田村まみ

今後の介護報酬改定への議論に向けての実態調査というのは、今言っていただいたとおり是非行っていただきたいんですが、そこまでもたないというところが、今年のその倒産件数最多だというところが事実として出ているわけです。 　先ほどの地方交付金のところも、もうおっしゃっていただきましたけど、別に介護に区切っているわけじゃないです。そこを優先順位、自治体で決めれるようにというのは、聞こえはいいですけれども、しかし、その地域の中での介護を担っている事業者が倒産してしまうというところの中での、ただでさえ介護従事者が確保できないというところで、一回倒産して違う業種に行ってしまわれたら、なかなかもう一度介護事業に戻っていただくということが難しいのも現実

労働市場改革をしても、やはり処遇というところが私は重要だというふうに現場からは声として聞いています。 　今日、あえて大臣に全て介護関係の質問、答弁求めました。昨年の九千円分の措置、これを講じたことで、年収の全産業平均との差は若干縮小したものの、依然として七十五万程度の格差があるというのは数字で残っています。私は、これの認識、一番聞きたかったんです。今度の報酬改定に反映をさせるという向きの答弁はありましたけれども、この七十五万円の差、それだけではない部分での差を現場の労働者は感じていて、累次にわたって厚生労働省の方へ、そして大臣、副大臣の方に要請に行っている。私も同行させていただきました。 　他産業と遜色ない賃金水準というふうに言

多様な働き方を支えるための雇用保険の適用拡大、これはもう常に、もうすぐにでもやってほしいというのは私、要望としていつも出していましたし、先般の法改正のときにも、いろんな物議を醸しながらも、もうこのタイミングで全ての事業者に適用するべきだということをずっと主張し続けています。 　ただ、今、法改正はこういう状況になっていると。こども未来戦略会議で議論をされていて、審議会の方にということが今答弁にありましたけれども、ただ一方で、足下で年収の壁の問題、就労調整が起きているというのは度々ここで指摘していました。 　その中で、結果的に週労働時間が二十時間を下回ってしまう、特に時間給が高い地域だったり業種では、結果的に二十時間を下回ってしまっ

今の制度は承知しているんですけれども、本当に、子育てしながらなかなかフルタイムで働けない、でも長年働いてきて、本当に、十年勤めてきているパートタイマーの人たちというのはもう世の中にざらにいます。そういう人たちがそこまで雇用保険払い続けてきたのに、この、まあ賃金が上がるというところで、じゃ、年収の壁超えればいいじゃないかという話もありますが、まあその問題についてはもう今更言いません、課題共有していますし、手取りが減るだけではなくて、医療保険の部分でいけば、相当パートナーの状況によっては左右されるというところでちゅうちょしているというのが現実なわけです。 　是非大臣には、私、検討していただきたいことがあるんですけど、通告していないんで

その困難な課題を乗り越えるための議論をしていただきたいですし、本当に、実は年収の壁での就労調整で現場で人が足りないというふうに訴えてくる人以上に、やはり、ここで雇用保険抜けなきゃいけないの、こんなにここまで頑張ってきたのにという方が私はどちらかというと切実ですし、労働者保護ということでいけば何とかしていきたいなというふうに思いますし、この新聞報道のように先々の見通しが報道される、そして、これまでの年収の壁の問題については、解決方法としての適用拡大を広げていくというのはもう大臣の常の答弁だったというふうに思っていますので、その間に陥るというところを私は何とかしてほしいし、であれば、やっぱりその全適用拡大のスピードをどうやって速めていく

ここまでだと、厚生労働大臣としてしゃべれるのはというのがありましたので、じゃ、報道の続きで、仮にこども特例公債で保険料の、何ですか、増額を検討する間でつなぐというふうにいうようなことも報道されています。どちらにしても制度設計の時間は必要だと思いますが、そのいろいろ稼いだ時間で働き方に中立的な社会保障制度への改革、これを私は厚生労働省としては取り組むべきだというふうに思います。 　この子供の、子育て支援の財源をどう確保するかと別で保険みたいなことが出てくる可能性があるということを認識するのであれば、私は、急務として、この保険料の引上げを静観してどういう議論が出てくるかと待っているだけではなくて、働き方に中立的な社会保障制度への改革、

適用拡大を進めることで労働時間を延ばして収入が増える人たちが増えれば財源が増えますし、そして、三号被保険者の問題も何らかの解決をしていく中で、保険料の増額も、今払っている人たちだけではなくて、どういう負担の在り方かというのも同時に私は考えていく中で、この子ども・子育て支援の中での財源も並行で考えていかなきゃいけない、そういう意味で今指摘をさせていただきました。 　かねてから、年収の壁の解消に向けては、第三号被保険者の年金制度の見直しについても様々質問してきました。今ある制度を使って生活を守り、働いていらっしゃる方、これは当然の権利です。ただ、今、年金部会で議論もされていますし、私はいつも、議論のもう結論が幾つか出ているわけなので政

検証している間にその医療保険制度の、特に保険の在り方についてもいろいろ課題があるんじゃないかという指摘もさせていただきましたし、年収の壁の問題での就労調整、現場で説明するときに、厚生年金の方については一定程度やっぱり理解されるんですけども、医療保険については、今まで全く払わずに三割負担だったものをいきなり保険料が増えた上に同じ三割負担というのが、やっぱり説明がなかなか私もしづらいところがあるんですよね。 　なので、実はこっちの方が、何でしょう、皆さんが決断する中で壁として感じているところだというふうに私は受け止めているので、その保険制度の在り方みたいなところと関連させるというのが難しいかもしれませんが、実際には私、この年収の壁の、

時間になりましたので、続きは次回させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

おはようございます。国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　法案関連で続きは今日にということで、加藤大臣に最後の質問残しておいたんですけれども、新機構において治験力の強化を今後進めていく中で、条文としては、今回の改正の中では、機構法ではなくて整備法の中の感染症法の箇所ということではありましたが、国内における感染症の治験等のネットワーク構築していくということとなっていました。私は、前回の質問で、相当この治験のネットワーク、そして臨床研究について質問続けさせていただいておりました。 　そこで、今回統合されるＮＣＧＭを含む高度国立医療研究センター、いわゆるＮＣの六病院は、既に医療研究の連携推進本部、ＪＨを構成していて、臨床研究に関する

そのしっかりととか連携とか今後もとかいうところがやっぱり見えていかないというのが、先ほどの松野委員も、より良いものになるんだろうなとは思うけれども、ちょっと分かりづらいというところの最後の意見だったんじゃないのかなというふうに、今改めて聞いて思いました。 　実際にはこれから、この法案が決まって中身を議論されていくというのが結論なんだろうなというふうに思っています。この法案は、やっぱり今言った、これから決めていくところの中身が皆さん明確にならないというところがずっと指摘されているというふうに私も受け止めていますので、是非そこの議論、見える形で行っていただきたいというのをお願いしたいというふうに思います。 　そして、新機構だけでは新

この医療ＤＸで今工程表出ていますが、最初の三つの骨子はもちろん基礎情報として重要だというふうに思いますが、今後どのように活用していくかというところのデザイン、将来像ということでポンチ絵一枚では示されていましたけれども、そこも是非見越した上でこの医療ＤＸ進めていただかなければ、変わらず、なかなかそのＤＸ、デジタル化すら、ＤＸどころかデジタル化すら進まない、この医療現場の課題が解決しないというふうに思いますので、是非将来像をしっかりと医療関係者の皆様等とも共有していただいて、進めていただきたいというふうにお願いしておきます。 　この治験、そして創薬について質問してまいりましたので、関連として、不採算品目への対応について改めてお伺いをし

この要旨出すときには検討会の報告書が出るだろうという私の推測の下、幾つか質問設定したので、もうこの後も多分、検討会に委ねているという答弁が続くと思うので、ちょっとここでやめたいと思います。 　ただ、以前から言っているとおり、もちろんその中医協でというのが今の流れですけれども、その中医協で議論している中で、今のこの不採算再算定も含めて、この赤字の、特にジェネリック医薬品に偏っているその品目の安定供給は毀損したままになっているわけですので、その在り方自体を中医協に委ねるというのは、私は違うんではないかなということは改めて指摘をしておきたいというふうに思います。是非適切な議論の場を設けて議論していただきたいということをお願いしておきます

今、申出があったときに相談を乗るということだったんですけれども、実際には、他社に製造委託を、非汎用規格というようなものを他社に製造を依頼しているというようなところもあって、そこが製造ができないということでの供給停止が起きているというのが事案としてある、そういう場合に相談をしてもらってというような話なんだったというふうに今受け止めました。 　とはいえ、これ、相談をするという発想に至った企業はいいんですけれども、相談に至っていない企業があるというところの認識はあるでしょうか。

実は私、相談を受けて、私もこの通知を読んだら、全ての規格を作り続けなきゃいけないんじゃないかなという思いでこの今日の、受け止めだったので今日質問したんですけれども、実際には実情に合わせた対応があるということでした。 　まだ後発品に対しての理解やシェアが低い状態のときに発出されたものですので、当時は今よりも医師による銘柄指定処方も多くて、成分名処方で処方していく、薬剤師の人たちが出していくというようなところがなかなか定着もしていなかった、医師の処方の都合で先発品に戻るという心配もあったんだというふうには思います。 　しかし、収載を希望する後発品の承認に当たり、標準の製剤となった先発品が持っている規格、これを全て薬価基準の収載をして

合理的な対応もそちらの方でもしていただきたいんですけれども、そもそも患者の支払についての、これも今、医療保険の財源をすごくいろんなところで議論が上がっています。この点におきます、私、規格ぞろえをこだわるよりかは、薬局、薬剤師の皆様の役割が重要だということで、様々法改正もしている中で、その大きな規格のものをしっかりと半分に分割をして提供するということも薬剤師の皆さんがきちっとやっていけるはずだと私は思っています。 　だから、そこがあれば、今のその規格が全てそろっているというようなところが本当に必要かどうかというところの議論がもう少し私は進むというふうに思っていますので、是非、そのジェネリックの問題だけに限らずに、成分名処方ができるよ

私としては、この三年間で一部そのスイッチＯＴＣについての推進が、加速まではちょっと言い過ぎですね、進んだような認識はありますし、新型コロナウイルスの感染拡大の中では、政府からの要請に基づいて、国民の皆さんがやはり予防ケアについても相当知識を付けて自分たちでも自ら行動したという意味でいけば、私はチャンスだというふうに思っています。 　もちろん安全性というのは確保されなければいけませんけれども、この医療用の成分のスイッチＯＴＣ化を積極的に今推進していくタイミングだというふうに思いますし、先ほど申し上げました薬局、薬剤師の皆様におかれまして、例えば検査というようなところも、しっかりと検査もスイッチＯＴＣ進めていって、やれることがある。こ

消費者のうちに労働者も含まれると思いますが、是非労働者という視点も入れていただきたいということを指摘して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

午後からもよろしくお願いします。国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　改正法案に関して、衆議院の議論では、統括庁への報告といった政策機能や地方の感染研との関係について主に質問が集中していましたし、本日の午後は、日本版ＣＤＣというふうに仮に呼んでいるということに対して、じゃ、米国のＣＤＣとはどうなのかというような比較等もあったんですけれども、私は今日の答弁を聞いて、今便宜上呼んでいるだけなので、今ここで日本版ＣＤＣというふうに仮定をして米国のＣＤＣとの違いを聞いても仕方ないなというふうに思いましたし、であれば、やはりこの二つの組織が統合して一体何がどういうふうに強化されるのか、これが明確になることがこの法案についての賛否が明らかに

これも今日のキーワードだと思うんですが、医療機関同士の連携というところ、この後も伺っていきたいと思うんですが、そして、この臨床研究中核病院というところが、この感染症の蔓延によっての医療逼迫でその役割が果たせなくなるということも、今回のこの法改正の中で、機能強化の中でどう強化されていくのかというのは、しっかりと今後の令和七年に向けて議論していただきたいというふうに思います。 　その前提として、医療法上に臨床研究中核病院が位置付けられたのは平成二十六年の地域医療総合確保推進法の中です。翌二十七年の四月から施行されていますけれども、当時の議論でも、日本における臨床研究に関する課題で、海外と比べて臨床研究が遅れている原因というのがしっかり