田村まみ

観点は違うけど、指摘は一緒ってことですよね、今の話でいくと。 　だから、やはり今回の新型コロナウイルス感染拡大の蔓延の中で科学的なその情報が集められなかったという課題が、実際には、平時からもそのネットワーク強化というふうに今日の午前中からも言われているところ、病院連携みたいなところ、そういうところが、この体制を二つ合体することでできるのかどうなのか、その機能を果たせるようなものになるのかというところが重要なんだというふうに思います。 　続いて、まあ何もしていなかったとは言わないんですけれども、実際には、ここの数年、今回のコロナウイルスの治療薬やワクチンだけじゃなくて日本全体の創薬力が落ちているというのは、世界の中での創薬の順位に

今日はいわゆる臨床医や研究医の話をしましたけれども、やはり創薬をしていくには、そのデザインをしていってマネジメントをするような人材だったり、海外での治験も含めてといえばその交渉もしなければいけないということで、幅広の人材が必要だということでの今大臣が答弁いただいたような整備をしていくということなんですけれども、その整備をしただけでは本当に意味がないですので、是非それが活用されるようにお願いしたいというふうに思います。 　臨床研究は、一院だけでは完結するわけではありません。多施設の共同研究や大規模治験が今の創薬には必要だというふうに指摘をしてまいりました。新機構のみならず、日本全体として、臨床研究体制の強化の中で、臨床医、研究医が日

これ、中核病院というぐらいですので、ころころ承認されたり外れたりというのはおかしいですし、今回のその医療逼迫の中での、なかなかその査読の部分だったりとか研究の本数だったりというところが、客観的な数字が必要というのは、私ももちろん、この臨床研究中核病院の基準を作ったときの成り立ちを聞いて、そうだなというふうに思っているんですけれども、とはいえ、今審議会で柔軟な対応も検討されていると聞いたので、是非そこは、制度を変えるということに私もこだわりませんので、是非柔軟な対応をして、その治験の連携が止まったりとか停滞することがないようにお願いしたいというふうに思います。 　もう一つは、ＮＣＧＭと感染研の、今回の感染症の対策の最前線でやってきた

状況によってはだったら、ほかの病院でも状況によってはなので、これを連携強化して一体化させて新機構をつくる意味というのがどこにあるのかというのが、今の説明じゃちょっとよく分からないなというふうに今聞いていました。 　医療法上の臨床研究中核病院の承認要件について、特に特定臨床の件数のこの本数などがネックだったというのは先ほど指摘をさせていただきましたが、そもそも特定臨床研究については臨床研究法で規定が定められています。 　改正法の中で、この製薬企業と医療機関との不正研究というのが、実際には、この先ほどから指摘している臨床研究中核病院が決めている基準だったということで、倫理規定なども極めて厳格な要件が定められていますし、原則この点につ

そこは認識の違いと、努力をされるというところで、今日はここまでにしたいと思いますけれども、そういう意味でいくと、その機構が積極的にというところが余り感じられないというところで、質問を変えると、ＳＣＡＲＤＡとの連携についても、衆議院でも議論ありましたけど、私も伺いたいと思います。 　現在稼働しているプロジェクトのワクチン・新規モダリティ研究開発事業、こちらでは、ＮＣＧＭはもとより、いずれの臨床研究中核病院の研究班からも一般公募というのは一切ないというふうに承知しています。また、ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業でも、フラッグシップ拠点は東大新世代感染症センターというふうになっています。 　新機構が研究開発の

最初に指摘したとおり、箱をつくっても中身がなければ意味がないという意味でいけば、今努力をされるというのがその答弁だったとは思うんですけれども、実際には、今の時点では、例えばＳＣＡＲＤＡの事業があったとしても、手挙げ機関の一員でしかないということで、この新機構は努力はするけれども、国でワクチン開発のプロジェクトをやっているような事業との連携というのは、もう本当にほかの病院と横並びだということが今明らかになったというふうに思っています。 　こういうことで、恐らく私は、この機構がつくられるということで、ただの合体ではないかとか、略称としてたまたま使われた日本版ＣＤＣというところでの、米国とのＣＤＣの比較みたいなところでおかしいんじゃない

私の勝手な臆測ですけれども、今回、子ども・子育て支援の中での医療保険への上乗せとかいう話も出ていたり、医療費、社会保険料の抑えをしなきゃいけないという中では、これまで私ずっと指摘してきた、薬価をただ単にキャップ掛けて抑えて、何とか社会保障費の上がり幅を抑えてきたというところ、そこにも関係するんじゃないかなみたいなことを勘ぐっちゃうわけですよね。 　大臣、それは、今首振られましたけど、じゃ、答弁お願いします。そういうことではないんですか、今回のは。

下げありきの薬価改定だけは許さないということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 　本日は、今年の四月の一日から五か年で取り組まれます第十四次労働災害防止計画、いわゆる第十四次防についてお尋ねをしたいと思います。鈴木局長、どうぞよろしくお願いいたします。 　新たな労働災害防止計画は、その前の計画期間、今回であれば十三次防の五年間の労災報告の傾向や内容を分析し、継続的取組や新たな目標といったものを取りまとめていくものです。 　二〇二〇年に日本国内でも新型コロナウイルスが流行し始めて、職場で新型コロナウイルスに感染した方が業務に起因した場合は、労災保険給付の対象となる扱いとなりました。この取扱いを踏まえて、死亡災害報告においても、令和二年からコロナ罹患

ということは、感染経路の特定がされづらくて分からない場合、不明の場合は認められるということでいいんでしょうか。

その医療、介護というところは、一般的に業務に起因しそうというふうには国民としても理解すると思うんですけれども、それ以外の業務も、どこまでその業務に起因しているかどうかとか、そういう部分が分かりづらい中で、ノロウイルスや季節性インフルエンザと違う扱いになるというふうな認識でよろしいんでしょうか。

ちょっと周りのその感染状況をどういうふうに見るかとかいうことで、なかなかその事象事象での区別、判断というのが、今の答弁だと相当分かりづらいなというふうに今受け止めました。 　また、今後、今、五月八日を過ぎての状況が見えてくるというふうに思いますので、事例によっての状況を見て、また御質問させていただきたいというふうに思います。医療従事者、介護従事者の人以外でも、その業務中での感染が疑われるという場合のときに、ここは冷静な判断をしていただきたいなというふうに今思っております。 　次に、小規模事業所の安全衛生対策について伺いたいと思います。 　十三次防の検証や、それ以前からも指摘をされていますが、中小事業主における安全衛生対策の取組

小規模事業所がそういう支援金を使うとか、そこに至らないことが課題だというふうに私は思いますし、なぜ設置をするということの見直しが行われないのかという理由については、皆さんなかなか難しいということもありまして、その難しいのがなぜ難しいのかと。 　一方で、十人以上のところには推進委員は設けろと言っているということで、その推進委員を設けている状況と安全衛生委員会をきちっと行っているところの差が何なのか。推進委員が本当に選任されていて、十人以上のところ、五十人未満のところの事業所がどのようなチェック体制を行われているのかというところの解明が行われない限り、この中小における労働災害の発生というのが全く改善していかないというふうに今の答弁では

私自身も小売業の現場にいましたので、その労働安全衛生の教育については、パートタイマーとか非正規というよりかは、業種の特性とか労災の発生の事象として、やはり死亡事象に至りづらいという業種特性があって、例えば、私、この役割になって製造工場とかも行くようになりましたけれども、脚立一つ乗るにしても、やっぱり必ず誰かが下を持っていないと脚立は上らないと、ただ、やはり三次産業の皆さんは脚立に上るくらいという感覚があるという意味でいくと、教育が足りないのではなくて、やはりそのノウハウの蓄積というところが私は少ないんだというふうに思っています。 　特に、そして、先ほど言ったみたいに、大企業であっても少人数の事業所が、第三次産業でいきますと、一つ一

今回私が一番強調したいのが、もちろんこの後ちょっと触れますけれども、いろんな業種ごとの災害の状況についての対策もあるんですけれども、結構、女性が余り働いていない業種などもあって、じゃ、そこの労働参画が進まない理由というのは、やっぱり性差によってそれがどういうふうに労災の後に影響してくるかみたいなところも含めてだったり、そういうことが余りこれまでの、十四次防までのところの中で触れていないんじゃないかなというふうに感じております。 　先ほどの転倒も、転倒自体は男女差といってそんなに起きないんですけれども、こけた後の骨の折れやすさという意味でいくと、高齢の女性の骨粗鬆症の割合が多いということで、結果的に長期でお休みするというようなことが

中小事業者がそこにたどり着くことを祈るだけじゃ無理だと思います。ツールはそろえているんだと思いますけれども、そこにたどり着いていない半分近くの事業者、全ての表示をしているという事業者が五〇％前後だということが令和三年の統計でも出ていますので、是非そこのツールにたどり着く具体的な方法ということを示していただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間がなくなったので、この後、実はこの表示については、現場で外国人労働者の方たち、働く方も増えるということで、資料の二ページ目のところの、国連で定めているＧＨＳのこの表示によって安全防止していくということなんですけれども、そもそも外国人の皆さんにこれを伝えるというところもできていないというの

この百四十四件というのが、この今のトラックドライバーの不足と長時間労働の問題についてどういうふうに対策をしていくかって社会の問題提起をされているのと、実際のこの件数について多い少ないを私が判断することではないですけれども、実際には、私のところですらもう二、三十件を軽く超える状態で話としては伺っているということを考えれば少ないんだろうと。匿名とはいえ、相手先の荷主の企業が大きければ分かりづらいのかもしれませんが、そこが中小から本当に小規模だったり個人のところであれば、なかなか匿名ですらもその契約の関係性が分かってしまうということで難しいという声も聞いております。 　実際に直接一つずつを潰さなくても、周りから潰すことで変わっていくとい

これ、十三次防のときも十二次防のときも変わらないんですよね、話が。それで件数が劇的に減っていないから、あえてこの指摘をしています。 　特に、林業も、木を切る人たちの人手不足というところは言われて久しくなっておりますし、そういう中で、やはり工期との、何でしょうね、時間合わせの中で、浴びせ倒しとか、掛かり木の処理みたいなところを、少し熟練したからといってそのまま作業をして、実際にはそれは安全衛生の対策の中ではやってはいけない方法なんだけれども、やってしまって、実際に死亡の災害につながっているというのが現実だというふうに思っております。 　是非、この所管省庁、実際には業としては農水省、林野庁になっていくと思いますけれども、やはりここは

ありがとうございます。 　昨年の九月に確認された、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインでは、企業が尊重すべき人権として、安全で健康な作業環境が明記されています。個別企業だけではなくて、サプライチェーン全体での安全衛生に取り組む仕掛け、これを是非経産省としっかり取組、密にしてやっていただきたいということを求めて、終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　私は、会派を代表し、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　本法案には、後期高齢者に出産育児一時金の費用の一部を負担させるなどの内容が盛り込まれており、後期高齢者に新たな負担を背負わせるべきではないという立場の方からは度々厳しい意見が示されました。しかし、現役世代が置かれた厳しい経済状況を踏まえ、負担能力に応じた見直し、低所得者、低所得の高齢者に対する配慮措置が置かれたこと、保険の原則と現状の人口動態や経済状況等を踏まえてやむを得ないものと受け止めています。 　また、かかりつけ医機能の発揮に向けては、