田村まみ

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日、十五分、よろしくお願いいたします。 　私は、子ども・子育て支援金の財源の在り方というよりかは、決定のプロセスと管理運用について、ちょっと短い時間なので、そこを質問させていただきたいと思います。 　子ども・子育て拠出金、新特別会計こども金庫に統合される年金特別会計子ども・子育て支援勘定において主な歳入となるのは事業者からの子ども・子育て拠出金です。しかしながら、事業者負担となる拠出金の拠出金率の決定の仕方が明確ではないというふうに私は考えております。 　政府は、経済団体など集めた事業主団体との協議の場という会合をセッティングしています。議事要旨も出ておりますが、この料率を引き上げるといっ

ただいま、丁寧に説明をと、あと合意形成をというふうな答弁あったんですけれども、正直、今回のこの拠出金だけではなくて、要は、事業主負担、子供、子育てに関してのその事業主負担が全体的に増えていくという中で、支援金についても触れていらっしゃる方々もいたんですよね。発言の要旨を見ている限り、とても腹落ちをしているような発言には見えません。全ての方が、条件付で一旦は今回は認めるとか、今後早急に拠出金の方も含めて議論を求めたいとかいうような発言が正直続いているというのが実態だというふうに思っております。 　今、皆様方の御理解を得ていきたいというふうにおっしゃっているんですけれども、これまでの、特に年末の令和五年十一月二十九日や年明けの令和六年

通告した質問の更問いで今参考人の方に答えていただきましたけど、是非、この事業主団体の皆さんの協議の場のところの発言も加藤大臣には改めて御確認いただきたいというふうに思います。 　私は、これまでは事業主の拠出金のこの話だけだったと思いますけれども、予算編成全体のというところであったりとか、今後は子ども・子育て支援金のところも事業主負担が出てくるということになっていますので、併せて考えていくべきだというふうに考えていますので、その点については是非御留意いただきたいと、加味いただきたいということをここで要請だけしておきます。 　次の質問です。 　五月十日の参議院本会議で質問させていただきましたが、雇用保険料がこの子ども・子育ての支援

この質問をした理由は、雇用保険の制度を議論する労政審のところでの労使の中での議論がほとんどできなかったというような発言が幾つかあったので、あえてここでこの発言をさせていただきました。要は、そこの労政審の中での議論が足りない中で今回法改正の提案が出たというような認識が一部あるということを改めて指摘をしておきたいというふうに思います。 　そもそも、私自身も、今回の加速化プランの中身、の支援の中身について、大きな方向性、否定するものじゃないというふうに思っています。こども金庫という、こういう側があって、子育て支援という何人とも否定ができない前提を盾にこの育児休業給付勘定の勘定を用いて支出していくということが今後されていくわけなんです。何

改めて条文確認させていただいて、今この条文上として、仕組みで流用されることがないというふうには分かったんですけれども、改めて、これを見れば見るほど、わざわざこの一つの特別会計にする意味がどこにあったのかというところが改めて疑問として湧きます。何をこれ説明したくてこれを一つにしたのか。分かりやすさを表現するのであれば、政府が発表するときにしっかりと子ども・子育てにどういうものを幾ら使ったかということをまとめて計算して出せばいいだけで、会計を一緒にするということ自体が、流用だとか何かごまかしをするんじゃないかという疑念が生まれているということを最後に指摘させていただきまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は二十五分、よろしくお願いいたします。 　前回に引き続き、まず介護の関係の制度の見直しについて問題意識を念頭に質問を続けたいと思います。 　現行の制度の周知が必要という答弁が終始でありました。参考人質疑の中でも、確かに周知が足りなかったというところは述べていただきました。ということであれば、私も実際周知も足りないことは認識はしていますのでお伺いしたいと思いますが、今回提案されている両立支援制度に関する情報の個別周知、意向確認、相談窓口等の設置の義務付けや、四十歳に達する年度に介護休業制度や介護の両立支援制度に関する情報提供の義務付けについて、これを、周知のこの措置の実効性、これ私は確認して

今の御答弁って、今回のこの個別の周知や相談窓口の設置の効果というところを特筆して確認できるかというと、これまでも育児や介護にまつわるところでの就労の調査というのは事業で行ってきたというところでいくと、やっぱり、今回、これだけ周知がないからまずは介護のところは周知を広めると言ったので、特別にここの周知というところであったりとか、相談窓口の設置、特に今度は四十代に達するところの事前にお知らせをしていくというようなところ、ここはやっぱりどのような形で行われているか、そして本当に効果が広がっているのかどうなのかというところは、別建てで私、是非検証していってほしいというふうにここでお願いしておきたいと思います。 　是非、審議会の方でも、今回

今日は現役世代の人たちもたくさん見に来てくれているんですけれども、育児の部分でいけば、社会保険料の免除は周りが説明すれば理解してくれると、介護で休むときには理解してもらえない、これが今の大臣の答弁なわけなんですよね。 　いや、もちろん、国全体の課題で少子化対策取り組むぞと言っていますけれども、それでも男性のいわゆる、男女間賃金の格差の問題もありますけれども、男性の取得が進まないというところでの手取りの減少というところを対策するために、この国会ではこの手取りの減少を防ぐための議論を進めているわけなんですよね。 　介護もやはり女性だけにこのケアを押し付けるわけにはいかないという中で、男女共にということもそうですし、やはり手取りが減る

なかなか困難なのは私も分かっています。ほかの制度と比べれば、もちろん給付が足りない制度も幾らでも見付けられますよ。だけど、今回は、この育児・介護休業制度の問題をここで議論している中で、そして経産省もビジネスケアラーの対策打たなきゃいけないというところまで一緒に乗り出してきているということは、企業側も課題を今見出したというタイミングだというふうに私は思って、あえて前回、そして本会議、経産省の方にも来ていただいて質問をしたわけなんですよね。 　だから、この検討すらしない、するということが言えないのが、いつも大臣は、本当は、課題としては認識できたときには、僕は本当にそう思ったときにはそう思うと言うんだよと言ってくれているんですけど、今回

しつこくて済みません。今、少しだけ心が近づいたような気がします。 　じゃ、私が社会保険料の免除にこだわっているからかなというふうに今ちょっと思いました。給付率の議論をしたらいかがですか。

全ての制度がつながっているので慎重な議論は必要だということも私は理解しています。ただ、今後の介護離職増加というところに対しての是非持っていただきたい視点、そして再三申し上げていますけれども、アンケート調査の中でのこの手取りの減少についてというところが大変設問として少ないというふうに私は思っていますので、そこ設けていただくというところはお願いしておきたいというふうに思います。 　もう一つ、制度の見直しの中で、介護休業は九十三日、三分割までの取得というふうになっておりますが、これについての見直しの議論もほとんどされなかったというふうに受け止めています。現状に即した制度設計になっているのかを判断するためには実態を把握することが重要だと思

制度がつくられたときからのは追えないということなんですが、少なくとも二〇一一年から去年の実態調査でいけば延びているということ、そして明示の事実として介護従事者の今人手不足ということが言われている、そして平均値でしかないわけなので、地域によってはやっぱりこの認定の日数が長引いているところもあるのは実態だというふうに思います。 　こういう中で、この九十三日がずっとフィックスされているとか分割のところが三回で決まったままというところについては、これも私はやっぱり議論していかなきゃいけないと思いますし、先ほど来使っている令和三年度の厚生労働省の予算事業でやっている調査でいけば、もう一つは、申出の期間が原則は二週間前までに申請というようなと

ありがとうございます。 　私自身も職場にいたときに、是非休日保育の拡充をというようなことを、スーパーマーケットで働いていて、営業時間も長いところだったので、この取組を職場の意見を聞きながらやったんですけれども、実際に、日曜日や祝日、夜間に働く人たちというのは、この休日保育や延長保育がまだまだ利用しづらい状況があるという中で、そもそもその職業を選択しない、いわゆる子育て世代の人たちが選択をしないというような実態もあるんだというふうに思います。 　職場でアンケートを取っていると、もっと早く聞いてほしかったとか、そういうのが終わってからここに勤め始めたのよというふうに私はいろんな人たちの声を聞きました。特に、子育て中であれば、その保育

大変いろんな取組をしていただいているということは分かったんですけれども、こども家庭庁に子供、子育ての事業が移管されて、その子ども・子育て支援制度の概要に、相変わらず休日保育ということが地域の実情に応じた子育て支援事業の項目に挙がっていないんですよね。たくさん事業の数挙がっているし、今議論しただけでも相当重要だというふうに認識いただいていると思うんですけれども、そして実態も広がっていると思うんですが、この概要に載っていないというのは私はちょっと腑に落ちていないんですよね。 　是非、今見直しのタイミングにもなっていくと思いますので、是非この休日保育であったりというところを明記していただく方がまだ意識されていない潜在的にニーズのある地域

もう時間なので質問はしませんが、育児の件については、そもそも男女間の賃金格差の問題で、制度が整っていても利用がまだ促進できていないというような点のところは課題だというふうに思っていますが、一定の充実はしてきたというふうに思っています。 　一方で、やはり今後必ず問題になるビシネスケアラーの問題については、私は、今回、改正の中で議論不足だったというふうに思いますし、改正が足りていなかったというふうに思います。 　育児の方では、保育園に入れなかったときには、その期間、育児休業期間が延長できたりというのもあるんです。だけど、さっきのサービスの提供の期日が延びて、見込み、いつまでに出さなきゃいけないというものがないから難しいかもしれないけ

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は十二分間、よろしくお願いします。 　総理の答弁、政治とお金の問題、長々と言い訳が続くので、先にカスタマーハラスメント問題についてお尋ねしたいというふうに思います。 　政府は、次の労働施策総合推進法の改正の中でカスハラ対策を強化する、またその方向性を今年の骨太の方針に盛り込むというような報じられ方がされておりました。全国の自治体でも、条例化などカスハラ対策の機運が高まっています。しかし、事業主が労働者保護のための取組を規定した労働施策総合推進法の体系だけでは、なかなか業界団体を通じた全体の取組ということは規定ができません。 　今、労働施策推進法の下で対策をしても課題として浮き彫りになった

今俎上に上っているのは労働施策総合推進法だけだというふうに見て取れています、専門家の議論の中では。是非、それだけでは足りないという三点挙げさせていただきましたので、それは政府においても検討いただきたいというふうに考えます。 　そしてもう一つ、厚生労働省のカスタマーハラスメント対策企業マニュアル、これは大分、私、機能し始めたというふうに思っていますが、顧客だけでなく、取引先からの悪質なクレームもカスタマーハラスメントと位置付けて対応するというふうに発出をされています。ハラスメントから労働者を守ることは重要だと私も考えています。 　しかし、取引先からの優越的地位の濫用については、昨年末、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

是非よろしくお願いします。 　それでは、自民党そして所属議員の皆さんの政策立案、政治判断をゆがめた可能性があるのではないかと言われているこの裏金作りについてお尋ねしたいというふうに思っております。 　この問題、自民党派閥の裏金作り、政治資金規正法の不記載をめぐる犯罪、問題について、岸田総理は派閥解消や党内での調査等言及されていますが、国民は問題の真相究明がなされたというふうに全く思っていません。私も今週いろんな場所回っていて、そもそも何が起きたのかということをしっかりと調査していないということはおかしいんじゃないかということを私はよく耳にしています。 　二つの指摘に対する総理の認識をお答えください。 　収支報告書の不記載など

その今の党を変えていかなければいけないとか、今日も何度も何度も決意をおっしゃっていましたけれども、ということは、今、様々皆さんがお金に関しての透明化について提案されているようなこと、それを全て解決する、それが今の総理の御決意だというふうに、私は今日のいろんな質疑を聞いていて受け止めていました。 　ということは、これを中途半端にしてとか、ざる法だと言われるようなままで無理やり成立をさせるようなことをするなどせずに、国民に信頼を取り戻せるような透明性の高い改正をするまでは、政権を放り出したりとか、解散をしたりとかしない。先ほど、解散目当てのような減税みたいなそういう政策を出しているんじゃないかというふうに疑いありましたけど、しっかりと

残り一分なので、済みません、端的に。 　私たち、お手盛りの法案改正じゃないかというふうに国民の目が向けられています。第三者機関というものを設けて、この政治資金規正法の改正自体が適切なのかどうなのか、そういうような外部的な監視が必要なんじゃないか。今回の改正でも私は必ず盛り込むべきだと考えています。 　先日の衆議院の委員会で、古川議員の質問には、検討するというふうにしかおっしゃいませんでした。明確にこの監視機能を持たせるということはここで明言すべきだと考えますが、いかがでしょうか。