田村まみ

本当に自治体の障害福祉計画次第だということが答弁だったというふうに聞こえました。もう枠組みは国がつくったけれども、あとは地域の事情でやってくれと、計画次第だということなので、相当自治体の予算も関係するのかなというふうに今お伺いしながら受け止めております。 　やっぱり、今も就労系の障害福祉サービスの事業者の皆様が、地域で一つだけやられている方とのお声もありましたし、あと、少し広範囲で事業されている方からも声聞いたんですけど、やっぱり地域差がすごいありますと。やっぱり相談に行ける場所が、自分たちが選ばれるというところが、少し人口が少ないところになればなるほど結構ニーズとしていただくんだけど、人口がやっぱり多いところはそういうサービスや

これからということでなかなか、今こういう基準があるというよりかは、今のお考えだけ述べていただいたというふうに思います。 　もう一つは、やっぱり法定、あっ、済みません、このアセスメントを用いて皆さんの就労に関してのいろんな情報をしっかりと把握して本人に資する情報提供していく、それがその事業者の使命だというふうに思います。そうすると、やはり数が絞られるとかアクセスがしづらいということは課題になってくると思いますので、是非、政省令等でも規定されるというふうに思いますけれども、自治体との計画との関連性も丁寧に説明いただきたいと思いますし、既にいろんな事業されている皆様に対しても広く、これが自分たちもやってみようというふうに手が挙げられるよ

障害者総合支援法第七十六条の三では、指定障害福祉サービス事業者は、そのサービス内容や運営状況等について、都道府県知事への報告が義務付けられております。都道府県知事は報告を受けた後に公表、都道府県知事にもその公表が、報告を受けた後に公表が義務付けられています。また、報告が適切になされていない場合は、都道府県知事は調査、是正措置命令、指定取消し又は効力停止をすることができるというふうに規定をされています。 　このＷＡＭＮＥＴの掲載情報を見ると、従業員数やサービス内容といった基本的な項目においても、相当一事業者に項目の空欄が目立つんですよね。今パソコンで、持込み可になっていますので、是非検索できる方はしていただければというふうに思います

都道府県がやっているはずだけれども、都道府県がやることで、本省に報告を求めていないから知りませんという答弁でした。ただ、ページ見ていただいたら明らかに空欄で、これを、じゃ、誰が指導するんだということだというふうに私は思います。 　報告、公表が法令で義務付けられているにもかかわらず、結果として、もしかしたら本省に紙ではあるのかもしれませんけれども、このサイト作っているわけです。空欄が目立つ現状は私は問題だと思います。サイトを見ると、指定事業者は非常にたくさんの項目について情報を精査して報告することが求められています。これを放置するということは、サービスを利用する実際の当事者の障害者の方にとっても問題ですし、あとは、真面目にこれを登録

一方で、事業者の皆様も、本当に処遇がこういうやっぱりケア労働の人たちって本当にほかの業種に比べて低い中で、そして、いろんな厳しい状況の中で作業されているということで、この時間に、この作業の時間を取れないという声を聞いているのも一方であるわけです。ですので、私は、その方策もそうですけれども、やっぱり本会議でも伺いましたけれども、何より、その新たなサービス含めての円滑な施行に当たっては、報酬改定、そしてそのケア労働の方たちの処遇改善、ここをしっかりやっていかなければ、こういうことに時間が割けないんじゃないかということは指摘しておきたいというふうに思います。 　そして、続きまして、先ほども東委員の方からも御質問がありましたけれども、今日

今回の改正で、一定程度その安定化をさせるための方策だというふうに皆さん受け止めてこの改正を審議会でも採択されたんだと思いますけれども、これだけではこの先の不安ということもまだ消えていないというふうに思いますので、是非引き続きの検討をお願いしておきたいというふうに思います。 　一問飛ばしまして、大臣にお伺いしたいんですけれども、括弧五番と書いてあるところです。 　難病患者団体からの皆さんから御要望いただいている難病、長期慢性疾病、小児慢性疾病対策等の総合的な推進を求める国会請願、これが今年の通常国会で採択を私たちしています。請願は六年連続で衆参とも採択をしているので、本委員会の総意としても政府は取り組むべきだということで求めている

直接の答弁というふうに受け止めづらいなというふうに思いながら今聞いていました。 　是非、この請願、採択したということを受け止めて、いろんな難病の方がいらっしゃって、病状もということもありますけれども、やれる方法を是非考えていただきたいというふうに思います。 　また、厚生労働省、厚生労働の中では、やっぱり障害者の皆様だけじゃなくて、就労支援をしている様々な困難を抱えている方たちのカテゴリーごとにいろんな支援しているんですね、若者とか女性とか。やっぱり就労ということを考えたときには、やっぱり共通する部分も幾つかあるというふうに思います。アセスメントなんかは、正直、これまで障害者の皆様に対してよりも、いわゆる健常者だったり、今様々な困

検討を始めるのを速やかに、あしたから検討し始めていますと言っても、それでも今の答弁って答弁どおりですという話になるわけですよね。やっぱり二八年の二月の二十日、ここの期限に何らかの結論を出す、これを是非、厚労省挙げてやっていただきたいんです。加藤大臣は、その期限は言わなかったけど法改正も含まれるんですというところまで言っていただいたんですよね。 　今回、大臣、通告していないんですけども、やっぱり私、この改正するというところの方向性だけじゃなくて、やっぱり期限も、当事者の皆様からも求められていますし、何よりもこの権利条約、批准している国として責任持って私は改正も含めてやっていかなければいけないというふうに思いますので、もう一回、本会議

私、検討の先の結論、何も聞いていないんですよね。ただ、結論は出すというところ、そこを目途にしないと、やっぱりいつまでたっても議論している、いろんな人たちから話聞いているというままになると思うんです。 　もう相当数議論尽くされた、そして、私、国会に送っていただく前のこの法改正のときにも、もう本当に議論尽くされた中でも課題が出ているということを考えれば、次はやっぱり期限をまず切るというところでのもう一回結論を出すという、この勧告に基づいた結論を出すということを求めたいと思います。 　結局、大臣に聞いちゃったんですけれども、あえてここで参考人に聞いたのは、辺見さんに聞いたのは、大臣替わって、もちろん、厚生労働大臣が、誰が言ったから、次

把握、状況確認というのがこの実態調査だというふうに思います。やっぱりここに不信感、課題があるというふうに多くの指摘が集まっているわけですよ。 　是非、その市町村の負担ということは、この後に、その入院を強制で行われた後に、いろんなことが起きたときに、結局、自治体、いろんな負担増えるわけじゃないですか。だったら、まず、今問題になっているこの入院時点での同意について調査を是非私やるべきだというふうに思うんですけれども、辺見部長、どうなんですか。本当にこれが負担で、先々の負担も含めたときに、これ入口としても本当に大きな負担で、本当にできないんですか。調査、今からこれやるべきだと思いますが、いかがですか、実務として。

こういうところにこそお金と人掛けてやらないと、この法律何のために作ったんだということになると思うんですけれども。 　先ほど来、午前中も、立法事実が本当にここにあるのか、これに対しては、私、明確な答弁なかったというふうにこの委員会中受け止めています。 　そしてもう一つ、この強制入院、これがあった中で、この入院訪問支援事業についても本会議で御質問させていただきました。任意事業、やはり予算、人員が足りないということで、より多くの自治体に設置したり、また全ての入院患者の皆様にこのアドボケートの仕組みを入れるということが難しいのかなと思って私聞いたんですけれども、大臣からは、事業ができる自治体がまだ限られているので、法施行後、任意事業で始

これ以上やり取りしても同じ答弁になると思いますので、最後、もう一問だけお伺いします。 　退院後支援事業についてお伺いします。 　これも午前中にも同じ質疑ありましたけれども、地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドラインでは、既に本人と家族その他の支援者が支援内容を協議する会議、いわゆる退院後支援会議に防犯の観点から警察が参加することは認められず、警察は参加しないというふうにもう明記はされています。それでも懸念の声が上がるということは、何か問題があるんじゃないかというふうに考えるべきじゃないでしょうか。支援者、関係者以外での合意や患者本人が拒否する事項であったとしても、例外的であったとしても、警察の参加ができる想定が

一つ、もう一つ考えるのは、やっぱり警視庁とそれぞれの都道府県の警察の中での共通の認識もできているのかというところも、私、疑問として感じています。 　いろんな警視庁管轄のことでお話しすると、その先やっぱり都道府県警察の考えもあるのでというようなこととかもよく別のことで聞くので、是非その警視庁の方とかにも、地域の都道府県の方にもこれがきちっと反映されているのかというようなこともその周知というところの中に入れていただきたいというふうに思います。是非、監視ではなくて、その退院後の支援、これが必要であって、警察の監視が必要ではない、これが皆さんの一番訴えていることだと思います。 　様々な福祉で支えていくことで、地域の皆さんと共生できる、こ

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　ただいま議題となりました障害者総合支援法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して加藤厚生労働大臣に質問をいたします。 　今まで医療・介護分野のみに法的根拠があったデータベースについて、障害福祉、難病対策の分野においても法的根拠の整備が進みます。実際に、多くの難病や小児慢性疾病は先天疾患を始め遺伝子に起因するものがあり、データベースの活用によって、いまだ原因が分からない希少疾病の全容が明らかになる、また遺伝子治療の推進を始め新たな治療法の確立につながり、患者にとって福音となり得ます。 　他方、遺伝子情報そのものについては、法的保護の枠組みが我が国には整備されていません。米国では、遺

国民民主党・新緑風会の田村まみです。本日は、十分、よろしくお願いいたします。 　本会議の質疑に続き、総理にお尋ねいたします。 　今日の委員会でも、何回も司令塔機能の話が出てまいりました。来年の通常国会に提出予定の法案では、内閣感染症危機管理統括庁を新たに仮設し、厚生労働省の中には感染症対策部、これを設置するということを見込んでの、その前提での感染症の今、法案の議論になっています。 　その、今、内閣感染症危機管理監、これを官房副長官クラスとするというような記載などもありましたが、閣僚ではないということが今の時点で見込まれています。次の感染症危機に備えるための対策の具体策では、新法の権限により各府省庁の対応を強力に統括するとしてい

どこに何の組織があるのか、もう何が何だかさっぱり分からないということになるんじゃないでしょうか。 　そもそも、コロナ対策本部の本部長として総理がいらっしゃるわけですし、各省庁を統括する、それは元々総理の役割なわけなんですよね。組織をつくって解決ができる、そんなわけはないはずです。機能を強化していくということが求められているわけで、今回の感染症法の法案の病床確保のための体制づくりも、縦割りの会議体と計画が作られて、機能しないから連携協議会をつくるみたいなことになっています。 　政府は、デジタル庁やこども家庭庁に続き、一年余りで組織を取りあえずつくるということで、申し訳ないですけど、やった感を出しているようにしか見えなくて、本当の意

もはや努力ではなくて、私は結果を求められているというふうに思います。 　第八波に向けた労働者の生活を守る施策についてお尋ねをしたいと思います。 　既に感染が広がりつつある、まあ第八波となかなか政府は発信しませんが、今後また労働者が感染若しくは濃厚接触者になると、既に有給休暇をコロナによって消化し切ってしまった方は欠勤となってしまいます。また、この先、都道府県が医療逼迫防止対策強化宣言や医療非常事態宣言を発出し、結果として国民の行動自粛が起きることは、もうこれまでの対策で明白です。 　新型コロナの感染拡大期、二〇二〇年の三月に、私は予算委員会で病気有給休暇の制度化を求めました。当時の加藤厚生労働大臣は、先日の十一月十七日の厚生労

それで減っているんですよ、数字で示したとおり。この事実がなく、事実を認識なく答弁されているというふうにしか見えません。 　是非、この病気有給休暇の法制化については是非議論を始めるという決断出していただきたいです。努力義務では減っている、この事実を是非認識していただきたいと思います。 　最後の質問です。 　本会議答弁では、総理は、感染症対策物資の確保について、内閣感染症危機管理統括庁の下で感染症対策物資の確保が十分に行われるよう、厚生労働省が、関係省庁が一体となって取り組むというふうにおっしゃっておりました。 　国内製造拠点の支援、原料の確保といったサプライチェーン全体の確保については、厚生労働省が所管する感染症法だけでは私は

対象の決め方が違いますが、確保するスキーム同じですので、是非今言ったように同じような考え方でやっていただくということをお願いして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

引き続き、国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 　本会議の方で総理には今後の感染症危機に備えた医療品等の確保についてお尋ねをしましたが、その本会議の中での総理答弁では、医療上重要な医薬品の備蓄とデュアルユースについてのお話が答弁としてあったんですけれども、少し私がお伺いしたかったものと趣旨が違いましたので、改めて厚生労働大臣にお伺いしたいというふうに思います。 　アメリカでは平時において、季節性インフルエンザワクチンの製造工場に対して、有事に新興感染症のワクチンの生産、製造を担えるようにしていますが、その上で、パンデミックインフルエンザに対応するための季節性インフルエンザワクチン生産に必要な生産キャパシ