田村まみ

是非、中学生のときからこういう支援制度があるということがしっかり届くように、文科省との連携もお願いだけ今日しておきたいというふうに思います。 　済みません、資料最初使わなかったんですけど、資料三と四を最後使いたいというふうに思います。 　この資料三と四、審議会の中でも度々議論として出ていました。そして、省庁の方でも連携で令和五年の八月二十五日に通知も出されていて、子供施策と生活困窮者自立支援制度との連携というところが相当議論になっています。 　私、正直、本当に、この資料二つ最初に見たとき違いが分からなかった、題名のほぼ変わらないこのポンチ絵を見させてもらって、こどもの生活・学習支援事業と子どもの学習・生活支援事業、両方ともそう

厚生労働省側の子どもの学習・生活支援事業の自治体の実施率は、厚生労働省の令和三年度の調査では六六％、小規模自治体の実施率が低いという結果が出ているというのも提示されています。ニーズが少ないことを理由に挙げられています。 　しかし、他の生活困窮自立支援制度の事業と国庫の負担率を見てみると、子供のところだけ二分の一なんですよね。ほかは三分の二の国庫負担なわけなんです。しかも、こども家庭庁と厚生労働省と別々で、国庫負担が二分の一、二分の一なわけなんです。これ合わせて三分の二で、しっかりと国庫負担増やしていくということを、確実に私、できると思うんですよね。これをやってしっかりと、このできない自治体の理由というのは、正直、ニーズが見えづらい

子供への支援を大きく増やしていって、未来に向けての希望を持ってもらうという意味でこども家庭庁できたと思います。今日はこども家庭庁の方の所管の……

大臣や政務の方に来ていただいておりませんけれども、是非三分の二の国庫負担を目指す形での統合を最後にお願いして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は二十分、よろしくお願いいたします。 　今日は、有期雇用労働者、非正規労働者の賃金改定の在り方について議論させていただきたいというふうに思います。相当、今日は私、私見を持って、大臣に私の私見に対しての見解をたくさん聞きたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　政府は、全ての労働者の賃上げに向けて、企業間取引の適正な価格転嫁やこれまでになかった労務費にも着目をして、下請法や優越的地位の濫用、これに対策を進めていくというようなことで、中小企業も含めて賃上げに応じられるように体制整えていく、税制や経営支援していくということをもう二年間続けておられます。 　ただ、厚生労働委員会でも

今、厚生労働省の考えは分かりました。 　しかし、令和三年度は一件の特定最賃が廃止されています。近年、新たな特定最賃というものが出てきてもいないという現実もあります。 　また、令和四年度の改定では、特定最賃の全国加重平均は九百四十二円と、地賃の全国加重平均が千四円という中で、六十二円もこの特定最賃の加重平均が下回っているわけなんですよね。考えるに、免許や資格を持っていたり、まだ特に必要とする職種に従事する方々の賃金の下支えの機能というのをこの特定最賃というのが全く果たせていないというのが認識すべき内容なんじゃないでしょうか。 　今の指摘に対して、特定最賃が地賃の加重平均よりも低いこと、また特定最賃の存在意義に対する武見大臣の考え

上乗せしようとする、労使の、さっきの参考人の言葉を借りれば、イニシアチブという言葉で表現されていましたけれども、この特定最賃を決めていくため、引上げの必要性、これを武見大臣は上乗せしていくという言葉である意味必要性はあるというふうに言っていただいたんだと思うんですけれども、例えば介護の関連業種の人たちの特定産業として最低賃金を上げていこうということも、私は、本来活用できるはずです。 　ここまで皆さん、現場が上げなきゃいけない、上げなきゃいけないと言っているのに、なぜ特定最賃というところを使って上げていこうという動きが出ないのか。これ労働側だけじゃなくて、要は使側の方、使う側の方も、本当に今人手不足で、賃金上げてくれとこれ両方とも言

何でも法律は成り立ちがありますし、その経年、法律が制定されてからの活用という積み重ねがあります。その中での状況変化の一つとして、私は労働組合の組織率の話をしたり、業種、業態の在り方がそもそも変わってきている、その特定の地域での集約を同業種でしづらくなっているというようなところも本当に放置していていいのかというところを今日問題提起させていただいたわけなんですね。 　なので、今すぐ必要性があるかないかというところでいけば、私も、自分自身、じゃ、自分たち、労使関係持ってしっかりやっている産業別の労働組合がそれを容認するかというと、それは自分たちの交渉をしていくというところの中に政府が介入をするというのはおかしいという意見は一定程度ありま

新しい仕組みがつくられていく、労使双方での話合いの中で、しかも政府も入った形で議論されてつくられていくことが望ましいということでした。 　なかなか、積み上げがある中で、課題は分かっているけれども、それぞれ自分たちが、何でしょう、足らざるところがあるという中でこの活用されていない制度が続いてきているという現実もあると思うので、そこに対しての課題提起という意味でいけば、政府の、今のこの停滞する日本のその賃上げの動きを今動かしているという自負があられるのであれば、ここに対しても何らかのアクションを起こしていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 　最後に、政府参考人にもう一問お伺いします。 　令和五年四月に中

この各地域の最賃の審議会が、地域格差の是正が必要であるというようなことを認識していくということであれば、昨年のランクの見直しを契機とした改定よりも前から、各最低賃金の審議会が主体性を持って改定に本来であれば取り組んでいたはずですし、ランクの見直しがなくてもできたはずなんではないかというふうに思います。 　このランクの在り方ということについても、これまで、経年、いろんな事情があって一九七八年以降見直されていなくて今回見直したんですけれども、この見直しを契機に、このランクについても毎年きちっと議論の俎上に上げていくということは私は重要だというふうに思いますので、是非、このランクが見直されて、結局ランクの一番下に張り付くというようなこと

ここも派遣元と派遣先の契約の交渉の問題も出てきます。ここを労働問題として厚生労働省に質問を投げかけたらいいのか、それとも、今言っている下請法、優越的地位の濫用の方でそちらの方に相談に行ったらいいのかとかいう様々な課題がありますので、引き続き議論続けさせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は、二十五分、よろしくお願いいたします。 　まず、二〇一九年から取り組んでいます医薬品の流通改善と薬価制度、薬価改定の在り方について質問したいというふうに思います。 　予算委員会でも大臣にも何問か質問しましたけれども、今日は、二〇一七年、平成二十九年の十二月二十日の中医協において、薬価制度の抜本改革について、これが承認されたのがまずきっかけになりまして、この薬価制度の抜本改革の承認、これを承認して、今日に至るまで医薬品の流通は改善しているのかどうなのか、参考人、お答えください。

まだ改善は終わっていない、途上だということです。 　先ほどの骨子のところの一部を読むと、流通改善に取り組むことにより、薬価調査が適切に実施される環境整備を図りつつということで、ここが進むことが前提でもあったというふうに私は認識をしています。 　過去、年に一回か二回しか開かれていなかった流通懇談会が二〇二三年は三回、相当課題があるという認識は高まったんだということは思いますけれども、それにもかかわらず、毎年改定の対象品目を決める、予算委員会でも指摘しました〇・六二五倍という数字を据え置いたままで改定を続け供給安定を損なっている。しかも、必須医薬品も含めてですし、低薬価の品までに及ぶ幅広い医薬品が価格として下がり続けているというのを

イノベーションも継続されないというのが最初の打越議員の質問にもあったというふうに思っています。 　この医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会、これを基軸に省内では様々な会議体が開かれて議論を行われているということは認識していますけれども、三年間この安定供給というところが実現していないというのは事実ですけれども、一方で、後発医薬品産業の産業構造の見直しの議論、施策が順次進められています。 　そういう中で、実際に、二〇二一年までに後発医薬品の使用割合八〇％にする政策目標の下に、医療費の急激な伸び、この対策には私も一定の寄与をこの業界はしているというふうに思いますけれども、十年間で急速に大きくなってしまったとい

これまでの議論の中で医薬品卸に対しての留意ということが明確にというところは述べられていなかったので、その御答弁をいただいたということで、現状で、この特に企業評価指標ですね、評価指標が入ったというところは私は大きく影響してくるというふうに思っていますので、その影響をきちっと捉えながら、同時並行で医薬品卸に対する影響に対しても対応をお願いしたいというふうに考えますが、非効率なその製造実態を放置してきた自体も、実際には厚労省のその管轄、所管としても責任としてあるというふうに思います。 　そういう中で、特にメーカーの仕切り価格、これが今、特に去年ぐらいから上昇してきているという実態になっています。これの薬価評価の仕組みが導入されたというこ

ガイドラインの中では、仕切り価の提示は薬価告示後速やかに行うことや、割戻し、アローアンスの決定はメーカーと卸事業者の間で十分な協議を踏まえて書面により運用基準を明確にすることなど、これまでにない踏み込みがされた明記になったというふうに私自身も受け止めています。 　とはいえ、一つ要望なんですけど、流通改善ガイドラインの中での相談窓口のところが設定してあるんですが、そもそも相談件数がずっと少ないということは指摘しましたけれども、この卸売業の皆さんが、医療機関との交渉のところで困り事があったら窓口に相談という認識はあるんですけれども、メーカーとの交渉のところでの困り事に対しても相談していいという認識が余りないというふうに現場を回っている

ありがとうございます。 　厚生労働省の公的価格の枠組みの中で厚生労働省が窓口を設けているんですけれども、一方で、民間企業同士の交渉です。これは、今政府全体で取り組んでいる価格転嫁の中での交渉の問題、ここにも私は関わってくるというふうに思っているんですよね。これ、もしかしたら公正取引委員会のところの部分での議論というところにもなってくるやもしれないというふうに思っていますので、この流通改善ガイドラインの運用の仕方と実態については引き続き現場の意見を聞きながら事細かに確認をさせていただいて、国民の皆さんに必要なときに適切に医薬品が届く環境を一緒に守っていければというふうに思っております。 　そういう中で、もう本当に、最後、もう一度、

薬価制度の抜本的な見直しということも私自身はこれまで主張して、お願いし続けてまいりました。その中医協の中での議論でそれが入っているということも認識しています。ただ、このままの状況で、先ほど言った本来正しい流通改善が行われていない状況での実勢価格での改定が行われ続けているということを認識しながら放置しているというふうにしか、私は、この中間年改定をやるということは意思表示にしか見えていないというふうに、そこの業界の人たち、そこに携わる人たちにはそう見えているということも現実です。 　一方で、そこの人たちも保険料を納める国民でありますし、被保険者でもあるので、もちろんその保険料を抑制していかなければいけない、バランスを取っていかなければ

進んだ上に検討を進めるというふうに答弁をいただいたので、法制化というところの文言はなかったんですけれども、手を止めることなくというふうには、前向きには捉えていただいているということは受け止めました。 　一方で、ＵＡゼンセンというサービスや流通業の労働者の皆さんが所属している産業別労働組合では、五年ぶりにまたこのカスタマーハラスメントの実態調査を行っておられまして、今その集計を、くしくも、厚生労働省も五年度の調査なんですけれども、ＵＡゼンセンの方もされているというふうに私も伺っております。 　是非、この調査を基に、東京都等では条例などを作っていく、北海道も同じように進めるというような議論も始まっておりますし、各都道府県、市町村の方

ありがとうございました。 　引き続きこの問題についても質疑していきたいと思います。 　終わります。