田村まみ

先ほども答えていただいたんですが、改めてそこを強調していただきたくて御質問しました。ありがとうございます。 　今後、地方自治体の中での議論で、これを、答弁をもってしっかりと議論できるように進めていただければというふうにほかの自治体にも伝えたいというふうに思います。 　最後に、ライドシェアについて、時間がないんですが、お伺いします。 　十月から特にタクシー不足の対策というようなお題目でライドシェアの話が相当、私は、議論がというか、提案というか議論が投げかけられているというふうに受け止めています。規制改革会議でも、都市部のタクシー不足ということで、自家用の有償の旅客運送、このことについて解禁するべきだというような議論が進んでいるよ

ありがとうございます。 　このライドシェアという言葉、まさしく定義が定まっていないということで、いろんな使われ方をしてしまっているということが一つ問題を生んでいるというふうに思いますし、今、国土交通省の方では、これまでも有償旅客運送をそれぞれの過疎地でどう運用するかということを路線バスとの絡みも含めながら非常に細部にわたって議論していただきましたが、それがもう一段、規制改革、緩和が進んで、議論が始まるというところですので、安易な、いわゆる白タク営業というか、運行管理がされていない人たちが旅客運送をするということにつながらないように、私は、ドライバー自身の安全も、そしてもちろん周りの人たち、公共交通全体の安全も守っていくということで

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 　まず、今日も話題になっていました年収の壁によって就労調整が起きている問題についてお伺いします。 　年収の壁の強化支援パッケージの導入に当たり、十月二十日に雇用保険法の施行規則が改正されてキャリアアップ助成金の支援メニューが拡充されました。これは、第三号被保険者である短時間労働者が百六万円の壁を超えて社会保険適用された場合に手取りが減らないよう一定の措置をした企業に助成金を支給するもので、二〇二五年までの、年金制度の改正で制度の見直しが図られるまでの時限的な措置と位置付けられています。 　私は、前回の通常国会でも、抜本的な改革のめどが立たないうちにこんな一時的な目の前

先日の衆議院の本会議で、我が党の代表の質問に対しても、ほぼ総理は同じような答弁をされました。 　私、小売業で働いていたんですけれども、もしバイヤーしていて新しい商品出せと言われたときに、企画して出して提案したときに、これ一体何人の人がどれだけの期間でどれだけ買うかということを聞かれてそれ答えられなかったら、商品としては絶対企画として通らないんですよね。見通しが分からないというこういう制度を出すというのは、私は本当に問題だというふうに思っています。 　本当に当事者の立場に立って制度設計していれば、制度利用者の見込みぐらいは私は当然立てれるものだというふうに思っていますが、この世論の声に押されて慌ててつくったという感は拭えません。報

大臣、是非、詳細は局長に答えていただきましたけど、頻度というのは、半年に一回支給するときにも計画は出さなきゃいけないので、支給決定の前に出てきた計画でほぼ利用の数字って分かるんですよね、このキャリアアップ助成金って。だから、新しくつくって見込みも分からないという状態なんだったら、せめて私は実態を把握するという御決断はしていただきたいと思いますので、その意気込み、お願いします。

制度策定時が相当急ごしらえだったので、局の皆さんも大変御苦労されていて、作業負担になっているのも知っているんですけれども、やっぱりより使えるもの、そしてより現場の人たちがこの制度があってよかったというものにならないと、この財源の問題についても、ほかの雇用保険の担い手の人たちが不満を持っているということも考えれば、はっきりとさせるべきだというふうに考えていますので、是非ここは、努力だけじゃなくて、地方の局と連携すれば必ずやれることですので、やり切っていただきたいと思いますし、私もフォローアップしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　次に、年金制度と医療保険制度との連携について伺います。 　先ほども申し上げま

適切にはもちろんやっていただきたいんですけれども、医療保険制度自体、皆保険制度自体の財政の問題というのはその当時よりも悪化しているということで、これまで以上に私は難しくなっていると思うので、早く検討すべきだということを指摘していますので、是非それも踏まえていただきたいと思います。 　次に、失業時の支えとなる雇用保険について伺います。 　これは、先ほども質問ありましたけれども、私もさきの通常国会でも質問しましたが、企業の賃上げ、これは政府も求めていることですし、労働者も皆求めていることなんですけれども、この結果、就労調整が行われて、雇用保険の加入条件である週労働二十時間を下回り、雇用保険から外れたくないけれども外れざるを得ない労働

慎重にだけれども検討したらいいんじゃないですか。

雇用労働者じゃない人たちを排除するつもりはありませんけれども、状況が全く違うという話。そして、パートタイマーの人たちには、十年以上雇用保険加入し続けてきた人たちがせっかく賃金が上がったときに雇用保険を抜けなきゃいけない。これまで納めてきたのは何なんだと。そして、その二〇二八年までもし働き続けたとして、そこから加入していいと言われたときに、その前の十年分全部失効するということなんですよ。それを私は問題じゃないかというふうに言っていますし、やはりセーフティーネットとして守ってあげるべきじゃないかと。今回の百三十万円の人たちの、二年連続健康保険の保険者が認めたらオッケーとか、そんなふうなことをやるんだったら、私、よっぽどこっちの方が労働者

これまで十年間入り続けてきたとかいうような実績があったりとか、パターンいろいろあると思うんですよ。検討は本当にしてほしいです。 　これ、私、実は、年収の壁超えられない、労働時間調整して労働時間が足りないという以上に、実は、周りの人たちからも含めて、せっかく一緒に働いてきて、その人頑張っているのに、もし何かあって辞めなきゃいけなくなったときにその保障がなくなるというのはかわいそうだよと、何とかしてというふうに言われているんですよ。これ、是非考えてほしいです、口だけじゃなくて。検討しますというのは、大体ここで検討しますで終わるというふうに私は国会に来て教えられています。もうそれ本当に許せないです。 　これについては、是非ちゃんと考え

今回の総合経済対策による設備投資の支援が必要でないとは思っていません。特に、急な人員確保や生産計画の調整における企業負担に対する支援、費用面や、もちろん薬価も含みますけれども、が重要だというのは考えますけれども、しかし、現在の供給不安に陥っている製品は、作れば作るほど赤字だという構造上の問題を解決しない限り、今後も突発的な患者増となった対象薬は供給不安起きるんじゃないでしょうか。 　先般、党の緊急経済対策を総理に申し入れた際には、政府による供給不安のこの薬の私は買取りを提案しました。例えば、コロナ禍での緊急時のマスクやワクチン、このシリンジの増産のように、国が買取りをするという担保があったからこそ、その当時の各メーカーは増産に応じ

じゃ、適切な薬価についてで、次に質問したいと思います。 　薬価を含む診療報酬の議論は中医協でもちろん行われますけども、その前段で、今日も指摘がありましたけども、予算編成過程の中で財務大臣と厚労大臣の間で予算のキャップの折衝がいつも行われています。大臣は、今年の財務大臣との折衝をどのような方針で臨むのでしょうか。 　現下の医薬品の安定供給が毀損している状況が二年以上続く、こういう状況下です。この数字だけを、大臣合意をした数字だけを中医協の議論に引き継ぐならば、また例年どおり社会保障費の自然増分に対する抑制のしわ寄せで薬価が引き下がるんじゃないかというふうに、今ほど増産要請を受けた企業も同じように考えているんだと思います。 　本当

これから考えるんですね。 　特に、毎年、薬価改定において、財政的視点に偏って薬価改定の対象範囲が決まってきたことや、社会保障費の伸びを薬価で抑えるという構図が続いてきているというのが私の耳に必ず入ることなんです。薬価は、市場実勢価格の方式を採用している以上、薬価調査で乖離があればそのとおり引き下げるというのは制度上当然ですし、私も保険料を納めている一人としては当然な対応だというふうに考えています。 　しかし、特異な取引慣行や、以前指摘した、経営コンサルタント業者を通じての取引価格の共有をする中での値引き交渉などで真に適切な市場実勢価格が得られていないということ、これまで委員会で現場の実態お伝えしてきましたし、過度に薬価が下がり続

それを待っていて、今回も改定が行われ、企業体力が弱り、実際に生産体制が整わなくなっていくということを危惧して、薬価改定を止めてはどうかというような極論の提案を私はしました。それぐらい、私自身もこれ極論の提案だって分かっています。だけど、それぐらい悲痛な声が届いている。実際、私、労働組合出身なので、それぞれの企業の経営利益とか見ていて、一％台の企業を見て、賃上げするなんて到底できない、こういう状況を見てきた中での発言です。 　もちろん、対策を講じていただいているその始まりが見えてきているのは分かっているけれども、それを待っていると、本当に、作る会社、メーカーさん、そして運んでくれる卸の皆さんがもたないというところをもう少し自覚してい

さきの国会までに、薬の在庫の見える化、一元化するシステムをずっとつくってほしいというお願いをしていて、残念ながら財務省に毎回概算要求の時点ではねられているということで、その在庫の見える化すらもできていないわけなので、そこのやっぱり予算取っていくにも私は法制化必要だというふうに思います。これないと、やはり、ただただ増産要請してもどこにどれだけ薬があるのか分からない、こういう状況が続いていることも含めて、私、法制化を検討してほしいと言っているので、じゃなければ、まず一元化のシステムの費用をしっかり今回取っていただきたいなということはお願いしておきたいと思います。 　最後に、時間が四十二分までなので、介護の話、私もしたいというふうに思い

所信でも成長産業と位置付けるというふうにも述べられていましたし、この流出が起きているということ、流入を求めるどころの騒ぎじゃないという話なんですよね。なので、今おっしゃったように、全産業上げていくというのもそうなんですけれども、同じように上がっていく限り差はずっと埋まらないという話。 　ここを、差はそのままでいいという認識なんでしょうか。全産業平均と介護従事者のその平均給与の差は埋まらなくてもいいという認識なんでしょうか。大臣、いかがですか。

差はそのままでいいわけではないという答弁いただけたことは、私は今日の一日の中での答弁の一歩前進かなというふうに思っています。 　本当に介護従事者の人たちからの切実な声は大臣にも届いていると思いますし、これ保険の中でやっているので簡単な問題じゃないけれども、これ政府が決断するかどうかだと思います。 　そして、年収の壁の問題解決しようと思ったときに、長く働こうと思ったとき、例えば介護が理由で労働時間延ばせない人たちもいるわけですよね。そういう人たちの壁を乗り越えようと思ったとき、本当は、保険料の穴埋めじゃなくて、そういう介護のサービスの充実だったりとか保育のサービスの充実だったりとか、そういう環境を整える方が本来の壁を乗り越えるため

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりましたデジタル規制改革推進一括法案について質問をいたします。 　本法律案は、デジタル技術の効果的な活用がアナログ規制によって妨げられないよう、デジタル臨時行政調査会において検討が進められたものと承知しています。アナログ規制の一括見直しには、国民の利便性の向上のみならず、経済成長、人手不足解消といった効果も期待されています。一方で、高齢者を始めとするデジタル技術に不慣れな方や、デジタル化の対応を求められる事業者にとって過度な負担とならないよう留意しながら進めていく必要があると考えます。 　そこで、河野大臣にお伺いします。 　今般のアナログ規制等の一括

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日もよろしくお願いいたします。 　まず初めに、介護職員の確保、処遇についてお尋ねをしたいというふうに思います。通告を一番最後にしておりますけれども、そちらから今日は参りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　現在、社会保障審議会の介護給付費分科会での次期介護報酬改定の議論と並行して、介護保険部会では、各都道府県の介護保険事業の策定に向けて国の第九期の介護保険事業の基本指針、これの議論が進んでおります。 　次期計画に限らず、現在の第八期、それ以前からの継続的な課題が、今日も何人かの委員から指摘ありましたけれども、介護人材の不足、そしてその背景となっている処遇の問題です。第九期の計画

もちろん、部会に出られる方たち、審議会の中での分科会に出られる方たちなので、大臣が今おっしゃっていただいたとおり、もう数字が頭に入っているという可能性は私もまあ否定はしません。 　ただ、もちろん、議事録も資料も公開していただいているという意味でいけば、国民の皆さんに広くこの課題として知っていただいて、議論についてもいろんな御意見いただかなければいけない。もちろん、都道府県の最終的な具体的な事業計画のときに数字を基に議論しているというのは分かるんですけれども、分かっております。 　大臣に、今日、あえて大臣に聞いたんです。もちろん、一つ一つの会議にどんな資料が出ていてどんな議論しているかということを、私、厚生労働大臣が全部把握してい