交付する仕組みになっておりました。その二十七年の改正のときに確認されたので、昭和四十七年、五十四年、平成元年、そして十一年、平成二十一年という、この十年という区切りとは別に、公務扶助料や遺族年金等の受給権者が死亡したこと等により受給権者がいない場合に特例的に特別弔慰金を支給する法改正が都度あり、支給を実施をされておりました。 　そういう中で、前回の改正で五年に一度の支給に変わったことから、中間年の特例的な支給は要しないということになってまいりましたけれども、今後、いずれかの事由によって五年間と

最後に次の在り方については検討をということだったんですけれども、要は、本当に検討するということを決めていただかないと検討が始まらないということを確認する意味でも今の質問をさせていただきました。 　もう既に、この委員会で何度も、今日も触れられた前回平成二十七年の附帯決議でございます。「受給者の国債を相続した者が特別弔慰金の趣旨に照らして真に国が弔慰の意を表すべき者とは必ずしも限らないこと等に鑑み、」という言葉が附帯決議に明確に入っているわけですね。そういう中で、今回、ほとんど検討がされないまま今回の改正法案が提出されているということもありますので、本当に今後どのような議論を具体的にしていくのかということが明確にされるべきだというのが

幅広く御遺族の方たちへの弔慰の意を表すということが否定されるものではないんですけれども、今の事例を聞いていただいても、そして相続含めて、支給対象の年齢の聞いていただいても、本当に、今後の検討が十年間このまま放置されるということは、今を生きる国民の皆さんへの理解というところも含めて、私は必要なタイミングに来ているんではないかというふうに改めて強く感じております。 　続けてお尋ねをしておきたいと思います。 　現行制度では、一定の範囲の遺族に対して特別弔慰金を支給することとして、この対象の範囲を三親等内の親族というふうに定めております。このままの範囲について、特段の見直しを図らない限り支給対象者となる方が今後増えることはないという制度

今の状況を鑑みてもですし、この制度の趣旨を考えても、本当に今後の支給についての検討ということが必要だということは明らかです。そして、ほかの委員も指摘されておりましたけれども、本来弔慰を表すべき方に示せていないこと、ここについても私は是非検討を進めていただきたいということを申し述べておきたいというふうに思います。 　軍属というところにだけ限ってということに対しては、本当に国としての戦争をどういうふうに捉えるかというところに大きく関わってまいりますし、私自身も広島出身というところでいきますと、黒い雨の被害者の問題でありましても、本当にこの線引きがあることが、日本全体、国民を巻き込んでの大戦であったということを鑑みたら、今回のこの八十年

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　今日は、十五分とちょっと短いんですけれども、早口にならないように、よろしくお願いいたします。 　三月十七日の予算委員会での質問以降の、春闘の結果についての懸念をあの日もお伝えしました。連合の三月二十一日の二回目の結果のときには、昨年に比べて金額や率は上回っているというような結果が出ているんですけれども、ただ、私が懸念しているのは、地方や中小、ここと大企業との格差、これ私、気にして、前回の質問のときには、例えば特定最賃の活用したらどうかということで総理にお願いして、検討いただけるという答弁いただきました。ただ、今次春闘には、私、間に合わないというふうに思っているんです、制度との整合性もいろい

現実として後ろに下がっていくということは、企業の業績も余り芳しくなくて賃上げしづらい企業が今頭を悩ませているタイミングなので、間髪入れずにやってほしいというふうに思っているんですよね。 　で、済みません、これ通告していないんですけれども、総理が一番最初に、冒頭発言をいただきました、先ほど来議論になっています、報道にありました公明党代表との会談。予算直後に物価高騰対策をやるのではないかという報道がありまして、私も昨日から、この予算委員会立つと言ったときに、周りの人たちから、どうなっているんだと、ちゃんと聞いておけというふうにたくさんの声を頂戴しました。 　私は、物価高騰対策に心を痛めて何かを考えようということは私はやらなきゃいけな

物価高騰対策の必要性、これは共通認識だというふうに思いますので、総理にお伺いしたいというふうに思います。 　サプライチェーンにおいて価格転嫁交渉が進み、食料品の価格高騰が続いています。しかし、各報道のされ方、これは、価格転嫁が適正に進んでいるということなので私はいいことだというふうに皆さん捉えているんだろうなというふうに思うんですけれども、一方で、手取りが増えていかないという中では確かに国民生活厳しい状況だということで、これも大事な視点なんですけれども、この報道自体が、どうしても食料品の値上げのところは生活を圧迫する悪という側面だけが強調されて報道されるというふうに、私自身も受け止めているし、多くの食料品のサプライチェーンに関わっ

総理始め各閣僚の皆様には、記者会見という場があります。是非、そういうところを使って、今のような思いを語っていただければというふうに思います。 　今日は農水大臣にお越しいただきました。農政の憲法とも呼ばれる食料・農業・農村基本法、昨年改正され、施行されています。そして今、この基本計画の策定に向けて議論が衆参の農林水産委員会でも話題になっておりますし、国民民主党からも大臣への要請させていただきました。 　その基本計画の中の合理的な価格形成の議論の中で、今後、消費者の理解の下、食料システムの持続可能性を確保するために協調することが必要というふうに書かれておりますけれども、今後、消費者との協調のための農水省の具体的な取組、教えてください

ちょっと時間が限られているので、一問飛ばしたいと思います。 　今のような思いも含めて、今、基本計画の議論されているんですけれども、例えば、参議院の委員会の中では、水田の活用とか直接支払制度の抜本的な見直しの議論など、本当に基本計画の推進に対して十八項目にもわたる委員会決議もされております。 　基本計画の骨子素案への意見の反映をされるというのは、私は、これだけじゃちょっと議論の時間は足りないというふうに思っていますし、聞いたものをもし入れるとしても、ふだんの慣習というその三月の三十一日までというのは相当厳しいんじゃないかというふうには思っていたところ、委員会で大臣が自ら、三月三十一日までの慣習にとらわれず進めていくというような明言

冷静な議論、そして一次産業の皆さん、そして食品関連産業の従事されている皆さんの手取りを増やすという視点、そしてそれが消費者にどのように資するか、そういうような具体的な施策も、消費者庁とも連携しながら、しっかりと明記いただきたいというふうに思います。 　そして最後に、また向きが違う質問なんですが、賃上げにこだわっていますので、赤澤大臣にお伺いします。 　昨年十二月、国土交通省から令和六年度の公共事業の工事の業務に関する運用指針の調査においてダンピング対策が進んでいるというような結果が出たんですが、一方で、市区町村における更なる取組の改善が必要だというふうに言われています。建設業に限らず、公共事業に関わる事業者の価格転嫁、賃上げに向

入札価格に労務費が丸められる、そこをしっかりと守るためにお願いします。 　終わります。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日、十五分間、よろしくお願いします。 　私も、実は地方消費者行政の充実強化に向けた視点で強化交付金の質問しようと思っていたんですけれども、三人目になります。通告の質問ほぼかぶっていて、大きな二問目、顧客等の著しい迷惑行為への取締り強化、こちらの方からちょっと先に質問、順番変えさせていただいて、御質問させていただきたいというふうに思いますので、答弁いただける皆様、ちょっと御準備をいただければというふうに思います。 　今日、皆様の委員の机にも消費者庁の令和七年度の予算の項目、配付されておりますが、その中の消費者市民社会の実現に向けた取組の推進という項目に、顧客等の著しい迷惑行為への取組強化という

厚生労働省の方から、閣議決定されている労働施策推進法の中で、このカスタマーハラスメント対策、企業側の措置義務というところが法制化される予定になっております。 　審議がどうなるかということは別ですけれども、この法律が通ったとて、業界団体等がガイドラインを作って、顧客の正当な要求に対してはきちっと応えられる、しかし、そうではないものは従業員を守るために毅然とした対応を取るようなガイドライン、これを作ることが恐らく想定されるんですけれども、是非、その事業者が使うとしたとしても、この多くの現場で働く労働者の保護の視点、そして周りの消費者が正当なサービスを受けられるための環境整備のためにも是非活用できるようなものになるよう、いろんな関係者の