田村まみ

バランスよく対応する結果がいつもマイナス、そして、下げておいて、赤字だからといって不採算品再算定の対応品目が広がっていく。これが続いてきた現実で、今、ようやく創薬の部分に対しては相当な御関心を持っていただいているというところでの政府の補正予算付き始めたりとか、また経済安全保障の中での文脈の中で、その基礎的な医薬品のところの中での抗菌薬含めての対応策、これが出始めているという一方で、そもそもの、今後四年から五年掛けて構造的に改革していこうという後発品の産業構造の変化。そして、本当に弱体化していて、海外からの比較でいくと、創薬をしている国内企業の研究開発に対する費用が相当少なくなっていて、人材も確保しづらくなっていて、新薬も創出されてい

是非よろしくお願いします。 　国民の皆さんも、ようやく今、自分たちの守られているはずの医療提供体制、これが相当危機的状況だということを知っていただける環境になってきましたけれども、ここから回復していくというのは、今、相当厳しい状況だというのが衆議院、参議院のこの医療法の改正の中で語られてきたことだというふうに思いますので、もちろん財源というところ、そして国民の皆さんからいただいている保険料と税金どう使っていくかというのは大事なんですけれども、使いどころがどこなのかというところが恐らく今回問われる補正と来年の本予算だというふうに思いますので、上野大臣、期待しているので、是非、これまでとは違う四大臣合意、というか、覆してほしいんですけ

済みません、今の御答弁にちょっともう一回聞くんですけれども、あの三党合意の書きぶりでは、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、不可逆的な措置を講じつつ、二年後の新たな地域医療構想時までに病床数削減するというのも書かれています。ここまでというのとは違うんですか。

何を心配しているかというと、今回のこの文言が入ることで、先ほど言った三党合意のところの中で出てきている十一万床、これ、この数をありきに緊急で二〇二七年に向けてやっていくということが全てピン留めされるという文言なのか、条文なのかということを、もう一度お答えください。

何が確認したかったかというと、我々はこの修正案にコミットしているんですけれども、あくまでその十一万床を次の地域医療構想のところまでに削減するということにコミットしたわけじゃないということが確認したくて今日御質問させていただきました。 　あくまでその数字というところは三党合意のところであって、この法案というのは、地域に、実情に合わせて、本当に経営にも配慮しながら病床数をしっかりと確認していき、適切な経営とそして必要病床を確保していく、そのための条文であるということが今の御答弁で確認できました。 　それでは、厚労省側にお尋ねします。 　自公維三党合意では、社会保障改革による国民負担の軽減を実現するために病床再編の拡大、十一万床の病

他党の皆さんが合意された内容、政府に求めているので私が急がせる必要もないんですけれども、十一万床、そして、国民に過大な保険料の削減効果を期待させておいて、それを放置するということはどうかというふうに思います。 　その上で、厚労省側としては、適切に対応する、そのための精査をするというのであれば、私は早く国民に、その今出ている十一万床とか保険料削減の金額がばあんと出ているそういう不確かな情報ではなくて、きちっと正確に、厚労省としてもこういうふうに進めていくというのを早く出すべきだというふうに思いますので、今日、明確に御答弁いただけませんでしたけれども、早急にこの精査していただきたいというふうに思いますし、そうでなければ、今後受け止める

大変難しい、ちょっとなかなかもどかしい答弁だったなというふうに受け止めました。 　昨日の参考人の質疑の中でも、やはりまだ医療機関の中でもその受け止めが難しいというようなアンケート調査も出ていますし、経済的なとか経営的な導入費用のコストみたいなところ、その辺の配慮を求めるような意見等々もあるところを配慮されたのかなというふうには思うんですけれども、あくまで目標で、意気込みで一〇〇という数字は入れて、だけれども、配慮の部分での約が入ったというふうに私も受け止めましたので。 　やはり、私は、この電子カルテの普及というところは大変これまでの議論でも重要だというふうに思っています。この後話そうかなと思っていたところで、実は電子カルテではな

介護との連携、昨日の参考人質疑でも、度々委員からも、そして参考人の皆さんからも出てきました。そこの入口にもなるし、大事な役割担っていただきたいんですけれども、そのときに必ず出てくる言葉がかかりつけ医なんです。ただ、今、私たちはかかりつけ医機能しか話ができないんですよね。このかかりつけ医そのものじゃないというところについて、やっぱり課題感を感じています。診療報酬上も機能強化による体制加算の一部しかなっていませんし、定義も、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療を提供を行う機能というふうな形で置かれています。 　現在、厚労省では、様々な疾病を診るために、入口としての総合診療専門医の育成、確保、これに取り組ま

その上で、今回の法改正の案では、外来医師の過多区域における新規開業希望者への地域での必要な医療機能の要請等の仕組み、新規開業の事前届出制等々、これが盛り込まれていますけれども、厚労省にお伺いしますが、その狙い、目的、政策効果をお答えください。

修正案提出者にもお尋ねします。 　修正案では、新たに開設された診療所の数が廃止された診療所の数を超える区域がある場合には、新規開設の在り方について検討を加え、所要の措置を講じるという検討規定が付け加えられました。廃止される数より新規開設の数が上回った場合にどのように検討していくのか、この検討規定の狙い、趣旨は一体何か、修正案提出者、お答えいただければと思います。

診療科等の是正については必要な検討事項を加えていただいているということを認識できました。 　ここで、伊東衆議院議員には御退席いただいて結構でございます。

ありがとうございました。 　ここからは厚労省に伺います。 　十一月二十一日、衆議院の厚生労働委員会で、我が党の日野議員から、外来医師過多区域の無床診療所に対して、新規開業のみならず、既存の診療所に対しても報告義務等を課すべきではないかという質問させていただきましたが、森光局長からの答弁は、例えば一定の時間を休んで別のことをやっていただく準備とかをするというのは、これまで来ていただいた患者さん等々に掛かる迷惑等々もあるんじゃないか、診療所の運営を一部変えなければいけないというところの負担というところなんかを配慮しての難しいという答弁いただきました。 　ちょっと一問飛ばして、その上でなんですけれども、先ほど来言っているその地域で足

今、新規開業だけだから、そういうふうに法的拘束力をもって対応するということなんですけれども、昨日の参考人質疑でもありましたけれども、公的保険の中での取組ということは理解していますけれども、あくまで医療提供サービス自体は民間の事業者であります。 　そういう中で、その事業者同士、クリニック同士がどういうふうに選ばれていくかということはあくまでビジネス上の競争であって、ここがフェアじゃないというふうに取られるんではないかというふうに懸念をしております。 　今回の外来医師過多区域の無床診療所に対しての新規開業医と既存診療所での本改正に基づく差というのは、例えば競争法上の課題とか憲法上の課題とかには何も抵触せず改正ということができるという

見解、受け止めの、解釈の問題になってくるので、これ以上この話をしてもお互い平行線だというふうに思います。 　ただ、本来の目的を達成するためにというところが、もちろん過多区域でまたこれ以上過多になることを抑えるというのは大事なんですけれども、やはり地域で足りない医療機能ですよね、提供をしていく、そこを見ていけば、やはり既存のところにも一定程度求めていかなければいけませんし、じゃ、過多区域以外のモデルとしてもどう進めていくかというのは全国で考えなきゃいけないことなんです。逆に、少なければ少ないほど、どう担ってもらうかということをやっていかなければいけないわけです。 　しかも、都道府県知事も、余分だけど、理由聞いて特段の事情あれば、あ

重ねてお尋ねしますけれども、参考人で結構です、来年四月からの共同運用が実例として示されているように、診療報酬審査支払機能については、基金と国保連で同じ事務をしていくというような方向性だというふうに私は受け止めています。もしそうであれば、両組織の組織体制の在り方についても今後検討を進めていくという考え、これがあるのかということを厚生労働省に伺いたいと思います。

結構大事な答弁いただいたと思っています。 　支払基金の方は、審査支払機能をデジタル化して集約していくということで、相当大きな組織改編が、今回の組織改編じゃなくて、人員の整理というか、皆さんが今まで勤めていたところから大幅に移動していただくとか、そういうようなことまで起きていたわけなんです。 　ただ、これって、医療のＤＸ、この工程表の流れによっても大きく左右される問題で、もちろん機器を入れるというところの費用負担とかそういうところはいいんですけれども、そこに携わる人たちがいるんだというところ、そこだけはしっかりと念頭に置いてこの医療ＤＸ進めていただきたいというのが今日一番言いたいことなんですね。 　そんな中、医療ＤＸの工程表が予

診療報酬支払基金のところで働いている皆様が、この医療ＤＸの工程表の遅れであること、御本人たちの責任じゃないところが多い中で、働き方大変振り回されています。業務の中での無駄とか起きていること把握されていますかという質問する予定だったんですが、ちょっと時間なくなっているので、私が言います。 　やっぱり、例えば電子データと紙のデータ、これ、紙とデータ、これが両方ともダブルスタンダードでレセプトで来る、こういう状態になっているので、例えば紙もまだ受付しなきゃいけないし、打ち出しして、そして倉庫に保管するということも手間として出ていますし、送り返しなんかのときにはやはりデータじゃないので別の手間も増えてきているということで、まさしくこの工程

今、本当にサイバーアタックの問題も度々ニュースになって、民間企業、大変苦労しています。やはりこの情報を扱うというところでの大きな機構への変化というところで、もちろんリスキリング等々考えて、キャリアパス制度を設けてやっていただいていることは十分承知しているんですけれども、安心して、本当に国民の人権に関わるような命とその健康データ扱っていくという大変な重たい事業に取りかかるというところの中で、やはり、もちろん法的には今日答弁いただいた内容だと思いますが、ガイドライン等々、また何か起きたときのフローチャートなど作っていただいて、しっかりと業務に臨んで、安心して安全に臨める体制を厚生労働省も万全のサポートをしていただきたい、それを最後にお願

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　本日は、三名の参考人の皆様、ありがとうございました。 　それでは、まずは中尾参考人にお伺いしたいというふうに思います。 　もう中身は触れません。今日陳述いただいた内容、本当に私もまさしくそのとおりだなというふうに思いながら聞いていました。 　特に、最近、私自身、自分も来年五十になるんですけれども、未婚率が高まる世代であったりとか、あと、子なしで高齢を迎える世代の入口になっているなというふうに思っていて、正直、施設から在宅へというところがもうそもそも難しくなってくるんじゃないかというのが、ライフスタイルだったり、周りの世代の仲間を見ていて感じているところなんですね。 　そうなったときに

ありがとうございます。 　次に、三原参考人にお伺いしたいというふうに思います。 　今の課題というところの中で、やはり私は、医療は都道府県、介護は市町村というところが一つのハードルになっているんではないかというところ、感じておるところです。今日幾つか御提案はいただいたんですけれども、改めて、ここが連携していくところのキーポイントというところ、重なってもいいので、改めて陳述いただければというふうに思います。