田村まみ

それを変えていこうという動きがあるはずなのに動かないという一番の理由を探していきたいと思いますし、ここは私、国会で議論していきたいなというふうに思っています。ありがとうございます。 　続きまして、作山公述人にお伺いしたいというふうに思います。 　今日、御説明ありがとうございます。今日この資料で御説明いただく中で、今回の国会に提出されている法案の中での話でお話しいただいたんですけれども、生産基盤の強化と、今国民の生活の状況が変わっているという中で、低所得者対策みたいなことが少し弱いんじゃないかというような御指摘もあったんですけど、ちょっと私、全然違う視点で、価格形成のところでお話ししたいと思います。 　もちろん、ここが主題じゃな

ありがとうございます。なかなかこの所得の戸別補償の話だと、小売のところにどういう影響があるかというのが伝わりづらいというふうに思っていたので、御説明いただきましたので、ありがとうございます。 　もう一点、この制度を入れていこうと思ったときに、もう一つ国民の世論として出てきそうな心配事が、クロヨンの問題であったりとかトーゴーサンピンの問題ではないでしょうか。 　やはりその経費というところの考え方が、経営効率とかいうような視点で様々今改革はされていると思うんですけれども、価格上昇で輸入の資材が上がっているのは分かるんですけど、その経営効率を上げていくというところの指標の作り方とか、その辺りがやっぱり特に小さな農家の方たち、示すのが難

終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。 　まず最初に、法案の内容に入る前に消費者庁に伺いたいと思います。 　昨年十二月の十日に不当寄附勧誘防止法が成立してからちょうど一年たちました。私、消費者委員会で何度も何度もそこで質疑をさせていただいたのを今でもよく覚えていますが、この間の旧統一教会に関する消費生活相談の状況と新法の運用状況、現時点で認識している課題について、まあ一年なんですけれども、伺いたいと思います。お願いします。

ありがとうございます。 　二〇二〇年が三十三件で、二十一件は、二十七件で、六百十一件で、次、上半期、今年になって八百九件と。 　法案の議論をして、世論としても喚起される中で、先ほどから周知徹底の話もありましたけれども、今回もこうやって定期的に私たちがこの問題に目を向けて国会で議論するというのは、周知という意味でいけば、私は大変重要なポイントだというふうに思っています。 　ただ、去年の寄附規制の法案を議論しているときに、法施行日前のものというのは基本的には対象外ということで、今回も九件、施行前のものがあったということで、今回の新しい法案によって、過去の被害についても、長年の被害を救済していく難しさの一方で、その助けになるというこ

結局、この一定以上資力というのが何なのかということが一つポイントになるというふうに思っています。 　被害者の方たちの中には、御自身がもう、被害者二世だと言いながらも結構高齢の方もいらっしゃって、じゃ、そこまでに、預貯金等々もない中、自分の、今すぐ生活には困っていない状況だけれども、これまでのその私財の逸脱がなければ自分の老後の資金もあったはずなんだけれども、それもこの一定の資力に加わるのかどうなのかみたいなこととかが相当御心配になると思うんですね。 　だから、ここの具体的な内容は、この法律が決まった後に、例えば法務省と法テラスとかで何か省令なのか何か決めていくのかどうなのか。そこだけちょっと、もうちょっとお答えください。

そこの明確化が一番そのちゅうちょしないということにつながるんだというふうに思います。立法した後の法テラス、法務省での決めていく内容についても、発議者の皆さんもそうですけれども、我々国会議員もしっかりチェックしていかなきゃいけないというふうに思っていますので、そこも後フォローしていきたいというふうに思います。 　消費者庁にもう一問質問したいと思います。 　先ほど、不当寄附勧誘防止法の調査で施行日前の事案と認められるもの等としての処理九件あるという話、私もお話ししましたけれども、過去の被害相談について寄附禁止法が対応できないというふうになっても、今回の新法が成立すれば法テラスによる支援の特例を受けられる可能性が、この内容については可

法テラスにつながっていく一つの窓口はやっぱり消費者の生活相談窓口だというふうに私は思っていますので、こことの連携もしっかりと、関係省庁と連携していくということなんですけれども、これまで以上に、そして去年の寄附規制法と併せて新しい法律ができたということ、全国の相談員の皆さんともしっかり共有いただきたいというふうに思います。 　次に、提出者の方に伺います。 　本法案には、もう一つ、宗教法人による財産処分、管理の特例を盛り込んでいます。解散命令請求を受けた宗教法人による財産隠しを防がなければなりませんが、憲法上の制約から財産処分を禁止するということまではしていないと承知しています。 　通知をして財産処分がなされた場合にどういうことが

情報公開によって一定の抑止効果が期待できる一方で、言われているのは、結審が近づいてなりふり構わず財産処分に出てこられたら、止められることはできないというのも事実であります。 　ですので、これまでも議論しているその法テラスでの支援にどうやってつなげるかというところが本当にポイントとなっていくというふうに思っています。弁護士さん任せではなくて、立法者たる国会議員、我々も先頭に立ってしっかりと相談支援につなげていくという努力がなければ、この法案成立しても意味がないということは改めてここで全員で確認しておきたいというふうに思います。 　済みません、一問飛ばして、文化庁に来ていただいております。質問したいと思います。 　宗教法人法は、信

いや、なので、私の質問は、このレポートがもっと早く出ていればやれたのか、それとも、これわざわざレポート出したけど、何か今回の事案に関係するようなことだったかどうかということを文化庁に聞いているんですけれども。

今回の行使のための基準というのも分かっているんですけれども、これがもっと早い平成二十八年の段階でまとめられていたら、かつてから被害が続いていたということだったので、もっと早くこの報告徴収・質問権の行使ができたんじゃないかというようなこと、対応が遅かったんじゃないかということは、ちょっと今の答弁繰り返されるような気がしますので指摘だけしておきますけれども、こういうことができたんだったら、やっぱりここをまとめるべきだったというのは、そこは政府としても対応が遅かったというところは私は認めるべきだというふうに思っています。 　何にせよ、もう時間が一分となりましたので質問しませんけれども、民事における被害者を救済するということの難しさという

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　まず初めに、カスタマーハラスメント対策についてお伺いしたいと思います。 　これまでも歴代の厚生労働大臣に伺ってきた質問になるんですけれども、武見厚生労働大臣はこれまでにカスタマーハラスメントを見聞きされたこと、御自身が直接見たり聞いたりしたことがあるかどうかをお答えください。

恐らく、利用されている様々なサービスの提供する側と利用される側が常に尊重されているようなサービスをいつも受けていらっしゃるんだろうなというふうに今思いました。 　私自身も、常に話しているんですけれども、小売業で働いていたものですから、自分自身も経験があったり、また、一緒に働く同僚、また、こういう立場にいさせていただいて、様々な国民の皆さんにサービスを提供している、商品を提供している方たちから、このカスタマーハラスメント対策について是非国としても対策を講じていただきたいという声、たくさん受けています。 　厚生労働省が関係省庁会議を経てカスハラ対策の企業向けの対策マニュアルを発行した二〇二二年以降、省庁や自治体など様々な分野、レベル

ありがとうございます。 　私自身もこの委員会で取り扱って、薬局やドラッグストアで働く薬剤師や登録販売者の皆さんのフルネームの名札を付けなければいけないという義務、これが緩和されたりとか、旅館業法の改正の中にもこのカスタマーハラスメントという課題が盛り込まれたり、また、皆さんもよく御利用されると思うんですけれども、タクシーのドライバーの皆さんが助手席の先にこれまでは名札の掲示をしていて、それが義務だったんですけれども、これも緩和されたりということで、是非タクシー乗ったら見ていただきたいんですけれども、やはりこのカスタマーハラスメントというものがあらゆる場面で労働者の脅威になっているということはこういうような実態で分かってくるのではな

改めて、実態調査に具体的にカスタマーハラスメントというところも入れていただいての調査ですので、今後の取組を私も進むことを期待しながら、またそれぞれの現場での実態をしっかりと集めて、厚生労働省にも対応を求めていくようなことも、大きな動きが出てくればいいというふうに望んでいきたいというふうに思いますので、私は、ただ、法制化をしなければ現場ごとの対応が違うということの難しさを乗り越えられないというふうに考えています。 　特に切実なのが、私は、介護従事者の皆さんの居宅の中でのサービスなんかは相当見えない形で、今の報酬の問題、もう様々ありましたけれども、数人で目があるところでサービス提供していればいいんですけれども、一対一になる場面があって

二〇二四年の、来年の十月ですよね、に五十一人以上の企業も対象になっていくわけです。今回の支援パッケージが出たところでの相当数の問合せで省庁の皆さん御苦労されたというのは聞いていますけれども、より小さな事業者が対象になるということは、もうこの制度が今、後半ではいろんな御要望等々だったり懸念点が示されたというふうに思うんですけれども、この来年の十月の対応に向けても私は今から対策が必要だというふうに考えていますので、是非、今把握されているこのキャリアアップ助成金の社会保障適用の処遇改善コースのより使いやすい部分の明確化と、使いづらいと言われているところだったり、現実に実行しようと思ったときの支援などを改めて検討を既にして、始めていただきた

働き方が多様化する中で、いわゆるその家政婦に従事するというやり方も相当幅が広がっているというふうに思います。いわゆるタイパ、コスパを考えて、本当に時間で切り取ってというようなところでのいわゆる家政婦の仕事を選ぶ方もいらっしゃるわけで、本当に様々な対象者が今回、今後も対応していかなければいけない問題に私はなってくると考えています。 　そういう中で、令和五年度の予算事業、委託事業として家事使用人の就業環境改善支援に係る周知広報事業ということが行われておりますけれども、家事使用人に対する労災の保険特別加入制度の促進や、雇用主となる方が留意すべき点などをまとめたガイドラインを周知するということにこの事業なっているんですけれども、広報先とい

厚生労働省、すごい有用なガイドラインや通知などを作るんだけれども、当事者に届かないというのがいつもの課題ですので、改めて、やっていることは分かっているんだけれども、届いているかどうかというところをしっかり見ていただきたいということを改めて指摘しておきます。 　今日お配りした資料の、両面になっていますけれども、済みません、数字が入ってグラフが入っている方を御覧ください。 　これが先ほど来申し上げています家事使用人に係る実態調査のあるページなんですけれども、ここで、上段の次にある米印のところに、いわゆる高齢者介護と認知症介護を選択した者について、これらの業務は介護保険に基づいて行っているかについては、はい云々と書いてあるんですけれど

終わりたいと思いますけれども、先ほど来質問があった生活介護、そして介護保険の中でどのようなサービスが受けれるかというところの流れの中で出てきている課題でもあるというふうに思いますので、広く課題提起を今後もしていきたいと思います。 　終わります。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 　本法の改正で、カンナビジオール、以下ＣＢＤを含む食品等について、テトラヒドロカンナビノール、以下ＴＨＣの残留限度値を設けることというふうに今後していくというようなのは委員会の質疑でもるる答弁されておりましたし、今日の質疑の中でも、この残留値の話、そしてその後の対応についても各委員から質疑がありました。 　濃度の規定が現実的であることと同時に、重要なのは、輸入事業者や、私は、製造事業者がこの濃度規定をしっかりと守るように、その後の所管官庁として運用面で実効性を確保していくということが重要だというふうに考えますが、現状、こういった事業者に対しての指導監督についてどのように