田村まみ

是非、年末の財務大臣との大臣折衝で、金額だけを見て帳尻合わせをするというような、そういう折衝というのは是非もうやめていただいて、特に今、経済成長しています。一部には、名目ＧＤＰを基にその社会保障費の伸びというところも考えるべきじゃないか、それは、私自身、その成長産業、需要が伸びていくということが分かっている産業なわけなので、一理あるなというふうに思っている論だというふうに思っています。 　こういうことを、是非、今回、骨太がそろそろ議論されて出始めるんだというふうに、出るんだと思いますけれども、そのときに、そういう期待がきちっと持てる形にしていただかないと、昨年の年末の大臣折衝で二年分明記されているような項目も幾つかありましたので、

来年以降に大きく影響する内容だというふうに私は思っているので、制度、会議の運営の所管大臣ではないことは認識しているんですけれども、是非上野大臣の方でも注視していただきたいですし、最初に申し上げた、この社会保障費全体に関わる課題だというふうに思いますので、是非その点については政府内で議論していただきたいというふうに申し添えておきたいと思います。 　それでは、私も高額療養費制度についての質問をしていきたいというふうに思います。 　第百十五条の二のところの改正案で、今回追加された、とりわけ長期にわたって継続的に療養を受ける者の家計、この文言を追加して、その影響及び療養に要した費用の額を考慮して、政令で定めるとされております。 　まず

改めて経緯確認させていただきました。 　そもそも審議会のところの部分ではこの項目については議論なかったんですけれども、やはり具体的な議論をするべきだ、当事者の方たちの意見もというところでの、在り方専門委員会のところでは現実に起きている課題について御提起があったんだというふうに思っております。 　私のところにも、実は今回の制度に対する御意見もそうなんですが、むしろ現役世代の人たちからたくさんいただいている意見は、特に合算の関連のやっぱり二万一千円、ここに対しての課題感、こういうところが一番声としてありましたし、合算全体の声がどちらかというと多かったなというふうに、多い状態です。 　その上で、先に二万一千円の方触れたので、こちらの

今制度の中でのやはりこの二万一千円というところの金額、私たちの政党、何十年このデフレ下の中でいろんな閾値が変わっていないということ課題じゃないか、で、政府もその指摘してたと思うんですよね。そういう意味でいけば、この二万一千円がずっと据え置かれているということに対しては、政府全体の、省庁かかわらず見直していこうといった範囲に私入っていると思うんですよね。 　ですので、これは早急にこの今の状況変化に合わせた形での二万一千円というのが据え置かれ続けているというところに対しての問題意識は政府全体も持っていただいて、厚労省もちゃんとこれ点検していただいて、見直しに向き合っていただかなければいけない内容だというふうに思うんですよね。 　これ

政府全体の方針でもあるというふうに私は認識しておるので、その点をもう一度指摘して、この今の合算の仕組みについてはあと二問残っていますが、次の質問に行きたいと思います。優先順位付けて見直すという答弁いただいたというふうに承りました。 　次に、四月の二十四日、衆議院の厚生労働委員会で高市総理は、保険者の変更に伴い高額療養費制度の適用から外れる課題については、システム面での課題の整理と保険者等との調整を進めていく旨を答弁されています。 　具体的にはどのような取組を進めていくつもりなのか、関係者がいるとかシステムが問題だというのは、それは私も、素人でも多分分かると思うんですよ。そういう意味でいけば、具体的にどう進めていくのか、そして、保

また整理して、しっかりと進めていただきたいと思いますけれども、このシステム変更には必ず大きな費用が掛かるということが横にあります。厚労省のシステムもそうですし、各保険者のシステムも、古いものを使っている、修正しながら使っているという意味でいけば、ある意味新しいものを入れるよりもお金が掛かるということをいろんな制度のときに言われます。是非、計画的に、そして速やかに進めるための議論を進めていただきたいということを申し添えておくのと、その予算の獲得をしっかりしていただきたいというふうに思っております。 　そして、今話にありましたし、各委員からも保険者の変更というワードがたくさん出てきています。 　治療に伴って就業環境の変化や転職を余儀

私もそのホームページ知っているんですけれども、正直、雇用労働者の人たちが労災に遭って、その中で両立をしなければいけないというところが主眼に置かれていて、余り労働にかかわらずというところの中での、現役世代の人が仕事を断念したり、労働時間を短くしたり、個人事業主の方であったら少し発注の仕事を受け取るのを少なくしたりというようなことの中での治療と、いわゆる就労というか労働ということを両立していくという視点では正直作られていないホームページなんですよね。 　成り立ちが違うということは理解しているんですけれども、今回の議論を通じて、ここの労働者向けのところでのホームページが一旦あるということを考えたときに、ここについてはもう少し見直しの議論

ここにたどり着けばいいんですけど、どれだけの人たちがたどり着いているのかというのが、大体、厚生労働省所管のこういう議論をして、いや、こんな仕組みがあるんですと言うんだけど、知りませんでした、たどり着いていない、利用者が少ない、もういつもこの議論になります。 　特に今回、やはり労働者を起点につくられたこの仕組みなんですけれども、やはり個人事業主の方も増えてきていますし、今言った雇用労働じゃなくなる可能性も大きく考えられます。そういった方たちにも届く支援、そして使えるものというところの視点でのこの役割と事業内容についての見直しの議論を行っていただきたいということを付言しておきます。 　その上で、高額療養費制度の利用にかかわらず、治療

通告していないですのでコメントだけにしますけれども、大臣と、あと森光局長もお越しいただいていますので、やっぱり、医療機関でこういうことがきちっと患者さんに耳に入るかどうかという、そこはやっぱり一番のタッチポイントだというふうに思うんですね。一方で、医療従事者の人たちは、本当に今、時間がない中で働いているので、そういう余裕があるかといったら難しいのが現実だというふうに思います。 　今回、高額療養費という仕組みはあるんですけれども、やっぱり、破滅的医療支出の問題取り上げられていますけれども、厚労省の仕組みというのは、私、それだけじゃないと思っていますし、生活含めてどういう形で支援できるかというところが社会保障全体の私は仕組みだというふ

議員になったばっかりのときに、ある法案の議論をしていて、もうこんなの一から考えて、こんなのやめて、こう変えたらいいんじゃないですかということを党内で議論のときに私が言ったら、先輩議員に、特に厚労関係は制度をずっと積み重ねてきていて、その継ぎはぎになっているかもしれないけど積み上げがあるので、そんな簡単に九十度変えるとかもう百八十度変えるとか、そんなことは現実的にはできないし、国民生活があるんだというふうに言われました。 　是非、今の問題意識を共にしたところで、見直しの議論というところは早急にしていただきたいというふうに思いますし、先ほど言った周辺の制度について、これは待ったなしで私は議論しなきゃいけないことだというふうに思いますの

私も、このニュースが出た直後ですよね、は影響が出るというおそれを皆さんがお持ちになるというところはそうだろうなというふうには思っていたんですが、直近の業界団体のアンケート調査でありますと、既に影響が出ているというところのお答えをされている企業が増えてきているという現実、これがあります。 　その上で、この具体的な懸念としてこれまでのオーファンを中心としたドラッグラグ、ロスの話でどうしても議論がされていたと思うんですけれども、そのこと以上に、今の成長産業という視点でいけば、この投資回収の予見性の低下から、外資のみならず国内の製薬企業も含めて、日本での大型品の臨床とか治験とか上市をしないという経営判断によって、ドラッグラグ、ロスじゃなく

厚生労働省として取り組んでいる、影響もまだ、いろんな指標がある中で、大きく出ているというふうな認識を持たれていないというのが、これまでの私以外の国会議員が質問しているときの答弁も見ていて、私受け止めているんですよね。 　とはいえ、例えば英国というところは、ニュースが流れていて、二国間の交渉で医薬品の最恵国待遇薬価制度のところの対象外になったというようなところが報道されているわけなんですよ。ですので、私は、関税と併せて二国間で医薬品のところについても議論をして対象外にしたというようなところの交渉を聞けば、これに倣って、やっぱりこのＭＦＮについて日本と米国で何らかの交渉を行っているんだったらいいんですけれども、今までの答弁聞いていると

赤澤大臣だと言われるのかと思ったんですけど、それも答えられない感じなんですかね。担当大臣、誰が交渉大臣になるんだろうと思ったんですけど、今、赤澤大臣とお答えがないということは、上野大臣が交渉に出る可能性もある、厚労大臣が交渉に出るという可能性もあるというふうに私今受け止めた、まあお答えできないと言ったけど、そういう幅広の可能性があるということなんでしょうか。

是非、厚生労働省の認識が、先ほど言っているように、ちゃんと注視はしていただいているとは信じているんですけど、私たちの答弁の受け止めは、ちょっと余り、何でしょう、重大事項だと、優先事項だというふうに思ってもらえていないというふうに受け止めているので、多分いろんな人が同じ質問しているんだと思うんですよね。 　是非、まずの一義的な交渉担当者は、私、赤澤大臣だというふうに受け止めているので、いろんな会話されているというふうに思いますので、是非、この点については厚生労働省もコミュニケーションしっかり赤澤大臣と取っておいていただきたいと思います。それをお願いしたいと思います。 　最後に、この質問の最後に、厚生労働大臣にもう一問だけ聞きたいと

ありがとうございます。 　今、成長戦略のところでの議論されていて、前向きな答弁をされているふうには見えるんですけれども、具体的な議論というのは、そこから例えば中医協に行きますとか、別の審議会に行きますということになっていて、あそこで書かれていることが本当に実現するのか。そして、その、何でしょう、度合いが、成長戦略で書かれていることに期待を寄せている市場の期待と同じレベルでの金額とか規模感になるのかというところが今一番疑問なわけなんですね。 　ですので、前向き答弁は信じたいと思いますけれども、改めて、厚労省の方の審議会とか中医協とかの方に移ったとき、そこの議論のところで、どうかその成長戦略会議のところで議論されたことが何か縮小され

今回の法改正で認定制度できたから変わっていくなんということは私も思っていなくて、あらゆる手段をというのはまさしくそうだと思いますし、昨年の予算委員会で高市総理に、二〇二六年に、介護分野でいけば介護労働者がもう二十五万人足りないというふうに出ていて、来年ちゃんと達成するんですかといって、いや、もう本当に無理だと思っていますという答弁いただきました。 　ちょっと人数だけを出して、そこを埋めていくという話では相当医療の方も難しいというふうに思っています。今までの延長線上での議論じゃ足りないということの中での答弁だったとは思うんですけれども、この後、本当は質問準備していたんですが、質問しませんが、例えばＤＸに取り組む医療機関、これを予算上

終わります。ありがとうございました。

四名の参考人の皆様、本日は、通常業務の中、現状をおまとめいただき、口述いただきまして、本当にありがとうございます。 　国民民主党・新緑風会の田村まみでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、大坪参考人にお伺いしたいと思います。 　医療資材等の供給体制に関する現状把握と実態調査をして適切な情報をお伝えする、この必要性、今日の口述でも認識させていただきました。特に、お一人お一人の患者の皆様、御不安になられているところへ寄り添う必要が、そしてきちっと医療届けること、重要だというふうに改めて思いました。 　一方で、いろんな情報が氾濫しているので、患者個人が疑問を感じたときに、現状で、供給不安の事実を認識、自分の中で認識

ありがとうございます。 　今、資材等と、またナフサ、原材料の供給状況の把握というのを政府はしているんですけれども、やはり個人が不安を感じたときにＳＮＳや思い込みで発信をするということもやはり防いでいく必要があるというふうに思っています。一義的には消費者庁ということがよく出るんですけれども、やはり難病の患者の皆様のことを考えれば、少し、厚労省も含めて、何らかのその通報というか、相談窓口みたいなことも検討するように政府に求めていこうかなというのを、お話しいただいて思った次第です。ありがとうございます。 　次に、小林参考人にお伺いしたいと思います。 　他の委員からも指摘がありましたけれども、九ページ、特に現時点では価格高騰への対応が

時間が参りましたので、最後に一言だけ。 　宮田参考人からいただいた、同業種間での情報交換の独禁法への抵触、これ、コロナ禍のときの医薬品メーカーと卸で同じこと求められていたんですよね。