大変力強く前向きな答弁で、私も応援していきたいというふうに思いますし、今まで、正直私は、薬を作っている人たちとかそういう分野の人たちというのは、給料もたくさんもらっているし、困っていないじゃないかって思っていたんですね。 ここへ来て、本当に新型コロナウイルス感染拡大の中でも、薬というキーワードがあって、いろいろ調べてみると、本当に業界として厳しい状況になっていて、私たちの命と健康を守っていくという意味でいけば、応援もしていかなきゃいけないし、改善するべきところはしっかりと改善していくというところを引き続きチェックしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ただ、当面の課題としてなんですけれども、薬価を決める
ほかの公定価格が決まっているものというのは相当厳しくチェックされているものだというふうに思いますので、そういう視点で是非見ていただきたいということをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の田村まみです。 三月十日から三月十六日にかけて、参議院の皆様から御協力いただいて派遣をしていただきました、百四十六回のＩＰＵの列国議会同盟会議に私出席をさせていただきました。ＩＰＵ会議では、昨年四月の当委員会で、電子空間における特に女性に対するカスハラ対策の関連について私質問させていただきました。薬機法に基づく薬剤師登録販売者のフルネームの名札の見直しについて改善を求めたことを、この列国会議の方で発言をさせていただきました。 厚労省として早期に対策を打っていただいてこれが改善されたということで、現場の皆さんからは、カスハラが乗じてＳＮＳ上でのストーカー事案などの不安、こういうのが解消につながっているとい
駐留軍等労働者というくくりでは分からないという答弁でした。ここまで問題になっているわけですので、この件については、このくくりでも是非調査をしていただきたいというふうに求めたいんですが、今日は防衛省側にお尋ねをしたいというふうに思います。 平成二十九年から令和三年の、労働安全衛生基準規則九十七条に基づいて、労基署にこの労災が起きたということの報告の件数を防衛省に今度お伺いしたところ、駐留軍等の労働者の労災発生状況について、まあ、件数はちょっと今日細かくなりますのでさておき、休業四日未満に比べて休業四日以上の労災の発生が多いという状況が明らかになっています。 独立行政法人労働安全衛生総合研究所が作成した、全国、四日以上と四日未満
衆議院からの議論の答弁を見ても、これ以上議論しても変わらないというふうに私は認識していますが、米軍側が対策を講じていると、考えていると言いながら、もう累次にわたってその四日以上の甚大な労災が発生しているということは事実なわけですから、この件については私はもう少し積極的に取り組むべきだと思いますし、最初に比嘉先生がおっしゃっていただいたとおり、米軍の基地の中には業種が様々であるので、先ほどの厚生労働省の方では、業種ごとには申出を受けているので数としてはカウントされているんだけれども、基地の中で何件起きたかというのは分からないというのが先ほどの厚労省の答弁の意味なわけなんですよね。 ここは、縦割り行政として、ここまで今のルールとして
そのほかの労働環境自体が国家公務員の皆さんと全く同じじゃないというようなことも実際には指摘されているわけなので、ここで答弁いただいたとおり、後れを取らないようにということで、横にらみのところで交渉していただくというのは、レクのときには何も話せませんという、交渉状況なのでという答弁よりかは、政務官に来ていただいたということで私前進したと思っているんですけれども、ただ、やっぱり、別に横並びにする必要もむしろないというふうに思いますので、この点に関しては、積極的に意思を持った交渉をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ここで防衛大臣政務官の木村政務官には質問終わりますので、御退室いただいても結構です。
次に、漁業者離職者臨時特措法、こちらについて質問したいんですけれども、こちらも、法律のその特措法の内容というよりかは、今の内外の環境が大きく変化しているということで、まず、日ロ間では四つの漁業協定が締結をされていると承知しておりますが、本年の交渉、昨年から本年にかけてのこの交渉結果並びに今後の見通しの状況について、農林水産省に説明を求めたいと思います。
年末やこの閣法が出たときは交渉中というような協定が多かったんですけれども、多少前に進んでいるということが分かったので、少しほっとしております。 一方で、北方四島の水域操業枠組み協定、こちらはロシア側が交渉に応じませんでした。この件について、本法の適用になるような減船や離職といった雇用への影響や支援の状況について説明ください。
皆さんの生活が一旦守られているということが確認できましたし、とはいえ、日本人のこの食生活、食卓を守るという意味では、しっかりと交渉を進めていただきたいというふうに思います。 今の事例のように、国際情勢や協定の影響による漁獲減に対しては、本法の離職支援を含めて漁業者に対する手厚い支援が講じられています。その必要性も確認されております。 一方で、今問題になっているのは、気候変動の影響でも、魚種の変化や漁獲の予測が難しくなっていることから、私は大量離職の懸念があるというふうに考えています。こういうことに対しても同様の措置を講じるというようなことを今後検討すべきだというふうに考えますが、農林水産政務官に来ていただいております。木村政
夏に向けてということでしたけれども、現時点では減収ということですし、今の時点で、私、その成長産業にというか、経済として守るというのは大事なんですけれども、やはり離職というところまでが私は検討の中に入っていないというふうに見受けていますので、是非やっぱりここは、最悪の事態も含めて検討しておいていただきたいというふうに思います。せっかくこのスキームがあるわけですので、何らかの対応できるんではないでしょうか。 ただ、もう一つは、やはり日本人、そもそもお魚食べなくなっています。この数年で、四キロ近く食べていたものが二・六キロぐらいに年間の消費量が落ちているということで、激減をしています。今回の法律の国際協定などは、漁獲管理、資源管理です
今までと変わらないという答弁で大変残念です。経済の好循環を生むという意味でも私は大事な視点だというふうに思いますので、是非検討いただきたいというふうに思います。 時間になりますので、一問、戦没者等の遺族の皆様への特別給付金の支援法の質問準備しておりましたけれども、特に厚生労働省、そして政府の皆様には、遺族の皆様への慰藉の念、これについてはしっかりと伝えていただくということをお願いして、質問終わりたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の田村まみです。金曜日に続き、総理、今日は二十一分、よろしくお願いいたします。 国民民主党は、給料の上がる経済の実現に向けて政策提言し続けていますので、この春の賃上げにも注目をしております。 連合は、二十四日、二三年の春闘二回目の賃上げの集計で賃上げ率が三・七六％と、残念ながら一回目の三・八％を下回る結果だったんですよね。全体に広がらないのではないかという懸念が既に出始めていますので、是非この件については、今日は数字だけ指摘しておきますけれども、私も注視しておきますので、総理も是非注目して、全体に広がっていくこの賃上げというところ、是非後押しをお願いしたいというふうに思います。 一方、実質賃金が上がら
その百六万円が今十分課題になっているということは認識が深まったということだったので、それはよかったと思います。 事業者は、人材確保のために賃上げしてもかえって人手不足に拍車が掛かる、ほかの従業員に負担が掛かって職場の雰囲気が悪くなるなど、行く先々で今嘆きの声が聞こえてきています。 しかし、労働力不足こそ問題だと。表面的な視点からだけでは、今総理がおっしゃった、そしてあの日記者会見でおっしゃった百六万円の壁を超えたときに支払う社会保険料の穴埋め策しか今出ていない状態だというふうに私は思っています。年収の壁の一番の問題は職場のあつれきなんです。働く意欲を失わせ、生産性を下げてしまう、ここが一番問題です。税制や社会保険、企業の給与
いつまでにやるって決めなければ、その中小企業への配慮とその支援も見付からないと思いますし、前回出されたその百六万円を超えての社会保険料の穴埋め、これって誰がするんでしょうか。今保険料を払っている、そして税金を納めている国民のその部分から穴埋めをするわけですよね。だったら、いつまでに終わるかというのが分からないのに移行策というのが先に出されるというのは、私はおかしいというふうに思っています。 もう一つ、全ての企業のこの社会保険適用拡大がすぐに実現したとしても、百六万円の壁というのは依然として残るものなんです。これも前回の年金法の改正のときに私言いました。 厚生年金の加入については、もちろん負担をする分でまた厚生年金の部分の上乗
その出した記者会見のときに、その百六万円の対策をしていくと言ったときには、希望する非正規社員の正規化、リスキリングによる能力向上の支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めていく三位一体の労働市場改革を加速するというふうに総理はおっしゃいました。 であれば、これを今具体的に進めるのであれば、私は、先ほど来言っている百六万円の適用拡大も、三号被保険者の問題も、同時期に、期限も同じような形でスピード感持ってやらなければ実現しないというふうに考えます。年収が問題だというふうに最初に指摘しました。年収が上がっていくというところに対しては、この年収の壁を取り払う具体的な議論が必要だと考えています。 続いて、百三万円の
総裁も替わられて、是非女性の活躍という視点で必要な検討を行っていただきたいと思います。 総理、多くの企業が処遇などをお手本にしている国家公務員の制度に、いまだにパートナーの年収要件というのが家族手当に残っているわけなんですよね。半数近くの企業で収入制限付きの配偶者手当が残っているというのもお配りした資料の方で先ほど説明しました。しかも、百三万円で支給しているというところが、まだいまだに、令和四年で二一・六％残っているんですよね。最多です。 三月十五日に開催された政労使会議では、配偶者手当の年収要件の見直しについて厚生労働大臣からお話しされたことは存じ上げているんですが、総理からは、経済界、労働界に対しての働きかけというところ
遅くとも今年の骨太の方針に壁の撤廃を目指す期限を私は明記すべきだと考えています。せっかくそれだけの支援充実させるんであれば、就労調整をするこの壁、これもなくすということを是非決断いただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は十五分間ですけれども、よろしくお願いいたします。 先週十九日、私の両親がおります広島市に総理は帰られました。そして、翌日、インド、そしてウクライナの訪問、予算審議、大変お疲れさまです。多くの皆様の準備もあり、無事にお帰りになられた、このことは本当によかったというふうに思っております。戦争被害の中の当初では、医薬品や医療機器の不足、こういうのが私の耳には入ってきておりました。現状何が必要かというようなことも是非この後の報告で別途お伺いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 しかし、戦禍の中ではない今、我が国日本でも、この医薬品の安定供給の確保が毀損されていて、創薬の環境
私のレクのときの問合せが悪かったのか、結構創薬に中心の答弁いただいたというふうに思っています。 そこは十分、今進めていらっしゃる姿勢、私見えているんですけれども、途中で言いました、やっぱりジェネリックを始めとする広く日常的に使われているもの、ここの毀損が私は大変問題だというふうに思っております。抗がん剤オプチーボに代表される、ノーベル賞を受賞するような革新的な医薬品と同じように、この国内シェア八割を担っている、もう今や日用品と変わらないようなぐらい私たちの身近にあるいわゆるジェネリック医薬品とが同じ薬価制度の枠組みであるということ自体が課題じゃないかというふうに私は思っています。 薬価制度だけではなくて、例えばスイッチＯＴＣ
今回の薬価改定の中での足りない部分というようなところは補われたという答弁があるんですけれども、やはり薬価中心になってしまいますし、それ以外の部分は是非、中医協にとどまらず、そして厚労省だけにとどまらず、しっかりと幅広く横串を刺して私は議論していただくべき内容だというふうに思っております。 年末の新型コロナウイルス感染拡大の感染者増加中に解熱鎮痛剤がないとか、四月から保険適用になったはずの不妊治療のための薬も今出荷調整が掛かっていたりとかということで、本当に危機的な状況なんです。それを、一部マイナスの利益だという薬を頑張って生産した一部のメーカーの皆さんや、急配に追加料金なしで応じている医薬品の卸の皆さんのおかげで私たちの健康が守
