是非、今はパンデミックと隣り合わせという状況の中で様々な支援が打ち出されているんですけれども、本当に継続的、恒常的な支援となるような施策を改めて求めておきたいというふうに思います。 次に、日本ジェネリック製薬協会は、厚生労働省の医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合施策に関する有識者検討会に提出した資料で、後発医薬品のうち製造原価が八割を超えている品目が三割あるというふうに報告がありました。利益がほとんど出ていないものがこれだけあるということでした。また、基礎的医薬品制度によって、国民に広く長く使われている低薬価品を支える制度ができましたけれども、エネルギー価格の高騰などの影響で、六百九十六品目が作ると要はマイナスになるというよ
検討会に答申を求めていることも分かっていますけれども、明らかに、現下の状況で考えたら、経済活動の状況で考えてみれば、この原価の部分に対する様々な要因で利益が減っているということ、それによって安定供給が毀損されているということは明白です。早くこの対策をしなければ、そしてこの医薬品の製造又は安定供給が毀損する場合、私は、これ厚労省のもう責任だというふうに思っていますので、是非、検討会の結論を待たず、早く決断をしていただきたいというふうに考えます。 そして、ちょっと通告、これ一問なしでお伺いしたいことがあります。 通告後に、厚労省の新型コロナ専門家会議での議論の中で、先日、私質問したんですけれども、インフルエンザとコロナの同時検査
感染拡大を止めるという意味でいけば、先ほど質疑をしました休暇制度と休暇制度による補償と検査がなければ、やはりなかなかこの感染拡大止めていけないというふうに思っていますので、もちろんＯＴＣ化のその議論もそうなんですが、量の確保、そしてあわせて、どういうふうに国民の皆さんに、外来行けないんだったら使ってもらうということであれば使ってもらえるようなことも同時に議論していただきたいというふうに思います。 最後の質問になると思います。 今日、一枚資料付けさせていただきました。経済安全保障法案の中で今議論がされている対象製品として当たる抗菌性物質製剤のこのＳＣマップですね、ここが今日ちょっと議論したいなというふうに思いまして、資料付けて
後発品八〇％という目標、数字だけの目標、国の方針の中で、薬価や製造支援、そして人材の視点など、全てが十分というのはなかなか難しいので、こうやって課題解決のために皆さん動いていただいているんですけれども、引き続きこの人材に関しての支援についてもやっていただきたいと思います。 最後に、先ほどの質疑で、病気有給休暇制度がある企業の推移の数字で、就労条件総合調査の数字、令和四年度の数字が二二・七％でしたので、御了承ください。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の田村まみです。 感染症法の審議に当たり、本会議に引き続き、お尋ねをしたいと思います。 まず初めに、加藤大臣にお尋ねしたいと思います。 本会議で、感染症医療に関する計画について、特措法の行動計画、医療法の医療計画、感染症法の予防計画と、計画ばかり作ることになって、重なる部分も多くなり、内容の、計画、同じような内容、それを別々に作らせることに関しての合理性、お伺いしました。それぞれの計画の整合性に留意するとの答弁でしたし、法案の条文にも調和を図る規定、これが盛り込まれていることも確認はしております。 ということは、現段階でも、それぞれの計画の内容に重複や、もしかしたら屋上屋になるような部分があると厚
民間企業で働いていた私からしてみると、もう計画に数字がない時点でちょっと、法的根拠がなきゃ数字がない時点でまず驚きなんですけれども、それができていなかったという反省の下で、今回、数値も入れていくというような法改正に、法改正も含めて今議論をしているんだというふうに認識をしています。 ちょっと今日の議論から少しずれるんですが、医療提供体制については全てに関わるところだという御発言もありました。 これまで、コロナ蔓延期に高齢者介護施設などは、コロナ治療以外の例えば介護、処置が必要なような入所者の人たちが入所している施設でクラスターが発生したときに、特に第七波では、病床逼迫や病院での対応困難を理由になかなか入院先が決まらなかった、そ
予防計画は、特に想定外、想定外までも計画することが、私、あえて予防計画が別にある意味だというふうに思います。 今ほどおっしゃったとおり、ウイルスの性質が毎回変わるわけですし、同じこの新型コロナウイルスでも変異をしているわけですので、その点に関しては、計画を分けていることの一つの利点としては、やっぱり今状況に応じた中で変えていく。そして、予防計画というのは、やはりパンデミックが起きたときの状況、そこの最大限、最悪な事態ですね、最悪な事態を想定しながらやはり計画を立てておかないと私は意味のないものになるというふうに思っていますので、段階的という、先ほどのフェーズごとにという山本先生のお話もありましたけれども、この施設入所の皆様の今回
今は健康局長が答えていただいたですよね。ただ、これ相互に連携して、整合性があるかということをチェックしなきゃいけないんですよね。これ、どちらがやるんでしょうか。
まさしく、計画を作る、その法律を作って都道府県に指示を出す、厚労省はそういうふうに明確に分かれているんですけれども、受け手側の都道府県が、実際の大きさにもよりますけれども、本当にそれだけの、何ですかね、局としてはっきり分かれた形でやれているかどうかと思ったときに、相談先だったりとか、あとは整合性持たせるというときに、本当にそこが、何でしょう、今回の法律を決めていたり、これまでも計画はあったけれども実効性がある計画になっていなかった、そのチェックができていなかったというまさしく原因だと思うんですよね。 本当に新型コロナウイルスに対応するために、厚生労働省の皆様、部署関係なく応援お互いしながら、縦割りということにこだわりなく頑張って
この三年近く医療現場を支えてきていただいた方々への敬意と感謝、この念には堪えません。しかし一方で、国民への医療提供における緊急事態と言えるときに、これに何らかの役割として応じられない病院があるというのは、私はないと思います。 というのも、どうしてもクローズアップするのが病床の確保をする病院だったり発熱外来を受け付ける病院ばかりですけど、そこを通常の医療を停止してそういう対応をされる病院があった場合には、やはり通常医療を受ける病院も私はそれは後方支援の一つだと思っていて、役割だというふうに思うんですよね。 ということは、私はそこの協定すらも結べないというのはおかしいと思うんですよね。私は、後方支援、通常医療をそういう機関が受け
考え方はそうだと思うんですが、現実が、これまでも計画立てたり、いろんな協議会がある中でなかなか役割分担が進まなかったというのがまさしく、次に質問する予定なんですが、地域医療構想、これ自体の中身の本当の目的の理解がされずに進んでいないことにまさしくつながっているんじゃないかというふうに思います。 地域医療構想についても、医療法上の医療計画の中でこれは今度定められているわけですよね。特に、病床確保の点については今回の改正にも大きく関わるわけなんです。今回、この地域医療構想について、都道府県の医療審議会や地域医療対策協議会での検討の上で策定されていくわけなんですけれども、一向に進んでいない。そんな中で、今回の改正法で予防計画の見直しが
それぞれ細かなところまで行けば立てなければいけない計画は別だというふうにおっしゃっておられましたし、平時と有事というふうに分けていらっしゃいましたけど、今日午前中からも、人材だったりとか人員の配置、そしてそもそもの設備の問題考えたときに、急に増やしたり減らしたりできるわけではないというのはこの委員会の中での質疑で明らかになったわけですよね。 やっぱりこの本会議で、私はこの協議会ばかりということに課題を、焦点絞って質疑させていただきましたけれども、加藤大臣の答弁は、連携協議会に対する定期的なフォローアップで予防計画の実効性を担保していくとおっしゃいました。私は、協議会というプロセスそのものが実効性の担保にならず、ここの計画のもう少
どう考えても、まとめれるところをもう少しまとめて、是非一緒に話し合ってほしいなと思うんですが。 先ほど少し話をしました。やっぱり有事に急に人材とか人員が増えたりするわけではないという話をしました。計画を幾ら策定しても、やはりその実際に求める人材が補充できなければ意味がないですし、必要な財源が確保できなければ意味がないというふうに思っております。 そこで、特に有事ということは、そのときに想定外の人材だったり人員だったり費用が要るということなので、私は、予防計画の中ではっきりと体制整備に向けての、例えば人員の人数だったり、必要な人材の人数だったり配置場所だったり、また必要になる財源も幾らかという数字を横に書いておかなければ実際に
現場からの声はもう人員が足りないというのは明確なんですが、そのときに、まずは必要人員、人材がどれだけ必要かということを考えた上で足りないところをどう手当てしていくかというのを考えていかなければいけないので、是非計画の段階では、いろんな感染症の場合があるとて、やはりそういう数値も明確に入れていく。特に人員、人材の数字、ここを明確に入れていかなければ、今回の病床は確保できたけれども、そこを対処する資格を持った人たちが手当てできなかったということに陥ると思いますので、是非そこも厚生労働省側でチェックをしていく中でやっていただきたいというふうに思います。 次に、大きく話題を変えまして、委員会でほとんど話題になっていません、流行初期医療確
とすると、保険者機能というのは何なんだという話に改めてなります。 厚生労働省は、二〇一三年の厚生労働省委託事業、保険者機能のあり方と評価に関する調査研究にて、保険者機能については、一、被保険者の適用、加入管理、二、保険料の設定、付加、徴収、三、療養費の給付、支給、そして四、健康管理、健康増進、五、レセプト審査、支払、六、医療の質、効果性向上に関する医療提供側への働きかけという六つの主な役割に整理をされています。 今回のこの減収補填、これはこの六つのどれに当たるんでしょうか。
説明が付かなければ審議会にもかかっていないと思うので、御説明ありがとうございました。 なかなか、この医療機関の減収補填についてなぜ私が取り上げているかというと、この本法案の事前審査の審議をされていた社会保障審議会の議事録、これを何度も見ましたけれども、保険者などからの全面的な賛同がとても得られているような議事録にはなっておりませんでした。今回の感染症対策に限らず、医療提供に関する施策の中で、保険料がどうしても安易に使われているというふうにも見えている、そんな声も現場から聞こえてきています。今後、こういうことが前例になってしまうのではないかというような懸念も、保険者や被保険者の方々から懸念をいただいております。 流行初期医療確
そうなんですよね、五年なんですよね。ですけど、是非、初めて発動された際にはその内容について検証いただきたいというふうに思います。 いろんな意義があるという意味で、その初期に医療機関の皆様が御協力いただいたことに対して、減収に対して何らかの対処をしなければいけない、このことについては私も大事なことだというふうに考えています。 しかし、あっ、という中で、ごめんなさい、今回、二〇二〇年以降にこの今回の新型コロナ禍、あっ、コロナが流行したというときに、今回に当てはめるとこの流行初期というのはいつに当たるのかということを教えてください。
その期間のいろんな考え方があると思うんですけれども、決め方、考え方、いろいろあると思いますが、衆議院の厚労委員会では、保険局長が三か月を目安にというふうに答弁を実際にされておりました。委員会での発言ですので公式なものですけれども、あえて大臣にもお伺いしたいというふうに思います。 この三か月の目安という答弁、これ、私はその法律成立後に省令や政令に内容が盛り込まれるんだったらここまで言わないんですけど、この議事録に残っているだけの保険局長のその三か月を目安というのが妥当だというふうに、厚労省全体としての考えなのかどうなのか、これ厚労大臣にお伺いしたいと思います。
延長というのは規定として置きつつも、やはりその目安の期間ということが余りにも長過ぎるということであれば、やはり異論、保険者、被保険者の方々からの不安の声も収まらないと思いますし、是非そこについては、この三か月というところは念頭に検討いただきたいというふうに思います。 少し時間がなくなりましたが、最後、コロナの検査、ワクチン接種体制について、両方質問できればしたいと思いますが、既に八波が始まったと言われているけれども、今日はちょっとまだそれ、八波という話にはなりませんでした。そういうときの重症化リスクのある方とない方の発熱等の体調不良時の外来受診、診療の流れについて方針が出ました。 重症化リスクのない方については、新型コロナの
そうなんですよね。対象とならないって、そもそもの検査キットだからという答弁あったんです。 新型コロナについては自己負担による、でも自己検査をその重症化リスクのない人はしなければいけないと。でも、インフルエンザ、季節性のインフルエンザの検査については保険診療。その整合性が合わないんじゃないかというふうに私は思います。 その上で、コロナの検査と一緒にセルフメディケーション税制の対象にして、薬局薬剤師の方々を積極的に活用して、発熱外来に行かないその重症化リスクのない人たち、こういう人たち、自宅で自分で検査するよりかは、是非私は、薬局で薬剤師の皆さんに、その指導の下、検査をするという体制の構築が大事だというふうに思います。 そう
