国民民主党・新緑風会の田村まみです。 加藤厚労大臣、よろしくお願いいたします。 八月の二十五日の閉会中審査から約二か月ぶりの委員会となります。所信に対する質疑の前に、やっぱり厚生労働省、厚生、労働等幅広い所掌を預かる、そして、今も新型コロナウイルスの感染拡大が予断を許さない状態だというふうに昨日のアドバイザリーボードからも、そしてそれを受けての政府からもそういう認識で様々な発信がされているというふうに認識をしております。 そして、この臨時国会の中でも、厚労の所掌の中では重要な法案が幾つも待っているという状態の中で、本当に大変今短い臨時国会の期間だというふうになっております。 是非、政府、厚労大臣としても、与党とも共に
そういう返答になるというのは致し方ないとは思いつつも、ただ、いつ外せるのかという答えに、やっぱりこういう状況になったときには外せるということが、先ほど言った、屋外は原則不要なんですが、屋内のその微妙な状況に対しても、こういう状況になるまでは外せないということになっていますよということで説明が国民同士でしやすくなるということもありますので、是非御検討をお願いしたいと思います。 その全体的な発信ができないという中で、一問目の問いにちょっと戻りたいんですけれども、今日、山本先生の方からは、葬儀の中でのその感染対策のガイドラインを触れていらっしゃいましたけれども、マスクの着用に関する考え方の周知、今厚生労働省が一枚のペーパーで、屋外と屋
まさしく、その業界団体が自分たちがなりわいとしているいろんな業だったり場面を想像できるから、業種別のガイドラインが百二十以上もあるわけなんですよね。そこにマスクの着用の方法がきちっと入っていれば、日常に溶け込むということで、私はその場その場でガイドライン、業界のガイドラインに沿ってお願いをしているんですということを現場でも言えるようになるというふうに思いますので、是非、これ私、前から取り扱っている、いわゆる利用者とそこの現場対応している従業員の中で起きるあつれき、カスタマーハラスメントにもつながる問題だと思っていまして、広く厚生労働省に関わる問題だと思っていますので、是非このガイドラインへの反映ということは、通達してお願いしているま
要求中なので是非御検討に入れていただきたいなと思って今日も質問しております。 この需給の調整、こういうことをやっていく、今回の一元化システム、早期に整備するということは私自身も大事だと思っているんですけれども、この最終的な目的は、私は、安定供給ですよね、本来の目的は。その安定供給というのは、なぜかというと、患者の手元に必要な医薬品が必要なときに届くということだというふうに思います。そうなったときに、作れ作れといっても作れないときに、その医療機関のところにあるものを動かすというのも私はきちっとした安定供給ということに入るんだと思っているので、この意見を毎回確認させていただいています。 なので、是非、医療機関や薬局間での在庫調整
今ちょっと在庫の偏在を防止するという言葉いただきました。是非、薬局、医療機関での在庫の偏在を防止するという視点でお願いしたいというふうに思います。 そういう中で、今デジタル化の話をしました。情報漏えいやセキュリティーが堅持された上で、医療情報のデータ連携と、あとはデータ活用する医療従事者の皆様、そして国民の健康リテラシー、これが向上していくことで活用されるというふうに考えていますが、これも前の委員からも幾つか質問ありましたが、保険証のマイナンバーカードでの利用ということなんですけれども、現実にはオンライン資格確認に必要なカードリーダーの設置、これはなかなか進んでいないというのが現実で、義務化をしたということで、先ほど申込みが九割
良質な医療を提供するという意味、国民の命と健康を守るという意味では、少し一般の民業とは違うということは理解しておりますけれども、普通そのデジタル化が進んで、もし国民がマイナカードを持っていて使えない場所があるって思えば、そこは本当は利用されなくなっていく、淘汰されていくべきものだというふうにも一方で考えられるわけですよね。 なので、やはりその支援をしていくという意味、私たちが良質な医療を受けるための支援金だというのも分かっているんですけれども、やはりその協力的ではないというところに対しての長期間延々とその支援し続けるということ自体は、私は是非やめていただきたいというふうに思っています。 この導入費用として基礎点が上乗せになっ
業界団体の方からも、今はっきりとどういう意見が出ていたというのはお示しになりませんでしたけれども、同じようなことが出ているというふうに私は認識しておりますが、実際にこの流通改善ガイドラインの相談窓口にゼロ件というところがなぜそうなっているかというところは、是非、私、厚生労働省の皆さんに、この流通改善進めていくために原因分析していただきたいというふうに思います。 その上で、医薬品の安定供給について、最後の質問になります。 本年も中間年改定、今、業界団体の人たちは中間年改定と呼んでいるんですが、世の中的には毎年改定というふうに言われている、これが予定されています。薬価調査の結果として出てくる市場実勢価格に大きな乖離が見られた、見
三月の十六日の実は厚生労働委員会、予算の委嘱で、前後藤大臣には、是非、厚生労働大臣として、やはり国民の命と健康を守るために、やはり薬、医薬品の開発、創薬、そしてその流通に関しては必ず守っていかなきゃいけない、医薬品産業守っていかなきゃいけない、そして育てていかなきゃいけないということで、是非、この四大臣合意、ここは分かっています。ですけれども、この四大臣合意がどうもこれまでの、業界団体の方から見ると、社会保障の自然増を抑制するためのツールとして、どうしてもこの薬価にしわ寄せが行っているというふうに見えているわけなんです。 そういうような改定にならない、国民の命と健康を守るための医薬品、医療機器、そしてその卸の皆さんの仕事をしっか
ありがとうございます。 もちろん、財政の健全化が横になければそれは実現しないことも私自身も国民の一人として認識しておりますので、是非、厚生労働大臣、財務大臣との折衝、負けずに頑張ってほしいと思います。よろしくお願いいたします。 残り五分になりましたので、ちょっと一問だけ、その全世代型社会保障構築会議における働き方に関する検討課題。 今回の所信の中では、子ども・子育ての部分だけをちょっと、あと二つあるということで、三つのテーマでそこだけ取り上げられたんですけども、これも六月七日の厚生労働委員会で、働き方に対して中立な税、社会保障制度に関して後藤前大臣からは、被用者保険の適用拡大、これも着実に進めていかなければいけないという
もうすぐそこだと思いますし、その五十人以下のところがすごく難しい議論だと思うので、今からもう議論を始めるべきだというのが先ほど申し上げたところでございますので、着実に進めることと同時に是非やっていただきたいと考えます。 その上で、なぜこれを課題認識として言っているか。働く会社の規模によって社会保険の適用の有無が決まる不合理ももちろんそうなんですけれども、やはり労働人口減っていくこの日本の中で、やはり年収の壁、これが立ちはだかっているというのも、この最低賃金が上がる喜ばしい事態の横に必ずセットとして議論が出てきます。あらゆる施策をしながら、業務改善助成金の一本打法にしか見えませんけども、最賃上がる努力をしていく、全国千円以上やって
百三十万に決まった一九九三年から、そのときの最低賃金、全国の加重平均五百九十七円。今の、去年までですね、二〇二一年の最低賃金の加重平均九百三十円。実質、パートで働いている、いわゆるその壁を持って百三十万円で働いている人たちは三分の二の労働時間になっているという現実があるわけです。 この最低賃金を上げていかなければいけないということと、ここに相反する課題が混在しているというところ、そこをしっかり認識していただいて、最賃上げていくということに対応するために、ここも是非抜本的な見直し行っていただきたいことを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。 今日、質問で、新型コロナウイルス感染拡大の対応で、感染者の全数把握や医療関係のところでの質問が多かったので、ちょっと今日は順番を変えて、雇用問題が全く話なかったので、一番最後に通告している雇用のところだけ一問、加藤大臣に通告していますので、三度目なので順番変えるぐらいだったら大丈夫だというふうに思いますので、是非お願いします。 まず、昨今の第七波となる新型コロナウイルス感染症の感染拡大、収束せずに、今後の日本経済の景気回復、特に国際情勢の影響による原材料やエネルギー価格の上昇も加わって、本当に不透明感が強まっています。 そんな中、私は今ももう八月末だと
私が留意していただきたいのは、労働者にとって必要な労働移動という視点を是非留意いただきたいというふうに思います。 七月十四日にはアフターコロナ期の産業別の雇用課題に関するプロジェクトチームの報告書も出ておりました。前体制の中での出された報告書の内容ですけれども、かねてより私が求めてきました産業雇用安定助成金での在籍出向の実績をきちっと分析をした上で、どのような形で労働移動を行うべきかというところ、ここ、しっかりと分析をしていただきたいというふうに思います。 また、雇用調整助成金の特例の段階的縮小の中で、いつも金額のところばかり目が行くというふうに私指摘しているんですが、実は二年半前の加藤大臣のときにも質問させていただいたんで
私が質問で述べたままのことを頑張りますと言われました。それだと訪問系の方に積極的に検査が行われないということを課題認識としてお伝えしたつもりです。 事務方の皆さんと話せば、これを見れば実際には自治体で同じように行われるように捉えてもらえるはずだというふうにおっしゃっていました。しかし、現実はそうなっていないので、是非この発文も変えるべきです。もし、前々回、通常国会で聞いていたように、抗原検査キットの不足等があるようであってこういうような弱気な発文になっているのであれば、その状況を改善しなければいけません。 ですので、ちょっと次の質問に移りたいと思います。 集中的なこの検査の実施に伴って、各自治体は抗原検査キットの配布を実
解熱鎮痛剤等、一部混乱がある中でも、実際には必要なものが準備されているということは分かりました。 ただ、私はかねて、医薬品、医療機器の供給不安について度々質問させていただいております。五月の十七日の厚生労働委員会でも、薬機法の審議の中で、国が供給不安情報の一元化をしている海外の事例のように、安定供給に関して、業界団体を通じた枠組みをきちっと進めていくべきだというふうに質問しました。前後藤厚生労働大臣からは、海外の法令に基づく取組を参考としながら、医療を受ける者の全般の利益を守る観点から対応を法的にも検討していきたいという答弁がありました。 いまだにこの医薬品、医療機器の供給不安、コロナも関連して、そして、それ以外のものについ
予算の委嘱のときには、概算要求から落とされて予算も付いてないから本当にできるのかという質問も前回のときさせていただいております。是非、この辺、全体の把握をしようと思ったら結構大掛かりなシステムが必要だというふうに思いますので、その点に関しても、きちっと取組をやるのであれば予算化も含めて検討いただきたいということをお願いしておきます。 また、どうしてもこの問題に付くと、企業側、卸側の在庫状況が医療機関側から見えないという話ばかりがいつも強調されています。しかし、医療機関の中でも、やはり薬を抱え込んでいる、買い込みしているというところも実際には私はあるというふうに考えております。 是非、この見える化を考えるときには、メーカー、卸
済みません、通告なしで質問したんですけれども、企業側という強調が多かったので、私の課題意識を伝えさせていただきました。 もう一つは、やはりこのデジタル化の問題が関わってくるというふうに思います。 先ほどから全数把握の話もありましたけれども、そもそも、電子カルテとそれのオンライン化が進むことで、この全数把握にとっても実はハードルはそんなに高くないものだというふうに思っていますし、今言った医療機関の薬の在庫のことについても、やはり医療機関でオンラインにつながるような電子化が進んでいくことで分かることがたくさんあるというふうに思っておりますので、是非、今回の審議官付けられた役割という意味でいきますと私は関連しているというふうに思い
ありがとうございます。 流通改善のガイドラインもできて、まだまだこれが徹底されていないというところが私は肝になってくるというふうに思いますので、システムと両輪で回していただきたいと思います。 最後に、私も統一教会関連で一問だけ質問させていただきたいと思います。 先日の衆議院の厚生労働委員会の中で質疑がありましたが、関係省庁の連絡会議を法務省中心で行うというふうにありました。厚労省がその中に入っていないという課題提起がありました。 私は、この消費者被害の問題も重要だというふうには思いますが、それに伴って家庭内での課題も大きく私は課題となっていくというふうに思います。特に子供に対しての虐待と言えるような内容について、これ
時間が参りましたので、また今後、このことも注視してまいりたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。 児童福祉法の一部を改正する法律案の質問に先立ち、先ほど来ありましたけれども、厚生労働委員会、もしかしたらこの後なかなか質疑の時間がないかもということで、私も新型コロナウイルス関連のことを少し聞かせていただきたいというふうに思っております。 その前にもう一つ、マスクについて一言申し上げたいと思います。マスクを外すことの可否について、個人の判断に委ねられるというのは大変困難です。今日も外食産業の皆さんが見に来ていただいていますけれども、やはり現場で、屋内での外してもいい状況だったりとかということが、厚労省側としては分かりやすく示されているという御主張されている
