田村まみ

財政的に最も安定する方策というのが一般論的にどれかというのがお伺いしたかったんですけども、今日は一旦これで質疑終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

国民民主党・新緑風会の田村まみでございます。 　今日、後藤大臣、二十分よろしくお願いいたします。昨年の六月の七日以来の質問で、三百十五日ぶりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　昨年、臨時国会で改正感染症法の審議が厚生労働委員会で質疑がされまして、岸田総理にも質疑をしたときに私が述べたことがあります。この改正案の基となっているのは、昨年の六月の有識者会議による中長期的な課題と、九月に対策本部が示した対応の具体策になっています。 　本日、連合審査の機会は頂戴しましたけれども、今回の政府の提出の在り方については、私は、立法趣旨やこれまでの対策本部などが示した具体策からすると、本改正案と感染症法と、そして、この後審議が予

私もにわかに、その庁ありきで考えていたのではないかというようなところもまだ一方で懸念が拭えないところもあります。 　この組織をつくったからといって、先ほど御答弁いただいたような強力な統括ができるということは言えないですし、昨年議論したときの、それぞれで計画を作っていてそこを連動させていくというところというのが平時に重要になってくると。それを機能として果たせるかどうかということですので、組織の形にこだわらず、その実行の部分、そこに対してしっかりとチェック体制をしいていただきたいですし、引き続き私どもも、この平時に新たに庁をつくってということですので、見ていかなければいけないんだなというふうに思っております。 　中長期的な課題の中で

今話がありましたけれども、総合的に感染症の状況を見て判断をするということなんですけれども、私は、その感染発生時の初動が重要だというふうに改めて今答弁で思いました。この判断が適切になされるように、やっぱり私は、その厚生労働省に新しくつくられる局だったり日本版ＣＤＣのところの充実というのも改めて重要なんだなというふうに思いました。 　実際には、この新しくできる庁には、厚生労働省の方からも何名か多分行かれるというふうに、現実は今もいらっしゃるということです。実際、有事の際も、厚生労働省の中での人手不足というところも課題にあったというふうに、後藤大臣も実際に厚生労働省の担当されていましたので、聞いておったというふうに思います。 　改めて

実際にウイルスの正体が分からない中でということで、いわゆるいろんな業界などが、どのように感染対策をして事業を進めたらいいのかとか、緊急事態宣言があったとて、どういうふうに従業員を守りながらいろんな人々の生活を支えるための事業を行っていくかというところで、当初、このガイドラインを作るということが政府の判断として示されるまで相当混乱があったというふうに思いますし、途中からは、例えば熱中症の対策ということになったときには、一律的に厚生労働省がマスクの着け外しなどを発表したときに、じゃ、それとガイドラインはどうなっていくのかというようなチェックとかが相当、何でしょう、不整合というか、どちらを優先するのかというところが見えづらくなった部分があ

昨年の通常国会では、この薬がないというところ、安定供給については議論させていただきました。実際に、今見ぬワクチンや治療薬の話ではなくて、今既にあるはずの薬が手元に届かない状況が、いわゆるワクチン接種の副反応であったりとか熱が上がるというような症状の対応のために必要となったんですが、赤字だから作れないという状況、これはやっぱり厚生労働省の中でのその薬価の問題で、そんなに突然、そのとき、瞬間だけ値段を上げるという対策はなかなかできないわけなので、やっぱりここは、私は、本来であれば特別な対応ということを別の形でできたんじゃないかというふうに、昨年の年末、大変後悔が残っております。 　厚生労働省の職員の皆さんが、年末にお休みなく、ピッチや

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　河野大臣、まさしく朝から晩まで、お疲れさまです。 　今日は、私は、消費者の家計に相当影響がある電力料金について最初御質問したいというふうに思っております。 　電力の自由化というのは二〇〇〇年の三月から段階的に始まりました。二〇一六年四月に完全自由化となっていきましたが、電力の完全自由化から七年がたった現在でも、旧一般電気事業者は小売料金の規制が解除されていません。このため、実勢に応じて小売料金をタイムリーに変えられずに、新電力適正価格での競争を行いにくくなっているという考え方もあるんではないかというふうに考えております。現に、大手ガス事業者を始めとする多くの小売料金規制が既に解除されてい

規制なき独占ということ、まあここが理由でということと、先ほどの審議会で決められた三つの条件を見ているんですけれども、このまま自由競争だという名の下に、この審議会で決められた基準のままだとなかなか高いハードルではないかというような議論もそろそろ始めるべきじゃないかというふうに思っているところでございます。 　他方で、今問題となっていますが、燃料価格の高騰の中で、経過措置料金や燃料費の調整制度、また最終保障供給料金といったこの規制料金が残っていることで、コストの適切な反映ができずに、未回収費用の増大によって旧一般電気事業者の財務基盤が大きく毀損している部分もあるというふうに受け止めています。 　直ちに経過措置を撤廃することが難しいの

答弁の中にもありましたとおり、赤字のまま電力を供給しているという状況が続いていること自体は事実であるというふうに思います。この春闘の中、さなか、賃上げが、特にまず先行して回答が出ている大企業では大きなベースアップや賃上げ出ている中で、この旧の一般電気事業者のところはほぼ出ていないというような状況というのは、まさしくこの赤字の電力をずっと供給しているという結果だというふうにも思っています。 　彼らも消費者であります。彼らもその電気料金を払わなければいけないということだというふうに私は思っていて、この電力の自由化の在り方ということ自体も、そろそろこれで、このままでいいのかということも検討含めて是非やっていただきたいと思いますし、今ＧＸ

ありがとうございます。 　今、どういうところでの、物価問題に関する関係閣僚会議というふうに訳されていますけれども、そこに至るまでの所管省庁と消費者庁との協議という中で、どういうことが明らかになれば今後協議が進んでこの議論が前に進んでいくのかということが明確になりました。私自身も、この不正な取引の状態だったりとか情報の不正利用、このことについては改善をしっかりと求めたいというふうに思います。 　これは、やっぱり最終的には消費者に影響を与えるわけですし、河野大臣も触れていただきましたけれども、この状況が起きる今のこの電力の自由化の状況というところについてもやはり議論をしなきゃいけないということが先ほどの答弁で当たるというふうに私は受

次に、価格転嫁対策について伺いたいと思います。 　昨年三月の一日に、予算委員会で、私は当時の山際経済再生担当大臣に価格転嫁についての取組をお尋ねしました。政府は、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化パッケージ、これを出したということで、事業者間での価格転嫁についても、事業者間の価格転嫁について、これは議論されているということだったんですけれども、私自身、やはり最終的に消費者にこの最終的な価格が受け入れられなければ転嫁というのは進まないというふうに議論をさせていただきました。 　この価格転嫁パッケージについて、消費者に向けた取組というのが明記されていないというふうに思うんだけれどもどうなのかというふうに質問したら、当時

ありがとうございます。 　ちょっとこれですぐ出るのかなというふうに期待したので、まあ今からということの取組でした。 　先月見直された消費者教育推進基本方針の中には、消費者と事業者が従来の取引等において相対する関係から、共通の目標の実現に向けて共創、協働するパートナーとしての関係へと高めていくことが重要であるというふうに追加されております。ＢツーＢだけではなくて、消費者とともにパートナーとして同じ方向を向いて行動していくことが、いわゆる経済の活性化、そしてひいては給料の上がる経済というふうになっていくのだと私は理解をしております。 　また、河野大臣も御出席された二月二十四の先ほども触れた物価・賃金・生活総合対策本部で、岸田総理か

ありがとうございます。 　昨年の価格転嫁パッケージの中での消費者の役割というのは、いわゆる景表法の中での表示違反だったりとか、物価が上がる中での必要以上の値上げみたいなところだったりとかをチェックするというところまでしか書かれていなかったんですけれども、大臣が替わったのか、状況が変わったのか、しっかりと消費者に対する認識というところも深めていくというところが、この価格転嫁円滑パッケージのところには具体的には書かれていないけれども、今後の取組としては含まれるということを私自身も今受け止めました。 　是非、河野大臣、先ほどの議論もありましたけど、少し先を見てお話をされているので、それが実際に実働で受け止めて動く人たちにもしっかりと理

やはり、消費者を守るということと正当な苦情を言うということを守っていかなきゃいけない消費者庁らしい答弁だったというふうに思っています。ただ、随時質問をさせていただいた中で答えをいただいていた消費者側の理解も必要だということは、この基本的な方針の中に私も盛り込まれていったというふうに理解はしています。 　現場の実情を踏まえて、現実はもう動いています。基本方針にこのカスハラ対策の、向きの文言が盛り込まれたことによって、お手元資料の裏面ですね、カラーの方、こちらに岡山市の方の、岡山の消費者教育推進計画の方のスクリーンショット、そのまま貼らせていただいております。ここには、実際、厚労省の対策マニュアルができたということも踏まえて、特に従業

消費者が加害者にならないためのカスタマーハラスメント対策も是非お願いしたいと思います。 　終わります。

おはようございます。国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　今日、準備していた質問もあるんですけれども、加藤大臣、お許しいただければ、一問だけどうしても通告してない質問を今したいんですけれども、東委員が先ほど年収の壁の問題について質疑をされて、私も予算委員会で同じ向きの質問をさせていただきました。そのときの答弁でも、確かに岸田総理は当面のその手取りの逆転の対応みたいなことも触れていらっしゃいましたし、一部、衆議院の予算委員会では自民党の議員の方が具体的に提案もされていたというふうに私は記憶をしております。 　その私の予算委員会の質問の中では、もちろん現場の中で労働時間不足ということ、年末に向けてのあの厳しい状況というのは、私も実

少し安心しました。 　引き続き、最低賃金が上がったとしても、配偶者等の会社の家族手当の部分が相当数、金額として多い企業もまだまだありまして、そこはなかなか最低賃金上げるだけでは解消できない部分もありますので、引き続き、厚生労働大臣としては、政労使会議で御要望いただいているという認識ですけれども、改めて、強い発信含めて、考え方の提示を世の中に出していただければと思います。通告していないんですけれども、真摯なお答えありがとうございました。 　それでは、今日の通告させていただいた質問に入っていきたいと思います。 　この社会保障費全体の大きな問題でもあるというふうに思って、私もこの期間、約二年間、医薬品や医療機器の価格の問題だったりと

今、ＣＭＯ業界というふうには言っているんですけれども、ここの範囲もなかなか見づらいところもあると思いますけれども、要は、やはり薬、製剤する前の原薬だったりとか、その間に関わっていらっしゃるところで、やはり安定供給という意味でいけば、今回の特例対応ということがきちっと業界全体にまで効果があるかどうかというのは私は検証する必要があるというふうに思っていますし、一年限りの一旦はまず特例ですので、今後の対応に向けてはその把握を是非お願いしたいというふうに思います。 　この特例なんですけども、もう一方で、私が聞くのは、やっぱりこの現行制度での原価計算方式の問題とか、様々現行薬価の制度の問題の中で皆さん問題点をおっしゃいます。ただ、私は、やっ

有識者検討会の中で、企業の統合みたいなところまでも一部踏み込んだ議論もされているというふうには認識はしているんですけれども。 　当面のまず対策という意味でいけば、どうしても厚生労働省の所管ですので、薬価でとか、今の中でどうやってそこの企業の不採算について対応しようかというふうになりがちなんですけれども、経産省と連携して中小企業庁での事業支援だったりとか、もっと広く、中小企業庁だけじゃなくて、経産省の中での事業をどういうふうに支援するかという政策で使えるものも私はないわけじゃないと思うんですけども、やはりその医薬品製造だったりこの分野の方々というのは、なかなか、じゃ、ほかの省庁でのその支援策というところにたどり着くかというとたどり着

やっぱりどの業界もなんですけれども、電気代とかエネルギー高騰に対しては別の支援はあるとはいえ、やはりその業界特有の部分での原材料の高騰というのは期中で起きるということが、グローバル化もしている中で、これまで以上に、一年ごとに見ていくという意味でいけば、反映がされずになかなか経営が厳しくなっていくというようなことも聞いていますので、改めてそういう視点も入れながら検討いただければというふうに思います。 　次に、資料も付けておりますけれども、一例として、今回、厚生労働省のＯＢの武田俊彦さんが共同代表を務めていらっしゃるくすり未来塾で使われていた、これ、血液製剤の原材料や薬価推移の国際比較の資料を付けておきました。 　これ付けたのは、私