田村まみ

そこの詳細については先ほど特に梅村委員の方からも質問がありましたので、今日、消費者庁に来ていただいております。今流通しているものというのは、食品や製品として流通しているというふうに、私自身、ＣＢＤ製品についてはそういうふうに理解をしております。この広告や表示の在り方について御質問させていただきたいと思います。 　ＣＢＤ製品を取り扱う事業者のウェブサイトを拝見すると、私見、もう本当に私見ですけれども、いわゆる薬機法には抵触しないように気を付けて、いろんな文言選んで書いているんだろうなというふうに見つつも、一方で、このＣＢＤ製品、オイルを扱いながらも、同じ事業者が、加熱用たばこを一緒に販売しているような事業者だというようなところを見た

ここの厳正に取り組んでいくというところが、今回の法案の質疑でも、恐らく一般の人たちが質疑を聞いたらグレーとしか判断ができないんじゃないかというふうに私自身受け止めています。何が本当に正しいのかということを、一回だけこの法案の審議だけ聞いて理解できる一般の消費者の人たち、国民の皆さんがいるのかというのは私自身大変不安に思っておりますし、このことによっての健康被害、事象というのが、既に消費者庁のサイトを見ても、被害が起きているところもそうですし、あとはその手前、自主回収ということも事例として幾つも挙がってきているというのが、ここ数年の事案として、もうホームページ見れば分かるようになっています。 　こういう中で、改めて厚生労働省にお伺い

ありがとうございます。 　こうやって名前が出ることによって知られることによっていろんな事案が出てくるというのは常だというふうに思っております。消費者庁は、多分恐らくここから、このＣＢＤ製品に対しての広告等のいろんな事案について、是非これまで以上にその調査とかいわゆる申出についての対応を機敏にしていただきたいと思いますし、そのたびごとに、消費者庁だけで判断せず、厚労省に報告をしていくことが、買取りとかいうことで待ちではなくて、煙があるところに火があるのかというふうに見に行くというのが、私はこの健康被害をまず防ぐというところに一番注力していただきたいという思いで今日質問させていただいたので、お願いしておきたいと思います。 　消費者庁

本改正で想定されているエピディオレックスが法改正後に上市をされたとして、アメリカのＦＤＡで承認されてから日本で使えるようになってまで五年以上のラグが発生するということは、既に皆さんも御承知だと思います。 　ラグ、ロスの問題を考えるときには様々な要因が考えられますけれども、例えば今回の難治性てんかんのように、難治性の疾病や、より患者数が少ない希少疾病、難病といったオーファン領域については、そもそもメーカーとしても、経済合理性の観点から国内に導入することに二の足を踏むところがあるというのも事実だというふうに考えています。 　このラグ、ロスの解消に向けても、先輩の足立元参議院議員が相当質問をいつもされていましたけれども、現在の中医協で

様々な手段でアクセス方法が確保されているということは、メニューとしてあるということは私も承知をしています。ただ、保険収載の前提というのは財政への影響が必ずあるというのがここ最近の薬価制度の話の中で私は感じているところでありますし、そのせいで、結果、患者アクセスを阻害しているんじゃないかということを心配しています。 　仮にこういった医薬品や治療法について高額な償還価格が付いていくと、患者さんにとってのアクセスがハードルになっていくということなので、保険収載は承認とセットというのは、患者自身の皆さんもですし、そういう要望になっていくというのは当然だというふうに思いますが、今、結果的に今の枠組みだったら、医療保険の財政を圧迫していくとい

途中でありました皆保険制度と財政のバランス、ここが全ての議論のいつも前提だというのは私自身も分かっているんですけれども、その皆保険制度が前提というところが、今言った保険収載を、もちろん患者側、私自身もそうですけど、やはり医療を受けるのであれば保険の中でというふうに望むのは当然なわけなので、もうそれが、今相当数の疲労が起きているからこういうあらゆる問題が起きているというところでいくと、もう少し、イノベーションだけではなくて、そして保険外併用だけではなく、もっと広い議論について、私は、中長期的ではなくて、財政のことを考えるのであれば早急に何らかの議論を、後発医薬品だけではなくて、全体の議論としてやるべきだということを申し添えておきたいと

最後、付け加えて、ただ、都道府県で管理する意味というのがその乱用を防ぐこととイコールかというと、私は、ちゃんとその麻薬の製品がどこかで紛失していないかということさえ分かっていれば問題がないわけで、実際にこの在庫の管理というところ、流通の管理ということが厳格にされることと都道府県内という線引きは、私は必ずしもイコールじゃないということを改めてここで申し上げたいというふうに思っています。 　本当に、今おっしゃったように、患者に不都合はないとはいいながらも、結局はやはり薬局側が、患者さん来られたときに薬剤師の人が何でないんだと言われたら準備をしなきゃいけないということなので、在庫を持ったりとかいうようなことでアクセスをしっかりと保てるよ

是非、今のところ、この改善があった後に大きく困っているという声がないということは伺っているんですけれども、現実問題、実際に廃棄をする部分があって、事業のやっぱり継続に影響があるというようなことだったり、本当のアクセスを確保しようと思ったときに、県境というのは本当に県境で、本当に、隣の市に行けば県が違うけれども早く手に入るということはゼロではないわけなので、やはりこの在庫の管理というところ、流通の管理というところが私は重要だと思っています。 　時間がないので質問をしませんけれども、今回、緊急の補正予算の中でも、在庫管理システムをつくっていく前提の調査をされるというのが予算化されました。私は、是非こういう予算化されたこの在庫管理、流通

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いします。 　本日は、まずフィッシング詐欺による消費者被害の対策についてお伺いしたいと思います。 　十一月九日の財政金融委員会では、大臣所信のときに堂込麻紀子委員が金融庁に対して質問をされました。ただ、私は、消費者保護の観点から、是非消費者教育に焦点を当てて今日は御質問したいというふうに考えています。 　今年の八月八日に警察庁と金融庁が出した注意喚起によると、インターネットバンキングでの不正送金被害は八月時点で二千三百二十二件と過去最悪、既に昨年一年間の二倍に八月の時点で達している、そしてその多くがフィッシング詐欺によるものというふうに見られているということでした。 　銀

これまでも連携は各所でされていたというふうに思いますけれども、例えば、私、労働問題よく取り扱っているんですけども、安全衛生の分野では、重大事故の防止のためにはヒヤリ・ハットの事例を共有するということが本当に重大事故の防止には一番役に立つということでいきますと、やはり被害に遭うような、トラブルとか、未然に防がれたような対応みたいなことが消費者庁のところにまず上がってくるというふうに思うんですね。なので、是非そういうような共有とかをやっていきたい、やっていただきたいと思いますし、金融リテラシー・マップなんかもやはり社会情勢に合わせて適切な見直しが必要だというふうに思いますし、これ、一年に一回とかそんなレベルじゃもうなくなっているというよ

ありがとうございます。 　私、当選の後、四年間ずっと消費者問題特別委員会に所属をさせていただいて、大臣所信の後の質疑では、年明けの通常国会のときになるかもしれませんけども、消費者庁での獲得予算が低くて対応が不十分だ、人員のなかなか配置もできていなくて、思いはあるんだけど十分な対応ができていないという議論が必ずこの委員会では出ているような状態の中で、今回、金融庁の方が、天下りがあるんじゃないかとか、何かいろいろ機構に対しての御疑問もあったかというふうに思いますが、むしろ私は、消費者庁の方がここをしっかりと利用する形で、消費者トラブル、特に金融関係の消費者トラブルというのは一番、金融庁と消費者庁どっちが対策するんだということでいつも曖

ありがとうございます。やはり運行管理者大事だなというふうに思いながら、今聞いていました。 　続いて、警察庁にお伺いします。 　二〇二一年六月に千葉県の八街市において、下校中の小学生の列にトラックが衝突して五人の児童が死傷するという大変痛ましい事故が発生しました。この事故を起こした車は白ナンバー、つまり、有償で顧客の荷物を運ぶのではなくて、自社の荷物を運ぶためのいわゆる営業車で、アルコール検知器によるチェックは義務付けられていませんでした。この事故を受けて、白ナンバーの車のアルコールチェックについての規制が強化されましたけれども、事故から二年半が経過したこの十二月からようやく施行となりました。 　改正の概要と、施行が一旦延期され

ありがとうございます。 　御説明のとおり、厳しい管理を施行規則の方で定めていただいたということなんですが、ただ延期の理由の中で、社有車五台以上持っているような事業者のアルコール検知器の確保が相当難しかったというような状態だったわけですよね。今後、いろんな人たちが有償で他人を運送し、旅客輸送していくようなときに、それぞれのアルコールチェックみたいなことを義務付けられるのかどうなのかということも議論にはなっていくと思うんですけれども、本当に飲酒運転の防止には、まずそのチェックのためにアルコール検知器の品質も、私、大事だというふうに思っているんですね。 　まず、台数がそろえられないのもそうなんですが、今日は済みません、ちょっと問題意識

認識は確認できたので、今後の議論の中でということでまた確認はさせていただきたいと思います。 　どうしてもこのライドシェアの話って、交通空白地の足の確保ということで、それを利用する人たちが便利になればと言われるんですけど、まさしく交通被害者というのは、その乗っている人たちだけではなくて、周りの人たちも含めて、消費者というよりも国民全体の安全、命に関わる問題だというところは、やはり私、消費者大臣としてしっかり、担当大臣として議論見ていただきたいなというふうに思っておりますので、お願いしておきたいと思います。 　最後に、済みません、もうあと四分ぐらいなんですけども、二問準備していたんですが、まとめてもう大臣に、済みません、聞いてしまい

これまでは便乗値上げの取締りというところが大きかったと思うんですけれども、こういう経済の好循環に向けての消費者庁としての取組というのは、私は重要だというふうに思います。 　食品関連産業に携わる方たちも、フードバリューチェーンの各段階において、それぞれ生み出した価値が公正や適正に評価される社会というのは目指してほしいという声いただいています。ＢツーＢだけじゃなくて、消費者も含めて皆が協働するパートナーとして行動できるように、消費者に届けるところまで、大臣、是非お願いしたいというふうに思います。 　質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いします。 　今日、私は、地方自治の関連に関して、学校給食の提供に関わるところからの公契約の問題、そして労働者のそこに関わる賃金の問題についてを一点お伺いすることと、また、ライドシェアの議論が今、国会の方で出されていますので、その点についての国土交通省の認識の方についてお伺いをしたいと思いまして、質問をいたします。 　まず初めに、地方自治体の公立学校における学校給食の提供についてお尋ねをしていきたいと思います。 　本年六月に政府がまとめたこども未来戦略方針の中で、学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果、課題の調査、こ

選定の認識は今お答えいただいたんですけれども、危うい状態になっていると、その選定の方法によって危うい状態に陥っているか、そうでないかというところの認識。 　今回、私もこの質問するに当たって質問通告をしたときに、すぐ、ある特定の事業者の、直近であった問題の事業者のニュースだけをぱっと言われたんですけど、そのことだけじゃなくて、ここ直近、もう本当、二、三年、質の低下というところが様々な自治体で言われているという中で、無償化以前に、今の行政の体制の中で、学校給食法が定められている中で、この給食の提供状況というのが困難な状況に陥っているのか、いやいや、今の御認識の中でスムーズにいっているというところなのか、その辺はいかがでしょうか。難しい

実際に提供できていなかったらもっと大問題になっていて、今日も食べるものがないということになっているので、その認識自体は私も否定するものではないんですけれども、実際に、この一般競争入札のために、基本的に現場ではやはり最安値で落札されるケースがほとんどだというふうな状況になっていて、受託した企業が利益を確保できない状況が続くといった窮状が訴えられています。給食業界も価格転嫁ができないことから、その問題が実際には児童や行政サービスを受ける国民に影響が出てきているというのがこの報道の事態だというふうに思いますし、私の下に寄せられている声なんじゃないかなというふうに思います。 　発注者は行政ですけれども、給食の話でいけば、受益者である生徒は

今起きたところと業界団体にヒアリングだけ行ったということです。もう少し広い実態調査が私は必要だと考えています。 　こうした財政難を背景とした公契約のコストダウンによる受注価格の低下、過当競争を防ぐために、労働組合からは全国で公契約の条例などを制定するように求められていますが、残念ながら、これ広がりを見せていません。 　そういった中で、最低賃金法と公契約条例の関係に関する質問主意書が出ておりまして、地方自治体が最低賃金法の趣旨を踏まえて、地域別最低賃金の金額を上回る独自の最低賃金を規定した条例を制定することは、地域別最低賃金の趣旨に反するものであることから、地方自治法の第十四条の第一項の規定に反することというふうに主意書に回答にな

私も、このちょっと理解がすごい難しくて、最低賃金法があって最低賃金が決まっているから公契約の中で定めちゃいけないのかと思ったんですけれども、実際にはそれを上回る金額で定めている自治体があって、この解釈というのが、実はある自治体の質疑の中で、この主意書の下によって、最低賃金法の趣旨に反するから定めちゃいけないということで、全く賃金が定められないということになっていたんですけど、実際には定めている自治体があって、その最低賃金を上回るものは定めてもいいという認識で合っていますか。