済みません、私の通告の仕方の微妙な違いだったのか、もう一点聞かせていただきたいんですけど。 今、四回目の臨時接種をされるという方特定してやっているんですけれども、それ以外の、三回目までは臨時接種だったけれども今回対象じゃなかった人たちも含めて、去年、おととしと、冬場になっていくとコロナの感染拡大が起きるんじゃないかというような、気温の変化によっての懸念が特に言われていたわけなので、今後、三回目と呼んでいいのか、もう四回目と呼ぶのか、回数というよりも、今後の、臨時接種なのか、新型コロナワクチンの国民全体への接種の考え方みたいなことは何かお考えなんでしょうか。
ありがとうございます。 落ち着いてきて国民の皆様も少し安心が出てきているんですけれども、私たちは、今から冬に向けての想定もしながら、実際に急に接種をしろといってまたワクチンの数量が確保できないとか、そういうようなことが起きないように準備を今から進めておくべきだという意味で今日御質問させていただきました。 特に、廃棄の問題、繰り返しになりますけれども、今廃棄の問題大きく取り上げられています。パンデミックの中で、そして緊急対応の中で、私は、廃棄自体が悪いという指摘は当たらないというふうに思っていますが、今後どのように有効活用していくかということだったり、必要なときに適切な量が確保できるか、そういう視点での検証というのは必要だとい
被用者保険の適用拡大というところが、この制度決まった中で、二〇二四年の十月以降の五十人以上というところ、そこまで着実に行うというのは、もう法改正をしているわけなので当然のことだというふうには認識しています。 これ以上の改正を考えなければいけないかどうかというところについての現時点での認識、教えていただきたいと思うんですが。
当時の法案の審議のときには、私、もう最初から撤廃を期限決めて、どうやったら皆さんが適用されるかというところを考える方が現実的なんじゃないかという主張をずっとさせていただきました。この委員会室で、すぐにでも人数の規模要件撤廃すべきだと言ったら、ちょっとざわついた記憶があります。ただ、本当に二年もたたないうちにこんな議論が始まるということは、まさしくあのときに実はちょっと審議が足りなかったんじゃないかというところは思うところであります。 その上で、三号被保険者について伺います。 五月の十七日に公表されました、先ほども話ありました全世代型の社会保障構築会議の中間整理では、女性の就労の制約となっている社会保障や税制について、働き方に
やっとテーブルには上がってきたという印象です。三年前に国会に来たときからずっとこれに関しては問題提起させていただいていたんですけれども、ここから議論が始まるということで、大変大きな改正になるというふうに私も捉えているので、早く議論を着手し始めなければ手遅れになるということ、あわせて、この議論がスピード感を持って行われなければ、最低賃金が上がっていく中で自然と消えていくんじゃないかというような消極的な私は対応というふうにみなされるというふうに思っていますので、是非、女性の年金権というものが、今の時代に対してはこの考え自体があり得ないというふうに多くの人たちが今考えるタイミングになってきていると思いますので、是非厚労省が先んじてこの議論
今のところ、国としては想定していないというお答えいただきました。ちょっと後の質問に関わるかもしれませんので、今繰り返しました。 次に、委員となられる方々の負担の懸念も声として上がっています。民生委員と児童委員の方は、訪問や相談といった受け持った事案に対して、自治体に対して活動記録を報告しています。委員の方々は自分が生活する中での傍らで委員を務めていただいているわけなので、従来からのこの活動記録について、その報告そのもの自体が煩雑だと。もう実態は見守りをして、そこで声掛けて、本当に何かあったときに報告を上げるというのが本来の役割なわけなんで、なかなかこの辺は、行政として行っていることで報告書を求めることも分かるんですが、これ自体が
現実にも、福祉課題というのは、生活の中でということで複合化しているということが今の認識です。民生委員と児童委員が活動の線引きが難しいというのはもう分かっていることなんですけれども、この活動の記録が別々に求められるんじゃないかという懸念が声として上がってきたので、今御質問させていただきました。その点についても、現場の状況を確認しながら、是非今後の対応を考えていただきたいというふうに思います。 最後に、地域からの声として、今般の法改正によって民生委員と児童委員の所管が分かれることによって、もしかしたら、いずれかの委員しか引き受けてくださらない、どちらかの方だけをやっていくというようなことが言われるんじゃないかという懸念をされています
ありがとうございます。 法文の方にも記載があるということで私も説明差し上げているんですけれども、なかなか負担の大きさを考えたときに、どちらかでいいんじゃないのみたいな話にならないかなというようなところが会話の中で出てきましたので、改めて質問させていただきました。 そもそも、地域の中でのその福祉だったりとか、見守りを担っていただく方々の負担に対しては特段の配慮が必要だというふうに思っていますし、もう一つは、いわゆる現役世代の人たちがどうやったらその活動に参加できるかと思ったときには、逆に、分ける方がもしかしたら、少しの時間対応するということでなり手が増えていくという可能性もゼロではないというふうに思いますので、新たな民生委員、
意気込みは伝わりましたが、この後幾つか指摘をさせていただく内容について、まだまだ財政支援が必要なんではないかという視点で質問させていただきます。 地方自治体の中には、ヤングケアラーに対する支援がまだまだ乏しいというより、経験も不足して実行にまで移っていないというところもあるというふうに思います。一部の自治体議員の皆さんから、例えば国からのマニュアルや指針のようなものがあった方がやりやすいのではないかというような声もあります。一方で、画一的な支援が行われればいいというわけではないので、なかなかこのマニュアルや指針というのも難しいということは承知しています。 社会課題としてヤングケアラーの存在を各自治体としても認識しているけれど
実際に取組が進んでいる場合もあるんですけれども、まだまだ接点が少なかったり、自治体全体となると優先順位も様々あるという中で、やっぱりこのヤングケアラーの皆さんの発見というか把握は、学校現場での児童の長期欠席とか遅刻や服装等の乱れなどで発見されるケース等が現場から報告されています。このため、学校現場を所管する文科省との連携はもとより、今後はこども家庭庁も設置されるわけなので、厚労省と三省で連携が必要となるというふうに考えています。 現時点での対応として、厚労省側から、こうしたヤングケアラーの学校現場での把握や報告といったことに対しての体制について何らかの発信をされているのか、文科省とのどういった連携を今図られているのか、説明を求め
今、例として、今実施している枠組みとしてプロジェクトチームの例出していただきましたけど、これはまだ解散していないんでしょうか。
済みません、もう一度答弁をお願いいたします。
枠組みにこだわるわけではないんですけれども、今度、こども家庭庁も設置されていて、改めて、所掌のはざまで抜け落ちてしまうとか取り残されてしまう児童が出ないように、省庁間の連携については今後も随時検討して、しっかりと連携して取組ができるように努めていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 国民民主党では、ヤングケアラーを支援することの重要性に鑑みて、国及び地方公共団体がヤングケアラーの実態に関する調査を定期的に、そして全数で行うこと、そしてその上で福祉的、教育的な支援が行われるように、その対策を講ずるための議員立法を提出しております。 ヤングケアラーに関する政府の取組についてお尋ねしましたけれども、やはり支援の施策を
この課題については、やはりこのヤングケアラーという単語が報道されるようになって大きく大人の人たちにも認識されたという実態はあると思いますけれども、まだまだやはり当事者である子供たちが、自分がそういう状況なのかどうなのかが分からないとか、なかなか言い出せないというようなところがあるというふうに思いますので、私は、やっぱりこの全数の定期的な実態把握のための調査必要だということで、改めてこの委員会でも強く要望しておきたいというふうに思います。 次に、この改正法案の中でも、障害児入所施設の移行調整について、これが取り扱われておりました。一部、こども家庭庁設置法案の連合審査でも聞けなかった質問もさせていただきたいと思いますので、本日、内閣
今厚労省から御説明ありましたけれども、障害児入所施設と障害者施設ですけれども、今回のこども家庭庁の設置法によって、障害児支援施策の関係を始めとする厚生労働省の障害保健福祉部が所掌する障害児支援に関する事務はこども家庭庁の支援部門に移管されるというイメージ図になっておりました。 施設入所を始めとする成人時の移行措置に関して、成人の障害者の支援については引き続き厚労省の所掌として残しているところから、内閣府にお伺いしたいんですけれども、こども家庭庁設置法案の条文上では二省庁が連携するということになっていますけれども、今後のその連携というのは具体的にはどのように取られるのか、御説明いただきたいと思います。
今のを受けて、厚生労働省はどのようにお考えなんでしょうか。
こども家庭庁の設置によって所掌が分かれるけれども、連携しなければいけないところは、人事の面だったりとか、その会議の持ち方で今いろいろと両省庁が工夫していくというようなお話がありました。本来であれば、庁をつくらなくとも、様々な課題が複合化している福祉の課題というところについては、このように壁なくして、きちっと誰一人取り残されることのない対応がほかの分野でも必要だということを、是非、その例を見てほかの課とか局がまねしたくなるような形でのしっかりとした連携取っていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。 その上で、この児童福祉法の改正案では、都道府県や政令市に、障害児入所施設の入所児童等の移行調整が求められることとなってい
ありがとうございます。 私も、高校生、大学生の頃に、重度の障害を持った方たちを、地域で独り暮らしされるという方たちのボランティア行っていたんですけれども、やはり、御家族が反対して、なかなか自立で、一人で生きていくというところが選択できなかったというような声もいただいているんですよね。 今回、こども家庭庁できる中でもその意見表明の話が多く出ていましたけれども、特に障害お持ちの方は、なかなか自分が思っていても、親御さんが反対する中で自立というところに行けないということも例として聞いていますので、是非、今言ったようなことがきちっと対応されるようにということと、施設の中でそのような聞き取りがされて本人の状況が確認できたとしても、やっ
なので、ちょっとその場面が思い付かないので聞いてみたんですけれども、これまでにこの法文を設定するのに何か懸念された事態みたいなことが具体的にあったんでしょうか。
現実的に、浜田参考人からも、一時保護の目的規定に必ずしも峻別されない形の一時保護も今も行われているけれども、そこは冷静な現場の判断でということだというふうにおっしゃっていましたし、現状の一時保護が極めて広範囲な目的で行われていることに着目すると、何かこれまでとは違う制限が掛かるのではないかという懸念、そういう懸念が述べられていました。 いずれにしても、子供の最善の利益は前提とするということは当然だというふうなことで、今後の議論でということになっておりますが、答弁いただきましたが、三十三条の一項で、内閣府令では一時保護がなされる事例が列挙されていくというふうにこの法文を見ているときに受け止めています。 これまでにできていた一時
