田村まみ

はい。 　検討しか言っていただけなかったのは残念です。 　終わります。

国民民主党・新緑風会の田村まみと申します。今日はよろしくお願いいたします。 　四名の参考人の皆様、貴重なお時間を割いて私たちのためにこうやってお話をしていただいたこと、改めて感謝申し上げます。本当にありがとうございます。 　限られた時間ですので、済みません、順に御質問していきたいと思います。 　まず初めに、工藤参考人にお伺いしたいというふうに思います。 　今日いただいた資料で、娘との歩みというふうに書かれている御経歴のところのページを見ながら、私すごく心に引っかかったところがあって、是非ここをもうちょっと詳しく聞きたいというところを御質問したいと思います。 　二〇一二年のところで、労働組合に短時間勤務の延長を相談して、その

貴重な御経験をお話しいただいたというふうに思います。 　実は私、企業内労働組合なんですけれども、労働組合の役員をやっていた先に今ここにいます。なかなかその個別の意向というのを、企業内労働組合って職場の直接的な課題は意見が上がりやすいんですけれども、やっぱりプライベートな事案になればなるほど、毎日顔を合わせるから逆に言いづらいとかいうようなところも現実あったりとかするので、今のようなお話を聞きながら、自分の活動もこれまでどうだったかなと見直したいと思います。 　ちなみに、私、介護休暇を取ったり、介護休業をした人とか、育児勤務や育児介護、育児勤務、育児時短勤務をしている人たちだけを集めて最初に懇談会を労働組合として企画していたんです

三名の方にと言ったんですが、ちょっと私の時間配分が悪くて、川内参考人には済みません、御答弁いただけませんが、また引き続き検討していきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　午前中から育児、少子化に対する多くの焦点が当たって質問が続いているんですけれども、本会議でも、私、介護関係の制度の抜本見直しがなかったことに触れながら、様々問題意識持って質問させていただきましたので、今日もその視点で質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、令和三年度の厚生労働省委託調査、仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業において、仕事を辞める理由で最も多かった、アンケート調査の中で最も多かったのは勤務先の問題で、その中でも、両立支援制度が整備されていなかったというのが約六割を占めるという調査結果でした。 　今回の法案では、両立支援制度等に関する情報の個別周知

制度の整備が進んでいる一方で、周知が進んでいない、そして、利用が進んでいない中で、今回、今ある制度を一旦周知するというところが本当に効果があるのかどうなのかというのが、今の制度がどうなのかという議論がほとんど、私、審議会の中で余りされない中で、実態がないからということもあるかもしれませんが、この制度見直しというところがなかったことについてはやっぱり私は課題があるんじゃないかなというふうに、今のお話聞きながらも、半分、もちろんそのとおりなところもあるんだけど、見直しがなかったというところに対してはやっぱり問題なんじゃないかなというふうに今思いながら聞いていました。 　そういう中で、もう一つ、もしこの個別の意向確認とか相談の窓口があっ

その中では、法案では、労働者が四十歳に達する年度等に介護休業制度や両立支援制度等に関する情報提供を行うことも義務付けられています。 　一方で、先ほど触れたアンケートでは、介護を理由に仕事を辞めたというところのアンケートの結果の中で、勤務先の介護休業制度等の両立支援制度を利用しにくい雰囲気があったという回答が三五・四％と、職場の介護休業への理解促進が必要となるんではないかというふうに私は考えております。 　職場の理解を促すために、今回の法案で、今ほど触れたとおり、介護に直面した旨、そのときに申し出たとき並びに介護保険への加入が伴う労働者が四十歳に達する年度での周知というところが示されているんですが、私は、職場の雰囲気全体って考えれ

もう全くそのとおりで、そもそも、本会議では申し上げましたが、そもそも労働時間、長時間労働の問題についてもどういうふうに捉えていくかというところは重要な課題だと思っています。 　そういう中で、私、その視点で、経産省の今の取組というのが大変重要だというふうに思いました。本年の三月二十六日に経産省の方から仕事と介護の両立支援に関する経営者向けのガイドラインが公表されて、雇用労働者への周知、取得を進め、介護休業等の取得を進めて介護離職防止につなげる上で、経産省と厚生労働省の連携というのは今後も重要だというふうに私自身も考えています。 　本会議で質疑した際には、健康経営優良法人認定制度で評価していくとともに云々というふうにありましたが、こ

内容については、これまでのところの推進と採用面等でのインセンティブも働いていくのかなと、いろんな、くるみんマークも含めてみたいなところの中で出てくるのかなというふうに今聞いていたんですけれども、私、これ一番の意味合いは、いわゆる経営者層の年齢層、性別、今の現状考えたときには、これから介護を担う人たちが実はその経営者層に当たるというふうに思いますので、御自身のところの見直しを、見直しというか棚卸しをしてもらうという意味で、私、一つ効果があるんじゃないかなというふうに思っています。 　そのいわゆる育児のところも、やっぱり、イクボスとかというふうに言っていましたけれども、まさしく介護なんかは、もうそのまま御自身たちが恐らく介護の担い手と

経産省への質疑はここまでにするので、委員長、お取り計らいお願いいたします。

ありがとうございます。 　ちょっと経産省の取組を聞いた理由というのは、やはりその周知というところで、厚生労働省はいつもいろんな支援対策を、特に労働系、そろえていただくんですけれども、やはり、特に今回雇用労働者に限ったところでいけば、経済団体、経営者側からの周知というのも大変重要だというふうに思ったのでお伺いしていきました。 　そういう中で、本会議で社会保険料の免除について、介護休業期間中の社会保険料の免除について私お伺いをしました。もちろん、少子化が国の課題だということはもう共通の認識なんですけれども、働き手不足であったりとか現役世代が少なくなっていっているということは、この我が国の経済再生もそうですし、一人一人の生活というとこ

今の時点での育児休業との同様の意味合い、将来の制度の担い手を確保するというところでのという、そこに対しては私も全く同じ意味合いを見出そうと思えば無理なのは分かっています。ただ、今、介護離職者がたくさん増えていけば、今の担い手がいなくなるという視点を私は指摘しているわけですよね。 　しかも、審議会の中で、今の制度が全く周知不足だということで、新しい制度の議論もないままで、もし制度が周知されたときにどんなことが必要かということも一切議論されていなかったわけなんですよね。そういう視点でこの社会保険料の免除というところについて考えていかなければ、やっぱりその取りづらさというところを、要はほかの保険者や事業主の理解が得られるかというところの

ちょっと、まずは周知というところからが議論のスタートの違いだというふうに思うんですけど、周知が進めば、やはり取れない理由というところが出てくるんだと思います。 　今回の委託調査の中でも、取れない理由、取らない理由のところに、手取りが減るというそもそもの項目が設定されていなかったんですよね。そういう中で、今回の、今の現状というところを調査したというところから審議会にかかっているというのが、私は一つ、何でしょう、一歩一歩という今の武見大臣の答弁は、もちろん政策決定していく上では重要かもしれませんが、現実に起きているというところでいけば、やはり雇用労働者含めて、仕事を休業、休職すると手取りが減っていくという中での生活の苦というのは必ず出

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　本日は、カスタマーハラスメント対策についてお伺いしたいと思います。 　まず初めに、前回四月二日の一般質問でも触れましたけれども、ＵＡゼンセンが組合員を対象としたカスタマーハラスメントに関する三度目となるアンケート、これを調査結果として出されております。 　迷惑行為被害に遭った組合員がいまだに四六・八％と上っているということ、で、被害に遭われた方の中には、寝不足が続いた、心療内科にかかったなど、心身に不調を来す方がいる実態も浮き彫りになっています。また、その一方で、いまだにカスタマーハラスメント対応マニュアルを策定している事業者が四二・二％にとどまっており、やはり労働者保護のための法制化が

議論を見守るというような方向性の御発言でしたけれども、現場の状況の部分での心身の疲労の部分も御理解いただいているということで、是非、その向きの議論を厚生労働省の方でも進めていただけるようにお願いしたいというふうに思います。 　もちろん、消費者保護は非常に重要で、事実に基づく正当なクレームは阻まれるものであってはならない。これは、配慮は大変必要ですけれども、サービスを提供する側の人権や職場環境の安全、これも重要だというふうに思うということを申し添えておきたいと思います。 　その上で、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルについてお伺いをしたいと思います。 　このマニュアルには、カスタマーハラスメントとは、顧客や取引先などからの

ありがとうございます。 　両方を念頭に置いているということなんですけれども、実は十ページの抵触する法律というところの一覧表には独占禁止法とか下請法の記載がないんですよね。なので、ちょっと分かりにくくなっているということはまず指摘しておきたいと思います。 　一方で、この問題が取り上げられ始めたときに、もちろん企業間同士の取引の現場でのハラスメント行為もあってはならないものなんですけれども、このＢトゥーＢとＢトゥーＣのところではまた性質が異なるというふうに思いますので、是非、今後のマニュアルの中でのこの分かりにくさというところ、また、そもそも独占禁止法や下請法での対応策がもうあるという中での企業間取引のところのハラスメントの問題です

ありがとうございます。 　ちょっと一問飛ばします。コメントだけしておきます。 　四月の二日の予算委員会で今年度のカスタマーハラスメント対策の取組をお伺いしたときには、業種別の対応方針を作っていくというところを予算事業で設けていただいておりました。まさしく今の入店拒否の事案なんかも、そのルール化をしていく中では、同業種の中でのサービスの提供が余りにも違い過ぎると結局またそこがカスタマーハラスメントの原因になっていくわけなので、やっぱり業界団体別にある程度の基準が見えやすくなっていくというのも大事だというふうに思いますので、是非この予算事業が実のなるものになるようお願いしておきたいと思います。 　続きまして、毎年改定について今日も

額を聞いた理由は、要は薬価の引下げが行われる中でこういうことが起きていて、結局お金として手当てをするという、そもそも矛盾しているような制度が毎年薬価改定の中で繰り返されているということを私は課題だというふうに思っていて、じゃ、一体どういう予算額での影響があるのかということを見なければ、この不採算品再算定をずっと続けるということも私はおかしいというふうに思いますので、それを検証していくためには、私、額も必要だというふうに思いますので、是非出していただきたいというふうに考えます。引き続きここ議論していきたいと思います。 　その中で、業界団体は、試算では中間年改定で、二〇二一年度で四千三百億円、二〇二三年度では三千百億円のマイナスの影響

その実勢価格が正しく出ていないということを度々申し上げているわけですし、実勢価格が正しくないから、先ほどのようなイノベーションの評価とかの制度を毎年毎年見直しているということなんじゃないでしょうか。まさしくそれが私は今の実勢価格が正しく出ていないということの証左だというふうに思います。 　改めて、流通改善についてもお伺いします。 　医薬品の流通改善ガイドラインの見直し、これが必要であったり、本当に私、この改善ガイドライン進んでいるとは思うんですけれども、実際に現場でまだまだこれが適用されていないという声は現実にあります。そして、厚労省からも、私は、もう改善進んでいるのか進んでいないのかと聞いたときに、まだ途上だというような答弁も

不断に取り組まなきゃいけない状態だということが今日も分かりました。 　そして、午前中の神谷委員の話を聞いていても、全くもって今この実勢価格というものが正しく出ていないということは明白だったというふうに私は思います。 　私は、毎年薬価が見直される、本当に実勢価格が正しく出ていて、国民負担を考慮しながら薬価が改定されて結果下がるということに対して反対しているわけじゃないんです。ただ、流通改善も進んでいませんし、毎年毎年、新薬の上市もされていない。そして、前回指摘したとおり、業界団体のレポート、そしてＵＡゼンセンの結果の中でも、賃上げが全くできていない。医薬品流通の営業利益率は平均の〇・八％。こんな状態で薬が今後も届くのか。そこをしっ