田村まみ

具体的に、自治なんですけれども、自治体の自治なんですけれども、具体的に通達はして、こういうページ、そしてホームページの中でこういう掲載お願いしますということを、是非具体的に連絡出していただきたいなというふうなことを申し添えておきたいというふうに思います。 　実際に現場からも、カスタマーハラスメント対策進んだという実感があるというような現場の労働者の声、届いてきています。お客様からカスハラにはならないよねというような一言が添えられて申出があるというようなことも、ちょっとそこは認識として大変重く受け止めていただいている消費者の方もいらっしゃる一方で、スマートフォンを使って静止画や動画をそこで撮影して、一方的な言い分でアップするというよ

三枚目の資料の方に、今御答弁いただいた消費者行政予算のない市区町村の数の推移もありまして、令和六年は百六十九団体だったということで、減ったり増えたりというところです。今の支援のところは広域連携等々で、結局、その強化交付金のところをどうするかって御答弁ありませんでした。 　次、参考人に三問目質問するようになっておりますが、先ほど来ありました支援の期限があるこの強化交付金なんですけれども、最初に触れました検討会とかそういうこと、何も今行われていないんですよね。私は、これが私一番問題だと思うんです。ちゃんと検討会設置して議論して、何ですか、連携強化することで対応できるってことで、結果、強化交付金がなくなるのか、それとも続けなきゃいけない

時間になったので終わりたいというふうに思いますが、こういう検討会もない中、聞いている、聞いていると言われているけれども、実際には、相談員の処遇改善もなかなか進みづらい中で厳しい状況だということ、そして見える形での検討が進んでいるように見えない、これが地方の消費者行政、そして何よりも消費者の皆さんの不安につながるというふうに思いますので、是非、今予算付けてくれというのは難しいけど、そもそも消費者庁としてちゃんと、どう考えていくのか、そこを明確にしていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 　先週、予算委員会で賃上げ、最低賃金について御質問させていただき、福岡厚労大臣にも一問答弁いただきました。その続きというか、そこを少し深めていきたいと思います。 　実は、昨年の四月の四日の厚生労働委員会でも特定最賃について私質問をしておったんですね。で、改めてなんですけれども、地域別の最低賃金の決定基準、最賃法の九条二項に基づいて、労働者の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払能力、この三要素で決定するというふうに定められています。 　この生計費と賃金を参照すれば、直近の最賃の引上げ額というのはある意味当然の上昇だというふうに思いますし、私からしてみるともう少し高くな

ありがとうございます。 　実は、予算委員会のときに、私は介護の全国一律の特定最賃をつくれという質問はしていないんですよね。全国一律での特定最賃を活用することによっていわゆる地賃の平均千五百円を目指すというところに関して、手段として具体的に活用してはどうかというところの提案の中で、例えば成長産業であったりエッセンシャルワーカーの中での介護というところが人手不足と言っているわけなので、そういうところしっかり活用するという方向性で考えてはどうかという提案をしたんですけれども、総理も問題意識を持っていただいていたのか、特段、介護も含めて、特賃の活用をしていくということを法令との整合性見ながら検討していきたいというような御答弁をいただいたと

仮定の質問にはというところが、まあ答弁の予想としてされていたので、あえてちょっとまとめて聞きました。 　ただ、指摘した内容は、そもそも介護の現場の皆さんに対するその処遇改善に向けて常に出ている課題、ここ私も今出したわけです。要は財政措置がなければ難しい、加算ではなかなかその加算の取得ができる状況ではないということであったり、また、資格別の形で上げていくという加算をやっていくことによっての事業場の中での連携してのチーム介護、ここがしっかりと維持されなかったり、また、給食や清掃などに関わる人たちにまで賃上げが広がらないというようなこれまでの課題がどういうふうに解決されるかということが同時に議論されなければ、いわゆる報道であった自民、公

ありがとうございます。実態について再度確認をというお言葉いただきました。是非、今回の秋のところも含めてどうだ、どういう状況だったかということ、そこに基づいて来年度の中賃の議論に是非生かしていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 　それでは、別の質問に行きたいと思います。 　常に私、薬価制度の問題についてこの五年半、質疑させてきていただいておりました。中間年改定の実施、年末の予算案編成の過程において三大臣合意で決定しました。常に指摘しておりましたけれども、流通改善が達成していない中での改定の実施、これは失策だというふうに指摘をしておきたいというふうに思います。 　現行の薬価制度では、新薬の収載時に、原価

いや、これまでの答弁と矛盾していますよね。流通改善、完成していないっていって、流通改善ができていないんだったら、それの中で実勢価というのは正しく出ていないという話なので、その実勢価を基に薬価改正をやっているということが私はそもそも問題なんだというふうに言っているので、今の答弁、御自身が最初に言ったことと、私が質問している内容と、そして御自身の答弁自体が矛盾しているということを是非もう一回受け止めていただきたいです、御自身で。 　私は、この実勢価の改定ということ自体が、今言ったとおり、その公定価格というキャップがあるわけなので、下げありきの薬価改定にしかならない、これも再三指摘をしてまいりました。これじゃイノベーションと安定供給守れ

これも指摘しているんですけれども、抜本的な薬価制度の見直し自体は中医協の範疇を私は超えているというふうに思います。中医協に投げている時点で今の仕組みから抜け出せない、ここも常に指摘させていただいているところです。 　明確に何年という答弁いただけませんでしたが、これも、大臣、歴代大臣から答弁いただいていることですが、後発医薬品の安定供給の実現に向けた産業構造の在り方に関する検討会、これで、今後五年程度で集中改革期間やっていくというふうにあります。 　後発品の産業の見直しが五年間なんだったら、五年以内に私は、もう五年、一年たっていますからもうあと三年半、これで薬価の、特に後発品の部分の薬価制度の見直し、これも同時にやっていかないと、

小手先とは私言っていません。 　この抜本的な見直しに明確な年数の答弁がないんであれば、産業構造の見直しをきちっと年数決めてやっている後発品の方だけでもちゃんと年限決めて制度の見直しをするべきだということを最後に指摘して、時間が参りましたので、済みません、たくさん答弁者来ていただきましたけれども、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は三十五分、よろしくお願いいたします。 　石破総理の標榜されている、最低賃金、二〇二〇年代に全国千五百円にしようとする、それには、現状からだと年平均で七・三％の最賃の引上げ、これが必要となってきます。 　パートタイマーが六割を占める産別、ＵＡゼンセンの先週の集中回答日のパートタイマーの賃上げの引上げ結果六・五三％と、連合の正社員が多い部分での賃上げの結果の五・四六を超える高水準ではありましたけれども、労働組合に加入できているパートタイマーの賃上げですら七％に届いていません。 　今現在も、二〇二〇年代全国千五百円、そのお考えに変わりないでしょうか。本当に実現できるんでしょうか。

いえ、私が聞いたのは、毎年が同じように数字を刻まなくてもいいですけれども、今年、その労働組合に加入できているパートタイマーの、しかも先行的に妥結をした組合が六・五三％で七％に届いていない。来年以降、それ以上の賃上げをしなきゃいけないということがもう今現在見えてきているというところを指摘しているんです。 　資料一を御覧ください。（資料提示）二〇二四年の地域別の最低賃金の目安は全ランクで五十円、そして、それぞれの引上げ額がほぼこの目安に張り付いている事実がこの表から分かるというふうに思います。この目安の額が同じであれば、地域間格差の最低賃金の格差、これを埋めていくというのは私は難しいというふうな状況に陥っているというふうに考えます。

この表を見ると、目安がなくとも、Ｃランクの右側の方を見ていただくと、五十五円から五十九円のところに固まりがあります。これ、上の隣県に追い付かなきゃいけないからといって、もう必然的に上がっているんですよね。目安が関係ないといえばそうですけれども、目安がなくとも、賃金の審議状況で、そして県境関わりなく今人手不足で人が移動するということを鑑みて、それぞれの県で議論起きているんだというふうに私は思っています。 　所管の厚労大臣にお伺いします。 　この制度の見直し、機能を果たしているとは言い難いこのランク、中央最低賃金審議会の全員協議会で五年ごとにこのランク制度を見直すというような議論がありますけれども、二〇二二年にこの三つになりましたが

企業の経営状況が厳しいという経営側の抵抗の議事録が多く残っているというのが見て取れます。 　昨年度の目安五十円と、五十円というふうな形で同一の金額ですけれども、過去五年に遡っても、二〇二一年が二十八円と同額、そのほかの年はＡランク、つまり都心部のところが一番高くて、Ｂ、Ｃという地方ランク、ここが低い目安額が設定され続けてきたという実績もあるわけです。Ｂ、Ｃランクほど引上げ額を伸ばさなければ、地域間格差は拡大し、都市部への労働移動、一極集中は止まりません。 　この地方のランクに対し高い目安額を示す明確な諮問があれば、ランク制度の存在意義も私はあるというふうに思います。しかし、そういう諮問は、今まで現在されておりません。総理が常々掲

考え方は一緒だというふうに、今共有できたというふうに思います。 　そこで、ちょっと一問飛ばして、資料二を御覧ください。 　国会質疑では、最低賃金千五百円をどう目指すのかという質疑がこれまでも、いろんな委員会でも本会議でも行われてきました。赤澤大臣の所信や答弁では、今示させていただいているこの表の左の四点、これを政府は示して答弁でも使われております。 　しかし、賃上げに向けた企業環境を整える項目しかなくて、賃上げそのものへの方法論、これが私は抜けているというふうに思っています。これまでの質疑も、そこを皆さん問われていたんだというふうに思います。 　そこで、総理に提案です。 　最賃というと多くの方は地域別の最低賃金を思い浮かべ

今、仕組みの説明していただいたんですけれども、今、私、実は以前、厚生労働委員会で、地方の最賃審議会で特賃の申出について、その地域の労働側の過半数以上の労働協約を集めるという高い要件をちゃんとクリアして申し出ても、特賃のこの必要性を判断する調査審議の俎上にすら、全員一致にならないからといって議論すらしてもらえない、のせてもらえないという状況が既に地方でもう起き始めているんですよね。 　しっかり今言っていただいたルール使って労働者側は申し出ているんですよ。だけど、そこの議論の俎上になる前に、使側の方、いわゆる使用者側で、これじゃなかなか支払能力厳しいからやれないよということで、議論する前、議事録に上る前に却下されているという事実がある

ありがとうございます。 　恐らく、赤澤大臣、総理が読まれた答弁書は厚労省が書いた答弁書です。なので、あえて今回、賃金向上担当大臣に任命された赤澤大臣に私は経済の視点で答えてほしいということで答弁をお願いしたわけなんですが、残念ながら答弁書は厚労省のものでした。 　是非、今総理は検討していただくというふうにいきました。結果は、もちろん今の仕組みの中で難しいのは分かっているけど、それを乗り越えるのが政治判断だというふうに私は思って、今日この予算委員会に、あえてこの最低賃金、そして産業別の特定最賃、この質問を選びました。是非、お二人の決断を私は望んでおきたいというふうに思います。 　その上で、もう一つ、右側に具体的な策として挙げてい

なので、一旦この賃闘の山場が終わったこの後、政労使会議が開かれるのか開かれないのか。そしてそれは、今後のいわゆる賃上げの相場を考えていく大きな枠組みをつくっていく第一歩になる取組につなげていく、そういうのを私やってほしいという今お願いをしているんですけれども、総理、いかがでしょうか。

私も昨日、青森、岩手と二日間、いろんなところで働いている人たちとお話をしてきまして、正直、中小の企業の労働者の皆さんが多かったです。会社側からは、回答をもらう前にやっぱりあの大手の数字見ていて、二年は、この二年間は頑張って賃上げしたけど、そろそろ限界だという声が出ています。 　もちろん、企業体力、その環境整備も重要なんですけれども、それだけではやはり企業も、もう一歩踏み出して、経済の好循環に向けての賃上げ、人材獲得に向けての賃上げ、一歩踏み出せないというところが今のような労働者に対する一次的な回答だったんだというふうに思っていますので、是非、今言っていただいたお二人で検討されているところをしっかりと実現していただきたいというふうに

引き続き検討とおっしゃっていますけれども、国土交通省を始め、業界の皆さんはもう既に課題明確にされています。しかも、本年四月から施行される予定の貨物自動車運送業法、ここの中で多重下請のところの記録を残していくという法律施行されますけれども、私、これ議論しているときに、これじゃ、もう課題分かっているのに全く手遅れになるんじゃないですかと、今更多重下請の記録一旦付けてください、そんなんじゃ対策になるわけないじゃないかという指摘を去年もさせていただきました。 　施行前かもしれないけれども、今、多重下請の課題分かっているというんだったら、早くこの問題解決するために、検討していますじゃなくて、法改正含めて早急に手を打つというところを示していた