次に、新法の方に移っていきたいというふうに思います。 この法律について、報道では、河野大臣、被害者救済法案とか救済法案という見出しがいろんな新聞各社で通称として使われているんですよね。私、新聞毎朝見ると大体、目を向けると大体救済法案というふうに見出しになっているんです。この通称で使われていることと、今回の新法の法案名にはこの救済というのは一言も入っていない、入っていないんですよね。 なぜ救済法案という通称での報道になっているかということを、素直に河野大臣に今の受け止めをお伺いしたいなというふうに思いまして、今日御質問に入れされていただいております。
その、今、どうして呼んでいるかというよりかは、その救済法案って呼んでいるんだけども、実際に法律名には一つも入っていないということ、このこととのこの乖離ということをどう受け止めていらっしゃいますか。
救済というところで、先ほどもちょっと、私が質問する前に、一般の人たちがどう受け止めているかというのも私は被害を食い止めるという意味では重要だと思っていて話を聞いていっているんですけども、どうも救済というのは、これまでの被害に遭われた方々への金銭的なものを含む救いの手が差し伸べられるんじゃないかというふうに一般の人たちは受け止めているというふうに私は、数の中でいくとそういうふうに受け止めの人が多かったんですね。 名称については報道の自由なんですけれども、制度の実態と報道等によるイメージが乖離してしまうということは、私は余り、今後、救済をしたり、この事態をしっかりと一般の国民の皆さんに理解をしていただいて被害を防止していくということ
時効が来ている、来ていないというところもそうですし、実際に今金銭的なやはり被害というところがどこまでこの法律で回復できるか、そこ大分争点になっているというふうに思いますので、今後もこの、あしたの質疑も含めて、そこについては今日の答弁を受けてもう少し聞いていきたいなというふうに思います。 寄附の取消しに該当する事由について、新法の第四条の第六項並びに消費者契約法の改正法の第四条第三項第六号ですね、では、当該契約が必要不可欠である旨を告げることと規定します。一方で、現行の消費者契約法の第四条の第三項第三号の不安をあおる告知では、物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものが当該願望を実現するために必要である旨を告げることと
ここ、その必要と必要不可欠の理由というところでいくと、要件の部分と、その商品というか、あるもののその合理的な根拠というところの説明の部分だということの御説明になりました。必要不可欠ということをどういうふうに読み取って今後の被害に対して適用させていくかというのは相当議論になっていたので、私なりに確認をさせていただきました。 次に、新法では配慮義務についての条文が二回出てきています。第三条の寄附の勧誘を行うに当たって法人等に係る配慮義務と、第十二条の法律の運用に当たって行政等に係る配慮義務がそれですが、この二つの配慮義務は同等の強度ということでしょうか。配慮義務というのは努力義務とどう違うんでしょうか。第三条を法的義務としない具体的
法人と行政だから比べられないという理解でいいんですか、今のは。
主語が違ったら、同じ配慮義務でもその意味合いが違ってくるから比べられないと。じゃ、同等でもないし、違うとも言えないということなんですね。 そうすると、政府の方に、参考人にお伺いしたいんですけれども、今回、修正法案出て変わって、前段の方に十分という言葉が付いたと思うんですけれども、これが付くことによっての効果を政府はどう受け止めているか、お伺いしたいと思います。
範囲が広がるというのは、何の、配慮の範囲というのは何の範囲なんでしょうか。
では、逆に、済みません、今、通告していなくて、今答弁でちょっとずっと疑問なので質問しているんですけど、では、後段の方の行政の配慮は十分しなくても、じゃ、配慮されるということなんでしょうか。要は、同じ法律なのにその配慮に十分を付ける付けないとなると、先ほど比べられないとは言われましたけども、ここ、なぜこれ前段の方だけで必要なのかというところが分からなくなったんですけども、いかがでしょうか。
では、最初に想定されていた、今後この法律でのなかなか分かりづらいところについてＱアンドＡだったり逐条解説とおっしゃっていたところが、もしかしたら、十分が付く前には少し範囲が、配慮の度合いが弱かったものが強い形でできるというふうに期待をしたいというふうに思いますが、そういう解釈のところの中身がはっきり分からないと、やはりこの言葉での十分とか配慮義務というところだけでは一般の人たちのそれぞれ解釈が違うということは政府参考人の皆様も理解して、今後の、この法律がもし可決された場合のとき、現実で使いやすい、使えるものにしていただきたいなというふうに思います。 新法の第六条、報告徴収について、施行に特に必要と認めるときは、その必要の限度にお
ありがとうございます。 もう一つ、ちょっと時間がなくなるので、もう一つだけどうしても聞きたいことを聞きます。 新法第七条では、違反に対する措置等として、禁止規定に違反した法人等に対する勧告及び命令について規定がされています。ここで言う当該行為の停止その他の必要な措置には、被害者への返金も含まれると考えられるのでしょうか、伺います。
時間になったのでまとめたいと思いますけれども、元々、消費者契約法もそうですけれども、様々なほかの所管する業法の間と間でなかなか取り締まれない消費者と法人等との契約の中でだったり行為の中でのルール決めということなので、どうしても最後は裁判でということで、消費者の皆さんにより分かりやすいことと、明日も御質問させていただきますが、相談体制含めて、その辺を明確にしていくというところを引き続きお願いして、質疑を終わりたいと思います。 ありがとうございます。
国民民主党・新緑風会の田村まみと申します。 本日は、四名の参考人の皆様、本当にありがとうございます。私たちの都合でかなり急な予定で、しかもこんな夜遅くに、出にくい時間にこうやって私たちのために時間を使っていただいていることにまずもって感謝を申し上げるとともに、これまで消費者行政を守るために様々な御尽力をいただいたり、また、これからの被害を生まないためにという決心を持ってここに来ていただいた方にもまず感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。 さて、その上で、まず私がお伺いしたいのが、今日も昼の政府への質疑の中で、河野大臣に一つ聞いたことがあるんです。 今報道では、日々、特に新聞なんかでもそうなんですけれども、新聞を
はい。
ありがとうございます。 河野大臣と少しその感想でかみ合わなかったんですけれども、私自身もこの質問に立つに当たって周りの、もう本当に生活している人たちの感覚と思って聞いたんですけれども、それぞれ言っていただいたとおり、過去の方が救われるというふうに受け止めていたりとか、この旧統一教会の問題で被害を受けている方が、ほとんどの方が救済されるというふうに受け止めていたりというふうな形で皆さんは受け止めているという感想を私に述べてくれていたので、おっしゃっていただいたとおり、宮下参考人がおっしゃっていただいたとおり、ないよりかはもうこれは本当に画期的だというふうに思いますし、ただ、この内容についてということがきちっと伝わること自体が私は今
ありがとうございます。 是非、小川参考人にこれ聞いてほしかったんですよね。 この問題をこうやって表面化させていただいて、活動していただいたおかげで、この消費者行政でなかなか乗り越えられなかった部分も少しだけ風穴が空いてきたというところは、一つ、この、何でしょう、霊感商法や旧統一教会、カルトの問題に悩んでいる人たちだけじゃない、もっと多くのところにこれが及んでいるというところは、私は一つ意義があったんじゃないかなというふうに思っています。 その上で、小川参考人にお伺いしたいと思います。 今日も何度も遡及されないことについてのお訴えされていました。私自身もその問題については対政府の質疑で質問させていただいたんですが、思っ
ありがとうございます。 この後は、阿部参考人と宮下参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 今日の質疑や今までの参考人の皆様からのお話の中でも、やっぱり私は、これはあくまで寄附行為に対しての法律であって、いわゆるカルト的な行為を行っている団体だったりとか、いわゆる宗教、今回の旧統一教会に対して総合的に対応できるものではないというのが皆様から聞いている中身ですし、宮下参考人が参加されていました検討会でも、そもそもは宗教法人法の中での質問権等の行使に問題があるんじゃないかというようなところが議論の出発点だったというふうに思っています。 是非この宗教法人法の改正、難しい、ハードルが高いって言われていますけども、ここについて
ありがとうございました。 最後に、本当は小川参考人と増田参考人に孤独担当大臣の活躍についてお伺いしたかったんですけども、時間が参りましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の田村まみです。 本会議に続き、加藤厚生労働大臣、そして厚労省の皆様に御質問させていただきます。 質疑に入る前に、私自身も今回のこの束ね法案、もう本当にまとめて審議をするということ、このこと自体が課題だということももちろんそうですし、そうであれば、関連して一緒に審議をした方がいいということであれば、それは政府と与党としっかり理解していただいた上で、審議時間やっぱり確保していただきながら課題を明らかにしつつ議論していかなきゃいけないというのは、本当に昨日の本会議の答弁を受けてもそうでしたし、まさしく、本会議質疑をして、その当日に参考人の皆さんからいろんな話を聞いて、私、今日質問なんですけど、ほとんどその参考
検討して検討して検討していくという答弁だったというふうに受け止めましたけれども。 もう少し、じゃ、質問の仕方を変えるんですけど、地域、例えば自治体で一つとか、何かこう、そういう数のイメージとかというのはあるんでしょうか。何か、今だと中ポツセンターのある単位ぐらいなのかなというふうな具体的な御質問いただいたりとか、そんなふうな不安もあるみたいで、数のイメージとか、何か設置のその、何でしょうね、当該対象者の人数を想定してなのか、やはり通ったりとかすることも考えたときの距離の中でのそういうものなのか、何か今そこをもう少しイメージできることって何か答えていただけませんか。
