田村まみ

そのことを参考に、早く対応するように求めていきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の田村まみです。 　私は、会派を代表いたしまして、令和八年度一般会計予算に対し、修正の動議を提出いたします。 　これより、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　中東情勢の先行きが不透明な中で、世界の原油輸送の約二〇％が通過をするホルムズ海峡が実質的に封鎖されるなど、原油を始めとするエネルギー価格高騰の長期化が懸念をされております。日本経済の先行きも予断を許しません。 　現在審議中の予算案は、昨年十二月末に閣議決定されたものであり、中東情勢を踏まえたエネルギー価格高騰対策は含まれておりません。政府は、基金残高二千八百億円に予備費の八千億円を加えた、およそ一・一兆円の財源で対応する方針を示しておりますが、我が国の経

お答えいたします。 　政府は、三月下旬から国家備蓄の原油の放出を開始し、ガソリンの補助金も決断しております。 　しかし、現在も、一部船舶通過はありますけれども、完全な正常化のめどは立っておらず、封鎖が長期化すれば、国内の生産活動、また国民生活への影響は拡大していきます。 　ＢトゥーＢ、企業間取引で申し上げますと、原材料となるナフサの国内調達や中東からの高騰により値上げの交渉が行われていること、また輸入の減少、供給減を見込み、基礎化学品のエチレン等、減産の判断が始まっております。 　その上で、サプライチェーン上では、フィルムや樹脂、塗料、ポリエチレンの入手が困難で、最終製品の生産が続けられるかの見通しが立たない、こういう状況の

お答えいたします。 　現在、連合では、春闘の結果が順次発表されております。四月三日、最新の発表では、春闘の回答集計で、引上げ率は全体の五・〇九％、三百人未満の中小組合、これも五％。全体も中小も五％台の高水準が続いておりますが、いまだ交渉が続いている中小組合や労働組合に加入していない労働者の賃上げ、これから影響が出始めるわけです。 　例えば交通産業では、路線バス事業者においてインタンクの値上げの申出や供給制限の実態が出ており、翌月以降の価格交渉が見通せない中、既に本春闘に悪影響が出始め、同様の影響は自動車教習所からも伺っております。加えて、鉱物採掘事業を行っている企業の労使交渉において、運送に係る燃油の供給制限が起こり、事業継続の

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 　まず、ドラッグラグ、ロスの拡大についてお尋ねしたいと思います。 　令和八年度当初予算、ドラッグラグ、ロスの対策の推進として合計で二億六千九百万円が計上されています。また、令和七年の補正予算も含めて、これまでもドラッグラグ、ロス、この対策について予算講じられております。 　まず、政府参考人にお伺いしますが、ラグ、ロスの解消に向けて、国民に最新の医療を速やかに届ける、世界有数の創薬の地となる、投資とイノベーションの循環的発展、この三つの戦略目標を立てておりますけれども、その中で、我が国における国際共同治験の初回治験計画届件数、これを二〇二一年の百件から二〇二八年には

大臣に通告していたんですけど、済みませんでした。出番を奪ってしまいました。 　今進んでいるという実数はいただいたんですけれども、いろんな要因が絡んでくると思いますのでここを着実に進めていただきたいんですが、第三回日本成長戦略会議では、先行して検討を進めている主要な製品・技術等の官民投資ロードマップ素案の中で、バイオ医薬品や再生医療等製品、こういうものに対して、国際共同治験における資金面での部分であったり制度面、こういう課題解決、解消を図るというようなことが明示されております。 　治験に伴う資金面や制度面の課題解消も必要なんですけれども、企業が治験に当たるに当たって日本を組み入れていくかどうかというところは、やはり日本市場の投資回

余りこんな裏話しちゃいけないのかもしれないんですけれども、これを質問通告したときに、私は最初に副大臣に是非答弁いただきたい、鈴木大臣に答弁いただきたいと通告したんですけれども、これ厚労省が答弁するのかどっちが答弁するのかと。私が最初、今回の通告の中で、薬価という言葉をあえて使いませんでした。薬価というふうになってしまうと、最後は中医協でという話になって、いつもの、国民負担とそしてアクセスの問題両方で、そこを見据えてという大臣答弁が来るというのは、もう私さんざん質問していて、もう分かっている。 　だけど、今回、やはりここまで成長戦略分野として掲げて、しかも新規モダリティー、ここに対しての支援をしっかりやっていこうという中でいけば、ど

ちょうど、私の所属組織でもあるＵＡゼンセンの組合員のお子さんが、ちょうど難治性の急性骨髄性白血病発症されておる中で、国内での治療というところがもう既に全てのことをやり尽くして、もう手がないという中で、中国での治験が進められている最新のＣＡＲ―Ｔ治療を受けようと中国に渡航されるということを決断されたというのを聞いたんですね。 　もう私は本当に悔しい思いをしました。今、実際にＣＡＲ―Ｔ治療については国内生産に向けても、先ほど言ったとおり、進めているんだけれども、やはり遅れているという現実が、本当に私この議論をずっとしている中でまさしくまた身近に起きているということを感じました。 　改めて、慎重な答弁はいただいたんですけど、意気込みは

次に、全国健康保険協会、協会けんぽですね、ここの国庫補助に関わる特例減額、これについても、予算に大きく関わっていくのでこの委嘱審査のところで質疑したいと思います。 　昨年末の財務大臣との、厚労大臣と行われた大臣折衝において、全国健康保険協会、協会けんぽにおいて、足下では健全な財政運営が定着しており、準備金も法定準備金を大きく超過して積み上がっていることを踏まえ、医療保険料率の引下げ、〇・一％のマイナスですね、と併せて、国庫補助の在り方について見直しを講ずるというふうなことが大臣折衝で決められました。 　令和八年度から令和十年度までの三年間、国庫補助に対する特例減額の控除額に時限措置として年五百億、計一千五百億を上乗せするというこ

遡及ではない、今から決めることなんですよね。それ、二十七年から開始しているんですけれども、その前に適用していくというのはなぜなんでしょうか。今回の法改正の以前に何か規定があったというより、単純に積み上がっているからやっちゃえということになったのか、いかがでしょうか。

今答弁の中で合理性があるというふうな御説明がありましたけれども、協会けんぽの運営委員の皆さんや支部の評議会からは、結果論であって、唐突感、納得性に乏しいと、到底受け入れられないというような声、もちろんこういう措置なので上がってくるというふうには思うんですけれども、今後、国庫補助率についても引下げの検討が始まるんじゃないか、こんな不安の声も上がっております。 　また、時限措置の終了について、国庫補助の見直しと併せて、医療保険料、これを含めた保険財政の運営の在り方を検討する、ここまで記載されるというふうに今伺っておりますけれども、これ国庫補助の引下げ等々も見込んだ上での明文化、条文化なんでしょうか。

今の答弁を信じて、ただ、いろんなパターンが含まれているというのがこの検討だというふうに思っております。 　国庫補助に対する特例減額の仕組みを導入する、こういう議論をしていた当時の平成二十七年の、当時塩崎厚労大臣が、財政状況はここ一、二年は改善傾向に来ており、短期的には保険料率、この引下げも可能だが、中長期的に見れば高齢者医療への拠出金の増加等々ということで、料率は本来単年度で見る、引下げができるということはあるんだけれども、ここまで財政の安定化のために、いわゆる今社会保険料高いという声あるんですけれども、この財政の安定化のために保険料率一〇％を維持し続けてきた経緯があります。ようやく今下がったんですが、まず、そもそも国として中長期

中長期的に考えていく、国庫補助が重要だ、こういう答弁いただきました。 　しかし、今私は、そもそも、この協会けんぽの話を出しましたけれども、今の医療保険全体の問題ですよね。この皆保険制度の支えている仕組み、中長期的な視点でいけば高齢者医療制度の拠出金も大きく影響してきていますし、例えば年齢で区切っている現行制度であったり、この高齢者医療保険制度の抜本改革も含めて、保険制度全体、こういうことも検討していかなければいけないというふうに私は考えます。 　今日は、協会けんぽのところの単年度の収支赤字みたいなところがこういうことになっていく、今後の予算であったり健康保険法の改正のところで関係するのでここ出しましたけれども、根本的に医療保険制

与党の方でもこの社会保障の問題というところは大きく議論されているというふうに伺っていますし、超党派では国民会議設けられております。今お題が消費税と給付付き税額控除にちょっと絞られていますけれども、そもそも、中低所得者の社会保険料の重さ、ここについて総理が課題として挙げられていることですので、是非こういうところもしっかりと議論に上げていただきたいというふうに指摘をしておきます。 　次に、最後の項目、賃上げについて御質問したいと思います。 　今日は、財務省、経産省、総務省の方にもお越しいただいておりますので、最後まで質問したいというふうに思いますので、お願いします。 　三月の十八日が春闘の集中回答日でした。当日、私も予算委員会で高

ありがとうございます。 　相当、施設管理の役務であったりとかという、細々お話しされたんですけど、もう一つ大きい枠である印刷物のところに言及がなかったので、あえてお伺いをしました。特に厚労省関係での、住民の方たちにお知らせするあの紙の通知っていうのは相当、封書だったり印刷物使っておりますので、ここも実は私、厚労関係に大きく関係していると思って、あえて取り上げています。 　その上で、総務省、経産省は、令和四年、六年に官公需印刷物の入札・契約に関する実態調査を実施されております。今日、資料の二枚目に、その調査した表紙を付けております。 　この結果を踏まえて、原材料費及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえて、最低制限価格制度や低入札調

最後の、業者からの申出がないというのは、なかなか契約形態変えてくれというのを、物品購入しているのにいきなり業者から言うというのはちょっと考えづらいなというふうには思うんですけれども。 　続けて、その業所管省庁である経産省に伺いたいというふうに思います。 　印刷物の入札契約について、製造の請負契約ではなく今ほど答弁あった物品購入契約だと価格転嫁が進みにくい、こういう認識はありますでしょうか。

そうなんですよ。だから、通知で、この契約形態もちゃんと検討しようということが私書かれていたと思います。もちろん物品購入でしっかりと価格転嫁をする交渉できればいいんですけれども、今言ったような事情で難しいわけなんです。 　改めて、総務省の総務大臣政務官にお越しいただいております。現状の通達で自治体の行動変容が図られるんでしょうか。先ほど、調査した二回とも調査の後に出しているんですけれども、さっき変わっていないという数値見ていただいたわけなんですよね。変わるんでしょうか。

答弁は、どの分野でも、建設のところで国会ではよく質問されるんですけれども、同じように言っていただいているんですが、この印刷関連のところの変化がないというところをもう一回踏まえた上で、今までどおりでは、印刷物のところ、物品購入だろうというふうに、国会にお越しになられているかつて知事だった方とか首長だった方に聞いたら、まあそうだよなみたいな感じで、余りこの契約形態変更するというイメージすらないようです。是非、ここは総務省の方でももう一度しっかりと、この通知だけではなく、そして印刷物もというところ強調していただきたいんですよね。 　そういう意味でいけば、今日、経産省の方からも経産副大臣にもお越しいただいております。業所管省庁として、やっ

繰り返しになりますけれども、建設や役務提供のところは大分進んでいるというふうに私も声聞いています。まだ不十分ですよ。だけど、この印刷に関しては本当に進んでいないというのはデータでも表れていますし、現場の声もそうやって来ています。御存じだというふうに思います。 　是非、この点については、厚労関係のいろんな、命や健康、そして生活に関わる通知使うときに封書で本当に通知していますから、しっかりと総務省、経産省、取り組んでいただきたいというふうに思います。 　その上で、上野大臣にお伺いします。 　地方版政労使会議の議事内容、把握されているでしょうか。なぜかというと、賃上げ環境整備にどのようにつながっているのかということを厚労省は、やって

答弁は終わっているんですけれども各省の皆さんに残っていただいているのは、今言った地方版の政労使会議、活用できると思うんですよ。是非、こういうところも視点に置いて、せっかく調査もしていただいて、通知も出して、予算も取っているわけですから、進むような後押し、手段、もう少し考えていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 　時間短いんで、このまま行きます。 　地域別の最低賃金の目標について維持されている、こういう答弁を実は予算委員会で高市総理にいただきました。年末までの予算委員会でちょっとその旗を下ろしたんじゃないかみたいな疑いがよくありましたので、私あえて聞きました。改めて厚労大臣からも、今の目標、明確に御答弁