田村まみ

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　総理、ゴールデンウイークの外遊、お疲れさまでした。 　私は、国内のサービス業や小売業の現場を視察させていただいておりました。その現場では、飲食店や観光、宿泊関連、また小売業、人員不足の声をたくさん受けてきました。しかも、この春に賃上げがかなった事業者の皆さんから多くのこの悲痛な声を私は伺ってきました。 　特に、三月二十七日の予算委員会の質疑で、総理に私はこの年収の壁の問題について質問させていただきました。この質疑、テレビ放映もされていて、御覧になっていただいた方もいらっしゃいましたし、この年収の壁について訴えられた方に、このときの質疑、総理の答弁を私は報告させていただきました。でも、いつ

多くの方に聞こえる形で、見える形でしていただかないと、労使双方の認識が高まらなければ変わらないというところですので、強いリーダーシップを持って続けていただきたいというふうにお願いしておきます。 　次に、もう一点、予算委員会でお伺いした第三号被保険者の制度の見直しについては、検討会等で既に二十年以上議論が尽くされていて、給付の減額や追加的負担も含めた具体的な案がもう既に示されていますと、期限と結論を私は出すべきだというふうに指摘をしましたが、壁を意識せず働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大、最低賃金の引上げに取り組むことに加え、被用者が新たに百六万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援などをま

私、このまんま通告したんですよ。具体的にはどのような支援を今の検討状況で考えているのかというのを教えてくださいと言っているんです。 　それはなぜかというと、やはり、長期的な変更を求める前に、ここ、どういうものが穴埋め策かというのが分からない限り、これは税や社会保険料使ってやるわけですよ。普通に納めている人たちの中からそのいわゆる穴埋め策をやっていくわけですから、説明が私は必要だと思いますし、現場での理解も私は早く深めるべきだと思うから、このいわゆる壁を乗り越えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援というのが具体的にどのようなものを考えているかというのをお伺いしたかったんですが、今はもうまだ厚労省に任せているだけで何も聞いていない

私は、これ、生産年齢人口に大きく関わる問題だというふうに思っていますし、もう予測はある程度付く話なので、だから期限をきちっと決めて制度改革進めなきゃいけない、その期限というところも今日答えていただけなかったのは大変残念です。 　二〇二五年問題だったり二〇四〇年問題ということで、超高齢化社会を支えていく、そして、その働き手世代、現役世代が減っていくと言っているこの二〇四〇年までに何をどういうふうにしていくかというところが見えなければ、この就労調整ということの問題についての解決と、そのただ解決だけではなくて、これ職場の理解も相当必要だというふうに思っていますので、是非早めの提示をお願いしたいというふうに思います。 　時間がないので、

不断の見直しは当然です。期限を決めての抜本的改革を求めて、終わります。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　加藤大臣、総理への質問に引き続き、年収の壁の解消に向けての質問をさせていただきたいというふうに思います。 　三月二十七の予算委員会では、総理答弁を求める中で、加藤大臣、あえて御自身も手挙げて答弁していただいたので、この改革について、課題感の認識については私も同様なものがあるというふうには受け止めています。ただ、やはりそのスピード感というところについては、どうしても、まあまあお考えがあるんだとは思いますけれども、私の納得いく答弁がもらえていないというような認識です。 　全ての企業への社会保険の適用拡大が実現していくというところも道筋として示していただいていますけれども、結局、百六万円の壁は

しつこく聞いたかいがあったのか、今までで一番進んだ答弁いただいたというふうに今受け止めています。 　本当に難しい問題なので、いつまでにというのが言えないのも私も承知しているつもりですけれども、やはり、先ほども少し触れましたけど、これ二〇二五年問題とか二〇四〇年問題というふうにあえて年限区切って、厚生労働省としても、様々、社会保障の課題だったりとか、そして人口減少の中での働き方の課題とか、労働人口が減っていくというような課題をいろんな審議会で審議されているわけですので、やはりその意味では私は年限の目途が要るというふうに思います。 　いきなり制度を変えたから急に転換できるものじゃなくて、私は、徐々に移行するんだと思うので、決まってか

同時に、国民健康保険法の方では、都道府県の国保運営方針に関する条文上の修正箇所に医療費の適正化という文言が盛り込まれています。こちらの方は国保データベース、ＫＤＢというふうに呼ばれていますけれども、こちらも議論整理の中で、ＫＤＢを活用した取組の実績や経験を次期医療計画の新しい政策目標の設定や実現、活用にすることが有益との指摘があります。 　このＫＤＢの促進といった指摘もなされていますけれども、こちらも具体的にどのように活用されるか、今の時点でお答えいただければと思います。

これ、保険の制度が違って別々で管理をしているんですけれども、ここの連携だったりとかというのも重要なデータになっていきます。医療ＤＸ進めていくという中では、システムが全く今ばらばらで、しかも項目も違ったりとかする部分もありますので、今の時点で横並びで使うというのが結構難しいというふうにレクを受けています。 　そして、ＫＤＢの方は、個人が特定できるような部分もあるということなので工夫は必要だというふうには思いますけれども、保険者協議会での分析をするというときには、同時に併せて地域の特性みたいなことは活用するべきだというふうに考えていますので、是非、その保険者協議会、必置になったけれども、そして使えるもの、そして医療費の適正化というふう

済みません、通告していないんですけれども、伊原保険局長、聞いていいですか。 　保険局としては、この診療報酬との関係みたいなこと、今すぐ見直すとか見直さないとかは別としても、整理が必要になってくる内容だという御認識は今の時点であるかどうかというのを伺っていいですか。

提供制度で項目が決まっていく、有識者がいろいろな意見を言って決まっていったときに、その決まった項目で、それを有する医療機関がそのことを基に診療報酬として何らかの、何でしょう、加点なのか、何かがあるみたいなことが発生するのかしないのかというところですよね。

ありがとうございます。現時点での認識は分かりました。 　もう一点、前回も伺ったんですけれども、国民、患者が医療機関を選択する大事なツールになっていくという位置付けになるということで、一方で、具体的な内容、項目は、この成立後、お認めいただいた後に有識者の意見を聞いて検討するという答弁が引き続いております。 　国民、患者の視点で適切な医療を受けることができるかという点でいけば、その有識者というのが一体どんな人なんだろうというふうに思いますし、また、増加する医療費の適正化を進めるということ、この二点においての有識者の検討の場というのは私、非常に重要になってくるというふうに思います。 　改めてお尋ねしますけれども、この検討の場だったり

まさに審議していると言っているんですが、審議している、もう私は内容だというふうに受け止めているんですよね。そういう意味でいくと、この後というところは少々納得ができないということなので、せめてその有識者だったりとか場というものは明確にしていただきたかったということでいま一度質問をしました。 　特に、患者だったりとか継続的に医療を必要とされないいわゆる国民の皆さんの視点ということを入れるというのは、大変私は難しいというふうに思っています。是非、そこの視点が抜けることなくこの医療情報というところの制度を見直ししなければ意味のないものというふうになりますので、是非この点しっかりと受け止めていただきたいというふうに思います。 　次に、これ

きれいに答えていただいたと思いますけども、それぞれの財政状況を見て、二分の一だったらいけるのかな、四分の一だったらいけるのかなというせめぎ合いだったというふうに私自身聞いておりますし、実際に今、保険制度自体がこのまま持続可能なものになるかどうかというところの私は今転換点に来ているんじゃないかなというふうに、この議論を聞いて、そして当事者、参加された人たちの団体の皆さんからもヒアリングして、改めてそういうふうに受け止めています。 　今後の見直しに関してなんですけども、高齢化と医療技術、医薬品の進歩は確実という答弁も同時に大臣からありました。私もそう思います。その前提の下で、今回の見直しでは、報酬調整の対象額を保険者への影響から三分の

もし私も大きな病気を患って、この薬があれば治ると言われたらとか、質の高い医療が受けれるというところに是非かかりたいというふうに思うわけですけども、費用が限られているというのが今回の議論の出発点だったというふうに思っていますので、医療の質というか内容というか、提供の状況というところの変化、ここも冷静に議論をして、保険適用の範囲というのがどこまでなのかみたいなことも、これも中長期的には改善していくという目標感を持ってやらなければ、今回も六年の適正化の計画で目標出ますけども、それじゃ私は短いというふうに思います。是非その点についても同時に考え方出していっていただきたいなというふうに思います。 　この後の質問では、実は本当に健康保険組合な

私も再三申し上げていますが、不断の見直しは当然のことで、やっぱりこの皆保険制度だったり安心して暮らして医療が受けれるという状況を守るというのは、私も、今回の改正の、このこと自体には何ら反対はありません。ただ、これがもつのかというところで、今局長も挙げていただいたとおりのその人口動態というのが、高齢者が増えるだけではなくて減る時期もあるということも踏まえたところの長いスパンの部分で大きな改革必要じゃないかということを申し上げているところです。 　加藤大臣、最後に質問しておきます。 　私、これ、やはりそれぞれのステークホルダーがある中での、厚生労働省下にある審議会や部会での議論が続いているんだというふうに思っております。この法案前に

ありがとうございます。 　私、その年収の壁、就労調整のことについて現場で聞いてくるとよく発言をしていますけれども、私、一番怖いなと思うのが、百三万を超えて一円でも税金なり保険料何も払いたくないというふうにおっしゃる方が実はいるんです。これは、私はやっぱり、今の国の運営している年金の問題、年金制度の問題だったり、私たちが今議論しているような医療保険制度だったりという、この社会保障全体への信頼だったり、国としていろいろ行っている政策に対しての信頼というところも相当毀損しているということがその発言につながっているんだというふうに思っていますから、是非、その中長期的な社会保障、安心して暮らせる日本だというところを示していただくということを

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。 　まず初めに、法案の質疑に入る前に、一問だけ、食品ロスの削減について大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　というのも、四月の四日の衆議院の消費者問題特別委員会では、フードバンク等への食品寄附を促進するために、食品提供者への税制優遇や免責制度について大臣から前向きな答弁があったというふうに、私は議事録を読んでいて受け止めました。 　これまで何度かこの消費者問題特別委員会でも消費者庁担当大臣にお伺いしているところを、調査をしているというところまででとどまっていて、なかなかその検討というところとか、もうやるつもりで進めているというような感じの答弁が聞けなか

衆議院の中での議事録以上に私は大分進んでいるなということを今伺って、理解しました。 　サプライチェーンにおける食品廃棄の問題については、どうしてもその食品関連業者の納入期限の部分だったりとか賞味期限の大くくりの部分だったりというところの、まあそこまでは、途中の出口のところは随分見直しが進んでいると思うんですけれども、それでもといったところに対してがずっとこの検討中というところ、調査中というところになっていたと思いますので、今民法のところまで踏み込んでの御答弁あったというふうに思いますので、是非、今度はスピードも持ってお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、法案についての質疑に入ります。

この課徴金制度のところにまでたどり着いたらというところで今日お伺いしたんですけれども、そもそも、今回、確約手続も入りました。ここの確約手続も今日幾つか質問がありましたけれども、景表法違反の事実の情報提供の件数に対する調査件数というのは全体の五％以下であって、措置命令件数は調査した中の一〇％前後で、残りの大半は指導という処理状況だという指摘があります。実際には、そこにたどり着くまでのところの対応というのが私は大変重要になっていると、重要になっていくというふうに思います。本当に、消費者庁のこの調査に当たらなかったもの、ここもどれだけチェックできるかというのは本当に難しい、限られたリソースということも何度か答弁でありましたけど、ここをどう