薬局や医療機関が必要な供給情報が不足しているということへの対応、これはなされていくように、一部の予算でされると認識しました。 ただ、今回の年末に解熱剤一一〇番窓口を厚生労働省に設置をして、職員が年末年始休みを返上して、電話で、手作業で薬局や医療機関の在庫、解熱鎮痛剤の在庫確認して、足りなかったら卸に直接電話をして、何とかできないか、こんなことを年末していたんですね。 こういうのって私、有事だと思うんです。有事の際に完全に薬が供給されなくなっていくというのは東日本のときにも経験していたはずなんです、我が国は。しかし、そのときに、どこにどれだけどういう薬があるかということが、今の調査事業だと残念ながら医療機関には幾つあるかという
数が多いからデジタル化で全ての商流が分かるようにしてください。お願いします。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の田村まみです。 内田参考人、今日はよろしくお願いいたします。 景気は気からと言うので、ちょっと元気よくいきたいというふうに思います。終始、衆議院からの質疑聞いていても、やはり日銀の総裁、副総裁の人事の質疑ということで、少し、まあ厳かさとかやはり重厚感というのも大事かもしれませんが、どうしても今やはり日本全体の経済を上向きにという中では全体的にちょっと暗いかなというふうに思っていたので、ちょっとだけ元気でやっていきたいというふうに思います。 内田候補者は、一九八六年の日銀の入行以来、金融政策の立案を担う企画局を中心にキャリアを積み重ねてこられたというふうに伺っておりますし、その中で、二〇〇六年三月の量
ありがとうございます。 今の答弁の中で少し触れていただきましたんで、長短金利操作についての御質問を一応一問入れておいたんで、そこを先にお伺いしたいと思うんですけど、お話にあったとおり、十二月の金融政策決定会合で、長短金利操作における長期金利変動幅の拡大を決定されました。この決定後の記者会見で黒田総裁は、政策の修正について、市場機能を改善することで金融緩和の効果が企業金融等を通じて円滑に波及していくようにという、そういう趣旨だということで、利上げではないというふうにお述べになっておりました。 しかし、長期金利変動幅の拡大について、日銀としては、かねてから事実上の利上げとなり望ましくないというふうにお話しされていましたし、内田候
ありがとうございます。 新型コロナウイルス感染拡大のときのワクチン接種も、同じようにやっぱり効果と副反応というのはいろんな報じられ方していました。やはり国民は、何が心配なのかという方がやっぱり知りたくなるので、報道がどうしてもそこが大きくなるというのは当然のことだと私思います。是非、効果のところを国民に分かりやすく説明するというところ、ここを心掛けていただきたいというふうに思います。 その上で、済みません、ちょっと通告していないんですけれども、今日ずっと議論聞いていてやっぱり聞きたいなというふうに思ったのが共同声明についてです。 日銀としては、やはり共同声明に沿って現在に至るまで金融緩和を強く推進していて、私はそこについ
責任としてしっかりとお持ちになっていただくということは心強いです。 ただ一方で、やっぱり共同声明なわけですので、相手方に求めることもしっかりと求めていただきたいというのは、これまでと立場が変わっていくわけですので、是非、この目標達成に向けては、相手方の政府にしっかりと求めるべきこと、成長戦略の部分、求めていただきたい、それは是非お願いしておきたいというふうに思います。 最後一問、これも、済みません、昨日、お願いした後に、世耕幹事長の方が御質問をされて、それを見て私どうしてもお伺いしたいと思って、ちょっと通告にないんですけれども、昨日の質疑、まず御覧になられましたか、総裁人事。
じゃ、大分白熱したところだと思うので、見ていらっしゃったと信じて伺います。 内田候補者の国会同意人事について、先ほども国民民主党としてさっき議論をしてきたというふうに言いましたけれども、黒田日銀体制の十年間を支えてこられたという中で、そこの中での御経験がどういうふうに生きていくかというのが論点になりました。 ただ、これからは立場が変わるということと、植田新総裁の下で政策の方向性が示された中でお仕事されていくようになっていくわけです。内田候補者は、手段の独立性を確保、しっかりされて、その上で、まあ共同声明はあるにせよ、私が先ほど求めたとおり、共同なんですから、しっかりと日銀として目標達成するときに政府に求めるべきことを総裁とと
時間ですので、終わります。ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の田村まみと申します。この後も元気よくやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、御自身の御経歴を私も拝見いろんなものでさせていただいたんですけれども、本当に私自身が一番関心を持ったところを質問させていただきたいと思います。 二〇二〇年の七月以降に、金融庁長官として、特に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に揺れる金融システムの安定化、これを課題として取り組まれたというものを私自身も拝見しました。特に、長官時代には、自らが御希望されて地域銀行のトップの皆様と個別に、まあコロナウイルス感染拡大という状況もあったとは思うんですけれども、テレビ会議による面談を複数回実施をされて、地域
勝手にその人柄がにじみ出ているんじゃないかというふうに書面からは推察していたんですが、今の御自身の言葉からも私はそれを感じ取れたなというふうに思っています。 もちろん書面でのやり取りだったりとか報告書というのも大事なんですけれども、今後の対応については、本当に何が正解かが分からない中で、それぞれの地域でも何が起きているかということを捉えていただいて判断していく局面が大変多くなっていくというふうに思いますので、もし候補の方が着任されましたら、是非この取組というのは何らかの形で続けていただきたいと思いますし、ややもすると成功事例ばっかりやっぱり報告しがちだと思います。さっき言った有用な情報がどれだけ出てくるかというのが重要だというふ
突然の緩和をやめていくというのは私も無理だというふうに思います。ただ、金融機関への影響というのは最大限配慮をしていただかなければ、地方経済においても非常に大きな影響を与えると思いますので、その視点、よろしくお願いしたいと思います。 その中で、今やはり私、話を聞いていて、共同声明についてのことを伺わなければいけないというふうに思いました。 これまでも共同声明についての評価、様々議論ありまして、先ほども清水委員の方からも、金融緩和はしっかり行われていたんだけれども、じゃ、物価安定目標の二％に達していないという、そういう評価の中での足りないところというところ、御質問ありました。 私もそれ質問したかったんですけれども、先ほど幾つ
そうなんですよね。やっぱり結局、判断は総合的。新型コロナウイルス感染拡大の中での緊急事態宣言どうするかといったところも、全てこの数字がクリアできればとかいうだけではなくて、やっぱり社会の状況だったり国民の理解だったりとか、そして世界との関係性を見ながらというふうに非常に難しい判断になります。 ただ一方で、私、先ほどの参考人の質疑のときに、景気は気からというふうに言ったんですけど、やっぱり上がってきているというところの気持ちというのは、総合的じゃなくて、やっぱり分かりやすいものがあるというのも一つ屈折点になるというふうに思うんですよね。 是非その辺はコミュニケーション力を発揮していただいて、その分かりやすさを伝えるための何か指
承知しました。ありがとうございます。 最後に一問、質問をします。 二月十日に植田総裁候補者の起用方針が世の中に伝わってしまいまして、人事のリークじゃないかとか情報漏えいというような問題も指摘ありましたけど、そこはさておき、何が起きたかというと、円相場が一時的に百三十一円台半ばから百三十円割れの円高に傾いたということでいろんな混乱があった中で、総裁候補が報道陣に向けて、現在の日銀の政策は適切である、当面は金融緩和を続ける必要があると思っているという発言があって、その相場の部分の混乱が少し落ち着いた、百三十一円台半ばの水準に戻ってきたという事実がありました。 就任前、また国会への正式な同意人事の提案前の段階という問題はあるに
今後いろんな判断が局面局面で求められるときに、私は、ある意味すごい、すばらしい対応だったというふうに思っています。 是非、総裁と副総裁になられたときにはしっかりと支えていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の田村まみでございます。本日はよろしくお願いいたします。 さて、検査官の同意人事に当たり、挽参考人に私からも幾つか質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 先ほど来、検査官三名で構成される中での挽参考人の果たすべき役割だったりとか意気込みだったりとか、いろいろと御質問があったんですけれども、私も、是非この観点で一つ、もう少し踏み込んだ質問をさせていただきたいと思います。 会計検査院の事務総局出身の岡村氏と経済学者の田中氏で構成されているということで、先ほど来も挽参考人の方から御説明いただきましたけれども、特に、御専門の管理会計・原価計算、その部分のこれまでの研究を生かすというところ
これまで生徒さんたちに非常に分かりやすく御説明とか授業をされていたんだろうなというのが少し伝わってきまして、これから、本当に会計全般でいきますと、国民としては無駄か無駄じゃないかというところが最後知りたいと言いつつも、どういう流れになっているかということが分かりやすく伝えてもらうというのは非常に大事だというふうに思っています。 言葉の中、御説明の中にもありましたけれども、行政サービスを受ける側にとってどういうふうな効果があるかというところの視点でこの原価計算が生きるというのを伺いました。まあ一端だというふうに思います。是非、これからの活動の中で是非私も見ていきたいというふうに思います。どうしてもやはり財務会計の方が適切なんじゃな
ありがとうございました。 時間がなくなってきました。是非お願いです。これまでの事業ごとの検査だけではなくて、例えば子育て支援というところの中での多岐にわたる支援方法をどのように検査していくのがいいのか、この有効性だったり効率性みたいなこと、そういう新たな視点だったりを入れていただきたいのと、大学でのコミュニケーション力が非常に高かったというのを見受けていましたので、是非それを活用してホームページの分かりにくさを解消していただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の田村まみです。 私は、国民民主党・新緑風会を代表して、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案並びに法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に賛成の立場で討論いたします。 今回の法案制定の過程で、私たち国民民主党は、自民、公明との実務者協議の中で、当初から心理的支配利用に伴う暴利行為による寄附の募集を禁じる規定、家族による損害賠償請求を可能にする民法の特例を創設することを提案してきました。その内容は法案第三条第一項、第二項の配慮義務に盛り込まれることとなりました。 また、公益法人法第十七条の寄附の勧誘若しくは要求を受けた者又は寄附者の利益を不当に害するおそれのあ
皆様、お疲れさまです。国民民主党・新緑風会の田村まみです。 今ほど議題になりました新法もそうなんですけれども、今日は、まず初めに、私、消費者契約法の質問をさせていただきたいと思います。 通告の一と二を、総理、まとめてさせていただこうと思うんですけれども、前回の通常国会における消費者契約法の改正の議論の際も消費者契約法の抜本的見直しを求める声が上がっていましたし、参考人質疑もやりましたけども、皆さん口々におっしゃっていましたが、特に取消し権の書きぶりについては、そこの解釈について、質疑多く時間取られたわけなんですね。 ただ、やっぱり、取消し権は強い効果と事業者の行為規範としての機能を持つということから、事業者の予見可能性、
最大限のスピードというふうにいただきました。 本当に、私も国会に送ってもらって今四年目が始まっているんですけども、三年前から消費者問題特別委員会でこの消費者契約法の取消し権の話になると、どうしてもやっぱり事業者の人たちの予見可能性みたいなことも出てくるし、あとは、その消費者の脆弱性というところにどうやってそこを定義していくかというところの難しさがあります。 今回の旧統一教会の信者の入信の入口ということも考えたときに、やっぱり、例えば学生さんで大学に受かるかどうか不安になっている状態とかというのも、ふだんははつらつとして生活していても脆弱な状態に陥っているとか、そういう、この消費者契約法の中での脆弱性というところというのはいろ
