田村まみ

丁寧に御説明いただきました。 　前段のところ、救済は全くされないなんて私も思っていません。ただ、この消費者行政の中での法律、先ほど来出ている消費者契約法なんて、一般市民の人でも分かれば、自分は消費者だと理解していて、そのときの契約についての何かの法律なんだなというふうに分かります。 　ここの、事やっぱり消費者庁管轄の法律というのは、法律の専門家じゃなくていわゆる一般市民の人たちが使う法律、自分たちの生活の中で関わってくる法律だと思うんですよね。だから、例えばやっぱり悪質寄附規制法とか寄附にまつわる規制法と言った方が、自分が何かを寄附しようと思ったときにどういうふうに守られているかということを見に行きやすくなるんだと思うんですよね

いや、もうそれだけでも私は大分前進できたと思います。昨日どうやって伝えたらいいんだろうと一晩中悩みました。これは翌日の質疑でよかったです。これが来週に持ち越されると一週間ぐらい悩まなきゃいけなくなったと思いますので。是非、消費者の人たちが、一般の人たちが自分たちが寄附行為をするというときに使える法律なんだというふうに認識できるようお願いしたいと思います。 　その上で、先ほど、やっぱりまだまだとはいえ、やはり寄附の規制だけですので、これだけじゃ救われないという話、救済されない部分が多くあるということで、旧統一教会及びその関連団体の活動によって、これまで過去被害に遭った方、これを機会に被害を受けていることを認識した方、いわゆる宗教二世

総理、通告してない質問をします。 　先ほどの音喜多委員の質問聞きながら、私もこの質問重なるなと思いながら聞いていたときに、やっぱり孤独な状況、孤立している状況、ここっていうのはやっぱり密接に関係しているんじゃないかというときに、岸田総理になってから、なかなか孤独・孤立担当大臣の活躍の場面が見えないなというふうに思っているんですけど。 　私、この連携強化の中で、やっぱりそのいわゆる宗教に入信してしまうというようなことだったり、いろんなことを付け込まれるというときに、やっぱりその孤独だったり孤立だったりという状況、また、被害者の方たちからも話を聞いていると、どうしても閉ざされた中での話だったり家庭内だけの話で、その孤独、孤立な状況に

少子化大臣としては、大分予算委員会でも小倉大臣答弁されていたんですけど、なかなか孤独、孤立という切り口で御活躍が見られないなというふうに思っています。 　やっぱりこういう問題、網羅的にですし、やっぱり切り口としては孤独、孤立というのは私重要だと思います。 　宗教二世とか若年者と言っているけど、どうもお子さんばっかりというふうに見えているかもしれませんが、いわゆるその宗教二世という方たちも、もう私と同い年ぐらい、四十六歳、五十歳ぐらいになっている方たちもいらっしゃいます。そうすると、やっぱり子供子供というところにばかり今ちょっと焦点も行き過ぎているので、その孤独、孤立というところで見ていただいた上で、その年齢とか属性に合わせてとい

ありがとうございます。 　いろんな対応のときに、ついつい一般市民としては警察、交番、頼っちゃうんですよね。私、子供を産めなかったので、児童相談所ってどこにあるかって考えたときに、大分、調べたら遠いところにある。でも、やっぱり交番というのは、いつもふだんから通学路とかに見える場所だったりとか、生活圏内にある場所なので、やっぱり何か被害を受けたっていうときに交番にというところは、私はやっぱり重要な役割を担うと思っています。 　信者を教化育成を理由とした家族からの体罰などについて、警察や弁護士、行政に相談に行っても、宗教というワードが出ると門前払いをされると小川さゆりさん、昨日の参考人から発言がありました。この関係省庁がまとめていただ

次に、少し飛ばしまして、大きな三ポツの括弧一の⑥まで行きます。済みません、通告なるべく早めにと思って出したので、抜いちゃいました。 　岸田総理は、十月十九日の参議院予算委員会で、宗教法人法第八十一条の解散命令の請求要件に民法の不法行為も入り得ると、ここで初めて答弁をされました。新法の第三条の配慮義務違反についても、法令違反として解散命令の請求要件に入り得るとの見解でしょうか。また、宗教法人法の第七十八条について、報告及び質問を求める要件になるのかということ、この配慮義務がその要件になるのかということを伺いたいと思います。新法の方です。

その先の判断はそれぞれですが、なり得るという線がつながったということを確認しました。 　そもそも、三十年来政治が放置してきた、私自身もこうやって社会の一員として暮らしてきたという中でいくと、この問題について向き合ってなかった時間の方が長かったということ。一方で、この臨時国会で短い時間で解決をしていかなきゃいけないというところで最大限やったということは承知していますが、今後の宗教法人法の改正によるこの献金規制の在り方だったり、またカルト対策の本質的な議論、これがやっぱり必要だというふうに思います。 　昨日、簗副大臣や参考人の方はまあなかなか難しい問題だということだというふうに答弁が続いたんですけれども、やっぱりこの問題の始まり、こ

昨日もほぼ同じ答弁だったんですけど、朝から、昨日からずっと指摘がある、要は、これはあくまでやっぱり寄附の部分が大部分なので、この新法がどうやってきちっと適用されてどんなふうに効果があるかっていうのは見なきゃいけないんですけども、それ以外の課題というところの中で、もちろん海外との、宗教に関わる国民の状況、文化も違うっていうのもそうですけども、このカルト対策っていう、このカルトという定義すらも皆さん様々な形で使っているわけですよね。 　なので、やっぱりこの宗教をかたったいろんな悪質な行為をする団体っていうことについての研究だったり、何か対応していかなきゃいけないかっていうこと、これをやることで、結果的にもしかしたら宗教法人法変えるのか

もう問いませんけど、カルトというとどうしても宗教っていうふうなところが日本の中では多く受け止めてらっしゃる方もいるのかなと。ただ、宗教だけじゃないと思うんです、カルトっていうふうに呼ばれるいろんな定義の中で。だから、そういうことでの是非検討をしていただきたいってことを申し上げましたので、まずは今の新法と今やっている三つの方策というふうにありましたけど、引き続き求めていきたいというふうに思います。 　今回のこの寄附規制の新法を立法することになった、そのときに、本当に真っすぐな道だったのかっていうと、元総理が銃弾に倒れて、その犯人の人生の背景が世に出たことから、旧統一教会問題、いわゆる霊感商法、開運商法への対応の強化を求める社会的な要

確認したい答弁いただきました。 　結果的に、とはいえ、三条の配慮の中身を立証することが困難だという主張もあります。消費者契約法の中での付け込み型の話のときも必ずそうなんです。より広く包括的に捉えようと思うと、細かく書き過ぎるとそれ以外のことが抜けてしまうんじゃないか、だからこう広く書くんだ、だけど広かったら当たるかどうかが分かりづらいという、いつもその議論になってしまうので、今回の議事録含めて、しっかりと消費者庁にはその内容を分かるように明示的にＱアンドＡなり作っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　本日、消費者問題に関する特別委員会なんですが、この先ほど来皆さん議題にされている法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案、昨日の本会議に続き、この委員会ということなんですが、ほとんどその本会議の質疑の中身というのをなかなか質問の、今日の質問の方に反映させながら質問を準備していくというところが難しい中でのこの委員会の運び。そもそも成立させるということ自体は、多くの被害者の方やこれから被害を防止していくということでは大変必要だというふうに私自身も、会派でも話し合ってこの法案に臨んできましたけれども、しかしながら、この国会の最終盤でのこの運び自体に対しては、特に私は、やはり参議員を三年少

しかし、衆参のこの委員会の質疑の中では、やはりその被害が拡大した中での問題として、この宗教法人法の中での先ほど指摘がありました名称変更の在り方はもう十分課題提起されているというふうに私は認識をしている、認識しているものだというふうに思っているんですが、いまだ答弁が変わっていないというのは、少し、先ほど来ありましたけども、本当に法律が分からない一般のいわゆる国民の皆さんも、何でそこが問題だというふうになって法律を変えるという話にならないんだろうと。私自身もこの質疑に臨む前に多くの方たちに、そもそもそこを変える検討が始まっていないのおかしくないというふうに声として伺っております。 　そういう中で、この宗教法人法の第八十一条第一項、第二

あり得ると考えられるけれども、これまでその被害を、先ほど、いつ認識したのか、どれだけ問題があるのかというところの時期の問い詰めの質疑もありましたけれども、今、可能性があるという中で今質問権を行使されて質問をされているというふうに認識しております。 　この宗教法人法の第二条では、宗教団体について、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするというふうに法律では定義されています。 　憲法により個人の宗教を信じる自由も確保されていますけども、信じない自由、個人の福祉、公共の福祉、これも阻まれてはならない、自由の、双方の自由が守られなければならない中で、この宗教団体による教化育成、このスタイルについても

内心の自由はそうなんですけれども、かつての問題となった宗教団体、それもやはりこの教育、育成、ここの部分での問題があって、それが徐々に明らかになって社会的な大きな問題になったという事案も私は認識をしています。 　内心の自由はもちろん守られるべきものですけれども、この教化育成のスタイル、ここについてのいわゆる第三者の目というのが、先ほどの適応されるかもしれないと言っていただいたところを誰がどうやってチェックするのかというところ、宗教というのは信じている人たちの中でのどうしても閉鎖的になりがちな部分もあります。ですので、ここの、私は教育、育成、こういうところが実際には寄附行為だったりとか様々な無償の行為につながるというふうに思っています

私も、その令和四年十一月十八日の宗教法人制度の運用などに関する調査研究協力会議、その内容、報告書を見させていただきました。明確、もちろん、一般的なというところなんですけれども、相当明確に、詳細に基準として使えるような形で私は報告書まとめられていたというふうに思います。私は、あれを基にしっかりと、この質問権が使われなかったという反省を基に、この宗教法人法に十分組み込むための検討できる内容になっていると思っているというのを指摘したかったんですね。 　もう一度、いかがでしょうか。それも検討しないんでしょうか。参考人でも結構です。

その判断する資料というのが、私は、その検討会の取りまとめの報告のままでいいのかというのをお伺いしているんですよね。それをやっぱりもう少し、政省令なのか、本当は私は法律に入れてもいいんじゃないかと思うんですけど、何かもう少し、報告会の検討書じゃなく政省令などで、そこをしっかり目安にするということが分かるような形で書くべきだというふうに思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。

策定方法は分かったんですけども、もう少し、どうもその検討会の報告書のままではどこまで実効性が、まあメンバーは一緒と言っていただいたんですけれども、どうなのかなというところ、もう少し。委員長、お願いします。

審議をする自分たちでルールを決めて、それを自分たちで使うという意味で合っています。

自分たちで使うものを自分たちで作るということなので、よく御理解はされていると思うんですけども、外形的に見たときにどう見えるかというところが今この質問の私している意味ですので、もう少し受け止めていただいて、で、私もちょっともう少し整理してまた質問したいというふうに思います。 　新法の第十六条から十八条では、七条の一と三項で報告、勧告を受けての虚偽報告や命令違反に対してですね、右下の、そこを、これ刑事罰が科されるということが規定されています。この刑事罰を受けた法人、宗教法人ですね、はこの宗教法人法に基づく解散命令が出される可能性はあるのでしょうか。

その先については裁判所も含めてということなんですけれども、これで一定の刑事罰という基準というところにたどり着く新しい法律ができたということは今確認できたんじゃないかなというふうに思います。 　今日、文科副大臣に御質問させていただくのはここまでになりますので、委員長、御配慮をお願いいたします。