国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 まず、厚労大臣に、通告をしていないんですけれども、一問質問させていただきます。 今、昨日から、小林製薬のサプリメント、紅こうじが使われたものについて健康被害が甚大なものとなっているというふうに私自身認識をしております。今の対応状況と、そして国民の皆様に対するメッセージ等あれば、是非こちらの方で発言いただければと思います。
まだ疑いということなんですけれども、消費者の方、国民の方々、口にするものということで、大変心配、不安の声も広がっております。過度な不安も私はよくないというふうに思いますので、迅速な原因究明、そして対応を国民の皆さんに示していただきたいということを政府の皆さんにお願いしておきたいと思います。 それでは、通告に基づいて質問をしたいと思います。 まず、国民の命と健康を守るための薬の安定供給の確保について御質問したいと思います。 大臣、パネルを御覧ください。（資料提示）是非これを見ていただきたくて、前回作ったんですけれども、どうしてもということで持ってきました。一番右側の抑制額の三角が続いているところ、ここを見ていただきたかった
これ、続いているというところを論点にしました。適切に対応ってしているけれども、三年以上収束していない。そして、原因を述べられたところも、私はこの薬価改定、毎年引下げありきというところに問題があるんだというふうに考えて、この表を提示させていただきました。 医療用医薬品は公定価格のため、薬価以上の値付けができません。このため、原材料価格やエネルギーコストのみならず、賃上げの原資の確保を含めて適正な価格転嫁が制度上困難です。度重なる薬価の引下げによって、イノベーションの原資、安定供給のための設備投資、これの確保がままならない、そして、研究開発人材の海外流出についても厚生労働委員会で度々指摘させていただいておりますけれども、製薬メーカー
もちろん、その部分は民間企業ですけれども、現実は、研究開発も設備投資もできていない、賃上げもできていないという現状です。 医薬品関連産業がこのような状況になった一つの原因は、平成二十八年十二月二十日の薬価制度の抜本改革に向けた基本方針を決定した四大臣合意を漫然と続けている、これが私は原因だと考えています。四大臣合意とは一体何だったんでしょうか。医薬品の安定供給が毀損して三年間、この状況を加味したような会談だったというふうには思いません。四大臣合意の目的を一点。 そして続けて、もう一方で、もう一点。この実際の薬価調査に基づく毎年改定、平均乖離率の〇・六二五倍を超えるものということで改定をされていますが、今まで一度も見直しの議論
しかし、現実的には、この医薬品の安定供給が毀損しているというところが続いている。国民負担というところを考えるのは私も必要だというふうに思っていますが、結局、財政措置をしているということで、やっと産業構造を見直すなど着手したことはあるかもしれませんが、私は、この流通改善が行われたり産業構造の見直しが終わるまでは中間年改定は廃止するべきですし、下げありきの薬価改定は抜本的な見直しを早急にするべきで、医薬品産業の健全化を図るということをお願いしておきたいというふうに思います。 次に、物流の二〇二四年問題について、国交大臣にお伺いします。 昨年閣議決定された物流政策パッケージに基づいて、荷主、物流事業者に対する規制的な措置を盛り込ん
物流産業では多重下請の構造が課題として指摘されています。他産業では生産、製造、販売と機能別で段階が分かれているのと比較して、物流業界は類似の事業を委託、受託し合う構造があります。 他業種と比較した物流の産業構造の特徴をどのように認識されておられるか、あわせて、働き方の改革を推進して、その中で並行して多重下請の産業構造を解消していくための政策検討、実行が必要だと考えますが、いかが認識でしょうか。
状況を把握するための法案ではあると思うんですが、その先にどうしていくかというところをこれから是非議論していただきたいと思います。 二四年問題の発端は、働き方改革での労働時間の適正化も影響していると考えています。働き方改革が進んでドライバー不足は顕著な中で、一方で、比較的給与水準の高い大手の労働移動とかが余り進んでいない、業界再編も進んでいないというところ、そこの原因は、大臣、どうお考えでしょうか。
是非、これからなんだと思いますが、物が届く仕組みと適正な運賃、働き方の改革の効果がしっかり現場に届くように、具体的な策をお願いしたいと思います。 最後に、ライドシェアについてお伺いします。 総理大臣が国交大臣に検討を指示したライドシェアというのは、具体的に何だったんでしょうか。
ちょっと、三つ目の質問に行きます、では。 一方、目の前のタクシー不足の移動困難者対策は、都市と地方、観光地、時間帯や天候など局面に応じた対策が求められているというふうに私は考えています。今後、労働者性のない一般免許ドライバーが無計画に参入できるような、規制を取り払うというようなことで、今総理から命じられた問題は解決するのでしょうか。
現行制度を変更させない中と、一方で、答弁の中で、一個前の、四月から始まる日本版いわゆるライドシェアと言われているところ、検証に必要な事例数とか期間、一体どれぐらいを想定されているんでしょうか。六月みたいなところが検証の何かめどというふうに聞こえてくるんですけれども、そこに対しての認識、いかがでしょうか。
四月から始まって六月に答えが出せるとは到底思えません。ほかの検討会は一年掛けてとか、相当多いんです。移動困難者対策は、商業施設や医療機関など移動需要が生じる施設との連携も私は欠かせないと思っています。 地域公共交通会議を例えば地域移動困難者対策会議というふうにもう明確にして、改称して役割強化を担わせていただくとか、そういうような提案もしていただきたいなというふうに思っております。 利用者の不便さをあおって、本質的な需要、需給のバランスみたいなことだったり、中長期的な地域の公共交通をどうあるべきかというところを横に置いたまま、置いたままの議論、これは私は間違ってもしてはいけないというふうに思っております。是非、本当の意味での移
国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。 私も、訪問介護の基本報酬引下げについて、本国会でもう常にどこかで質疑が行われているような感じで受け止めています。この問題、また質問するのかというふうに思われるかもしれませんけれども、三月十八日に行われた社会保障審議会の介護給付分科会でも改めて同じような意見表明される方たちがいらっしゃったということで、あえて私もここで取り上げさせていただきたいというふうに思います。 私は、今回、厚労省が引下げの根拠として数字を示している介護事業経営実態調査、ここに着目しながら質問したいというふうに思います。 次期介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が二・三四％引き下げられた
指摘したこの訪問介護に含まれるところの事業所のサービスの提供の仕方の違いであったりとか地域別の勘案を加算でしていくという答弁が間でありました。 この加算では結果対応しているというのは最後に残る答弁なんですけれども、七・八のところに着目して基本報酬が下がってしまうというところ、ここが要は一くくりにして数字を出して議論してしまうというところに大きく私は関係していると思うんですよね。 だから、その加算では対応していると言うけれども、この基本報酬が下がるということに、この一くくりにしてしまっているということへの影響というのはちょっとどう考えているのかなというふうに、もう一度お伺いしたいと思います。
ちょっと午前中の議論も聞いていて、あえてお伺いしたいんですけれども、九月から実態の調査はするというようなところが発言として、答弁としてありました。九月からの調査で一体いつまでにまとめるのかということもそうですし、じゃ、その対応はといったら、令和八年度からのところにそれをのせていくというような答弁がありました。 本当に、実態が見えたときに、その八年度まで寝かしておくというのが、今ここでそうやって答弁されたということで事実として残るというよりかは、私は、これ、ここまで、これまでも積み上げて、介護給付分科会で皆さん議論する中で、そのメンバーの人たちがこれだけ発言をしているということを重んじれば、今回のこの調査の扱い方をもう少し柔軟に考
既定方針は維持という答弁でした。 一つだけこの中で要望して答弁いただきたいんですけれども、調査研究事業、済みません、私も今紙で出してこなかったので、でも五つぐらいあったと思うんですね。優先的に今のこの課題については取り組むというところ、そこは明言いただけませんか。
迅速にということは、九月が一応めどなんですけれども、そこのめどの中でも早めにその調査票ができ上がって取りかかるということを今迅速にという答弁でいただいたというふうに受け止めていいんでしょうか。
まあ、是非、今の答弁をこの分科会に出ていらっしゃるメンバーにも見ていただいて、調査票を早く作っていくというところもコンセンサスが取れればできるというふうに受け止めましたので、この国会の答弁を聞きながら、またこの給付分科会の皆さんに議論を委ねたいというふうに受け止めました。 この介護保険サービス、公的保険の中で運用されているんですけれども、営利事業で運営されている方たちもいらっしゃって、そこで支えられているということもあります。もちろん、事業継続には、営利事業なので利益が出なければ事業として継続はできません。 今回の訪問介護の基本報酬の引下げは、ほかのサービスより利益率が高いということを厚労省が引下げの理由としているというふう
結局、そうやって質の高いサービスを提供するために加算を取ってやったら全体の利益率は上がっていくというふうになると思いますので、その結果、でも、次の報酬改定のときにそれがどう評価されるのかというのが、今回の数字を見て、こういう仕打ちを受けているというふうなのが現場の受け止めなわけなので、そこに対してのジレンマは、私はこの今回のことで相当生まれているというふうに認識をしています。 介護経営実態調査の訪問回数別の分析を見ますと、有効回答数は一千三百十一件、そのうち訪問回数が四百以下の事業者は四百三十九件ですので、全体の三三・五％です。収支差率は、二百回以下のところが一・二％で、二百一回から四百回が一・四％です。 今回の基本報酬が二
実際に倒産してしまえばもう取り戻せないというところ、それが現場の声ですので、しっかり見ていただきたいと思います。 本当は最低賃金について質問したかったんですけど、これで終わります。ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の田村まみです。 今日、十五分で五問しようと思っているので、ちょっと早口になること、お許しください。 初めに、家電リサイクル制度についてお伺いをします。 二〇〇一年四月に家電リサイクル法が施行されました。始まった同制度は今年で二十四年目を迎えますけれども、初年度八百五十五万台の家電の取引だった台数は、二〇二二年度には一千四百九十五万台まで増加して、廃棄物の削減や資源の有効活用、また不法投棄の減少などに役割を果たしてきているというふうに承知しています。 一方で、消費者の視点で立ってみると、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の家電四品を対象とするこの家電リサイクル法のほかにも、ドライヤーやビデオカメラな
