田村まみ

二十四年目を迎える制度の中で、消費者の廃棄物をどのように処理していくかというところで、様々、まだ年に二百件程度は相談があるということが分かりました。全てこの制度に起因するトラブルかどうかというのは細かく見るとそうじゃない部分もあるんですけれども、ちょっと今日はデジタル庁にお越しいただいて、お伺いします。 　家電リサイクルでは、家電リサイクル券という紙の伝票を用いて消費者から小売業者、製造業者に至る関係者がリサイクルに関する情報をやり取りしています。消費者にとっての利便性という意味でいくと、紙の伝票のデジタル化やオンライン化というものは私は避けて通れないというふうに考えているんですけれども、この点に関して、先日、デジタル庁が粗大ごみ

事例は行政手続のデジタル化というところなんですけれども、もちろん役所の皆さんの人員という部分でいっても大変寄与しているということです。必須だというふうには思いますが、一方で、デジタルデバイド、情報格差の問題もあるというのは気を付けて対応しなければいけないということだというふうに思います。 　そこで、家電リサイクル制度の方に戻りたいと思いますけれども、逐次、評価、検討が行われてきていると認識していますが、直近二〇二二年六月に取りまとめられた家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書では、対象品目の選定や家電リサイクル券の利便性向上などについて課題として提起をされています。その中の一つに、家電リサイクル券の電子化などの必要

ありがとうございます。 　消費者の視点というところをしっかり入れていただきたいというふうに思っていますし、これ、デジタル化すると必ずデジタルデバイドの問題があるということで、消費者問題にもつながりかねないということで今日ここで質問させていただきました。 　家電リサイクルルートの入口に位置している消費者、排出者がしっかりとこの取引に理解を示しながら行動していくことが私は大事だというふうに思っています。民間が入るというところだったり、関係者が多いということで難しいという課題挙げていただきましたけれども、デジタル庁におかれましては、酒、たばこの販売の年齢確認なんかは全て民間の問題だったけれども、システムや費用の問題も含めて伴走型の支援

調査報告書の中には、実際、対応困難者への対応を原因として退職、休職した方がいると答えた方は二％と少なく見えますが、実際に退職、休職した人はこのアンケートに答えられていないというふうに私は認識していますし、退職、休職を考えたことがあるとした相談員は三割弱おられて、働く場としての職場環境の改善、これが私は急務だというふうに考えています。 　今日の予算の報告にもありましたけれども、消費生活相談情報の集約システムであるＰＩＯ―ＮＥＴの刷新を進めますというふうにありますが、その後に、また、相談員の育成、研修を通じた、相談員が十分に力を発揮できる環境の整備など、消費生活相談のサービス向上への体制再構築のための経費を計上しておりますと、予算の報

終わりたいと思います。ありがとうございます。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　本日は、大きく三テーマ、年収の壁、物価と賃上げの好循環、また毎年の薬価改定について取り上げてまいりたいというふうに思いますので、三十五分間、どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、年収の壁について伺います。 　岸田総理は、施政方針演説で、パートで働く方々にとって長年の課題だった年収の壁解消のための支援策の活用を拡大していくと表明されておられました。 　ここで言う支援策とは何を指しているのでしょうか。制度の中身は大丈夫なので、どういうものを指していたのか教えてください。

総理、私、これを聞いて、本会議場ですごくもやもやしたんです。今回質問するきっかけになりました。 　もやもやの原因は二つです。一つは、年収の壁に端を発し支援策が議論されているんですけれども、当事者である短時間で働くパートタイマーの人たちのためではなくて、人手不足を訴える企業向けの支援策になっていること、もう一つは、支援策は一時しのぎであって、解決から遠ざかってしまっている、そのことを今日はちょっと指摘していきたいというふうに思います。 　資料一を御覧ください。（資料提示）厚生労働省の支援強化パッケージ資料に現場からの声を書き加えたものです。 　百六万円の壁への対応であるキャリアアップ助成金は、短時間労働者が希望しても企業が申請し

主な要因の一つというところを強調されたので、ほかにあるということはお心にあるのかもしれませんけれども、手取りの減少は結果として現れているにすぎず、根本の原因は私はほかにあるというふうに思っています。 　その前に、先ほどの資料で触れました民間企業の配偶者手当の見直しについても伺います。 　資料三、御覧ください。こちらは、収入制限付きの配偶者手当の支給状況の推移を示したグラフです。徐々に減ってきているとはいえ、いまだに約半数の企業で残っているのが現状です。 　実は、昨年三月の予算委員会で総理に私はこれをお願いしていこうと思いまして、是非この収入制限付きの配偶者手当の見直しを企業に呼びかけてほしいとお願いをしたら、様々な機会を通じて

このパッケージが出たときに改めてリーフレットを直していただいたのを私も存じ上げていますし、直すところの手順の中で幾つか意見も申し上げて反映していただいております。ただ、進んでいないというのは事実です。 　なぜ、私、これが進まないかというと、先ほど言った総理の課題認識が、一番の要因が、年収の壁を意識して就労調整する理由が手取りが減るからだというふうに認識している、この課題設定がずれているから、一生懸命国が訴えたとしても、企業もこの家族手当、扶養手当、年収制限を付けた扶養手当、これを解消していこうというふうな動きに私ならないというふうに思っているんです。 　一個だけ提案なんですけれども、少なくとも、このパッケージ進めていくんであれば

これ、この一、二年話したことじゃなくて、もう既に、もう十五年以上、二十年以上前から度々年金のこの審議会の中で出ている議論なんです。総理がやはり期限明示することがこの議論を加速化させていくというふうに私は思っています。 　先日の川合孝典議員の質疑のときも、武見大臣からは、年末までにそのビジョン、方向性を示すということで、結局結論を出すというような答弁にもなっていませんでした。是非、結論を出す期限、これを提示していただきたいということをお願いしておきます。 　先延ばしにするからこそ、この課題の先送りになるからこそ、この年収の壁の支援パッケージ進めることで私は問題が二つ起きるというふうに考えています。 　昨今の賃金上昇を受けた就業調

最後に言っていただいた今国会での改正法案、閣議決定されましたけれども、残念ながら、これ施行が二〇二八年十月なんですよね。あと四年もあるんです。毎年毎年外れざるを得ない人たちがいる。 　私、なぜ人物像を聞いたかというと、もちろん厚生年金が最終的に増えるとかいうメリットを提示すればいい、説明すればみんな加入するということよく言われるんですけれども、実は一番極論の例、言います、私が聞いた話で。パート勤続三十二年の六十代の女性、二年前に就業調整によって二十時間を下回ったので雇用保険抜けちゃいました。その後、駅前再開発があって自分が勤めていた事業所が閉鎖になったので失職。三十年間雇用保険料納めてきたにもかかわらず一円ももらえないというような

資料二を御覧ください。 　今年十月から、従業員五十一人以上の企業に社会保険が適用拡大されます。第三弾ですね、法施行後の。これによって、従業員五十一人から百人の企業が新たに適用対象となり、この企業の扶養内で働く労働者は年収の壁が百三十万円から百六万円になっていきます。 　ここまでは過去の適用拡大と同じで、皆さん現場で苦労されていたんですけれども、今回、支援強化パッケージで百三十万円の壁の対応をしています。同支援を使って、扶養に入り続けながら百三十万よりも多く働くということを選んでいる方たちが出てきているわけですね。 　十月一日を境に、百六万円の壁に乗り越えずに、その扶養内で働こうと選択をするところでは、恐らく中小企業の人手不足対

今ある支援の内容を説明いただいたということなんですけれども、今、百三十万円超えで働いていいよいいよ、どうぞどうぞ、超えてくださいと言っておいて、十月には百六万円のところに収入の扶養範囲が落ちていくというところなので、そこ逆行する話なんですよね。 　これ本当に、今百三十万円のところの対応をパッケージの中身に入れておいて一緒に押していくというのが、この後の対応策それで大丈夫かというのは、私、今心配ですので、この後もフォローさせていただきたいと思います。 　続いて、二つ目のテーマに行きます。物価高と賃上げ、経済の好循環の実現についてお話ししたいと思います。 　資料お願いします。四です。 　左側は、約二年前、二〇二二年七月の日経新聞

十三日の春闘の山場ありました。中小企業を含む製造、サービス、小売などが加盟する産別、ＵＡゼンセンの速報では、制度昇給を入れて五・九一％、純粋な賃上げ、引上げ分で四・〇五％、短時間労働者も六・四五％の好結果が出ています。 　今言ったような緩やかな物価上昇、そして賃金の上昇が追い付いていく可能性は出てきていますが、度々言われているように、中小企業の賃上げはこれからです。十三日の山場に大体政労使会議をやるとそこで終わったみたいな形になるので、地方版だけではなくて、是非改めてこの中小企業の賃上げに向けての政労使会議を持つタイミング、定期的に持っていただくということをお願いしておきたいというふうに思います。 　そういう中で、価格形成、消費

丁寧に進めていただくのはいいんですけれども、停滞しているんじゃないでしょうかという指摘でした。 　やっぱり、この業界構造もコスト構造も異なる多種多様な食品全てに適用するコスト反映の仕組みというのは、正直、現実的じゃないのではないでしょうか。むしろ、先日の公聴会で明治大学の作山先生が指摘されていたように、市場原理を尊重しながら、消費者にも生活者にも配慮できる選択肢として、欧米でも導入されている生産者への直接支払を念頭に検討していかなければ、本当の意味での国民の食料安全保障が私は守られないというふうに考えていますし、消費者の今の現状も反映しないというふうに考えています。 　是非、この件については検討いただきたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　消費の実態を把握して社会全体で共通認識を形成していくことの重要性について一致できたことは、二年前と比べると答弁前進したんじゃないかなというふうに思っています。消費者が物価上昇を受け入れられる体制の調査の重要性も指摘させていただきたいと思います。少なくとも、実質賃金が安定的に上昇するまでは、積極的、機動的な経済対策も求めてまいりたいと思います。 　済みません、四を飛ばして、先に五の質問させてください。 　公正取引委員会と中小企業庁に伺いたいと思います。 　先ほど、企業間の取引も大事だという話が、新藤大臣から答弁ありました。昨年はトラックＧメンというのが新設されましたし、政府ではＧメンを増員するという答

ありがとうございます。 　経済産業大臣にお伺いしています。 　今、下請Ｇメン、優越Ｇメンという、あと国交省にはトラックＧメン、これから何のＧメン出てくる、農水省も野菜取引Ｇメンとか出てくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。 　実は、公正取引委員会のＧメンは、いわゆる大きな企業を、何か悪いことしたところを刺しに行く。そして、Ｇメンって、世の中の人たちのイメージって刺しに行くってイメージなんですよね。なんだけど、今お伺いしたとおり、下請Ｇメンというのは、中小企業の皆さんに寄り添って、この交渉をどうやってうまく進めていくかというためのＧメンの人たちのはずなんです。限られた人員で実効性を高めるためには、アンケート調査も大事

下請Ｇメンは中小企業の皆さんの味方だということが分かったのがよかったです。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみと申します。 　今日は、お二人の公述人の皆様、いろいろと御説明、御示唆いただきまして、ありがとうございます。 　まず、遠藤公述人の方からお伺いをしたいというふうに思います。 　今日、いろいろ事前に私も、公述人が書かれた資料だったりとか、あと、審議会も様々出られているので、どの分野のお話をされるのかなというふうに思いながら来たんですけれども、最後、こども未来戦略のところから子育て支援金制度の話のところをお話しいただいたので、ちょっとその点について、私、かねがね疑問に思っていたことがあるので、それをお伺いしたいというふうに思っているんです。 　制度自体というよりも、この国会、年末から、国会に始まって

そうですね、制度の仕組みだったり金額ばかりが前に出ていて、根底のところの制度、制度の考え方というところが政府から、説明をしているというふうにおっしゃっているんですけれども、国民からは説明を受けているというように受け止められない説明が続いているからじゃないかなというふうに今の話を聞きながら私自身感じましたので、今後の予算委員会でもそれぞれの委員会でも、このそもそもこれがなぜ行われるのかということとか、その合理性というところをもう少し政府に説明を求めていかなければいけないなというふうに思いました。 　そして、もう一つなんですけれども、私自身、医療保険の制度に今触れていただいたので、そこに焦点絞りたいと思うんですけれども、正直、高齢化が