是非、実務者の人たちがやっぱり包括的なものが要るということで議論が進めば可能性が出てきたというふうなところは今答弁いただいたというふうに思っていますので、いま一度浜田参考人にもそれはお伝えしたいなというふうに今聞いていて思いました。 最後に、この今回の改正法によってこの一時保護の開始の判断に関する司法審査が導入される中で、行政のチェックをしていくという意味では重要だと思いますし、もちろん親権者との難しい案件に対しても、この司法審査があるということで現場の混乱というところが解消されるということに寄与することは理解しています。しかし、児童相談所における法務などの事務処理の負担が増えるという懸念はもう厚労省にも伝わっているというふうに
今、それ以外の業務のところの費用は出ると言ったんですが、そもそもの児童福祉に関わっている方々の処遇改善、これもしっかりとやっていただきたいということを求めて、終わりたいと思います。
国民民主党・新緑風会の田村まみです。 本日は、四名の参考人の先生方、本当にありがとうございます。全てしっかりと受け止めて、今後の審議にも生かしていきたいというふうに思います。 私の方からは、まず初めに、先ほど質問がなかった浜田参考人の方に、では聞かせていただきたいというふうに思います。 様々、改正法案の法文も用いてきめ細やかな御示唆をいただきました。一つずつ私も今後の法案審議で確認していきたいというふうに思います。 それとは別で、先ほども質問にありましたけれども、やはりその事務負担だったり、専門的な知識が必要となっていく今後の一時保護の対応だったり、司法審査に向けてというところで、現場からは、やはり処遇改善とその人員
ありがとうございます。 整備しなければいけない点はありますけれども、このコロナ禍の中でテレワークだったり在宅ワークということが進んでくる中で、その自治体にいなきゃできないことでもないというふうに位置付けられる仕事にもなってくるというふうに私も思っていますので、様々な人たちが活躍できる場をつくるときにもいい活用の仕方があればと思って、また今後検討していきたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、畑山参考人の方に伺いたいと思います。 先ほど御挨拶したら、優しくお願いしますというふうにお願いをされてしまいました。優しくなかったら言ってください。 今日私が聞きたいのは、実は午前中に内閣委員会と厚生労働委員会でこども
それぞれの年齢に応じたケアも必要ですので、単純に統合すればいいという問題でもないというのも受け止めさせていただいております。やっぱり、その子供たちの心が引き裂かれないようにというようなことにしっかり注力していきたいなというふうに今お伺いしました。 そして、もう一点、先ほど来、津崎参考人、橋本参考人から、やっぱり民間との連携というところは度々口にされていらっしゃいます。その中で、今日、これも午前中に聞いたんですけれども、民生委員と児童委員というのが今まで両方兼務という形で統合されていたんですけど、こども家庭庁となったときに、児童委員の所掌というところがこども家庭庁に移る部分もあるということで、現場としてはどういうふうになるんだろう
以上です。
国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。 まず初めに、この審議の準備の過程で、衆議院、参議院の内閣委員会の議事録拝見しておりまして、本当に素朴な疑問が湧いてきました。 議事録上に平仮名の三文字のこどもと表記されてこども家庭庁というふうに記載をされていますけれども、そして、閣議決定をされたこども家庭庁の創設の資料、これも三文字の平仮名でこどもで、私がふだん所属をしている厚生労働委員会等での厚生労働省の資料や児童養護施設の運営指針などは、子が漢字で、どもが平仮名の子どもの表記が使われていますが、さっき申し上げました衆参の議事録はもうほぼ漢字の、子供の子と供という形で表記をされています。 まず、内閣
今いただいたとおり、様々な意味合いがある中で、後世に残っていく議事録が、皆さんお話しされている方もどの意図で使っているかということが、正直その議事化のところの意味合いでいくと、私は、全て漢字の子供って書かれているんだなという、法令に直接関わらないところは全部漢字の子供というふうに表現がされています。私が今連呼しているのは、多分漢字の子供と書かれています。 やっぱりそういう法律を作ることもそうですけれども、今度設置をされる予定のこども家庭庁の設置でのこの平仮名三文字に込めたこどもというのは、私は大変重要だと思います。これからの日本、未来をつないでいくための子供たちのために様々なことを考えていこうというふうに設置された法律の中で、こ
重要なのは子供たちに対する支援だというふうに答弁いただきました。 最近の内閣の審議されている中で、ちょっと通告なしでも野田大臣が多少お答えされているのをお見受けしたので、ちょっと私、昨日テレビ番組、夜十一時からのテレビ番組でたまたま見てしまったので、通告してないのでもし難しかったら答弁結構なんですけれども、実は、ＮＨＫの「ヒューマニエンス」という番組で思春期ということを取り上げられていました。思春期は、脳科学の中では、ＭＲＩの画像診断では三十歳程度まで思春期だというふうに捉えられるというような報道がされていました。 先ほど来、子供が心身の発達の過程にある者であればというところでいくと、社会通念上、この思春期というのは心身とも
ありがとうございます。 この先も子供施策を進めるに当たって、組織の壁や年齢の壁を突破して進めていくということなんですけれども、是非、財源優先ではなくて、現実に起きている課題と学齢や年度や年齢、医学的にというような、いろんな角度から多くの子供の成長に資する施策を是非進めていただきたいというふうな思いで今回ちょっとあえて聞かせていただきました。ありがとうございます。 さて、私自身、実は子供を持ちたいと思っていたんですけれども、実は授かることなく、不妊治療も何度か繰り返したんですが難しいまま、今夫と二人で暮らしています。なので、自分が子育てはしていないんですけれども、持ちたいって思いでいけば、本当に今生まれようとしている子供だった
今日、本当に私、これ聞くかどうか迷ったんです。今の答弁だとちょっと難しいなと。でも、私、伊藤孝恵議員に是非野田大臣に聞いてきてほしいと託されているんです。もう伊藤孝恵議員がこの後の通常国会の中で質疑するちょっとタイミングがなさそうだということで、是非、田村まみ、聞いてこいと言われましたので、野田大臣、是非、今後の中でということでの、今の、今の現状の状況というのはもう重々私たちも承知している中で、子供に資する施策という中でも、もう一歩踏み込んだ形でのお考え聞きたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
家庭的養育、里親支援については、三歳未満の子たちの委託率を七五％へという目標も掲げていますけれども、やはりその支援につながらない子たちはやっぱりそこで暮らしていかなければいけないというときに、何度も心が引き裂かれるような思いはしてほしくないということで、是非その子供の視点に立った支援ということをやっていただきたいということ、現場は今その努力は十分しているというふうに思っていますので、その現場が乗り越えられない外形的な課題という視点で、是非今後検討いただきたいということを申し上げておきたいと思います。 ちょっと時間がなくなってきましたので、内閣府への質問で、医療的ケア児に関する所掌について、今回、法律案ではこども家庭庁に事務が移管
ありがとうございます。 あわせて、学習支援、ここは文科省とも関わりがあると思いますので、本当に誰一人取り残されない、病院で頑張っている子供たちへの支援も是非お願いします。 最後に、民生委員について、一番最後の質問させていただきます。もう野田大臣に直接質問させていただきます。 御存じのとおり、民生委員と児童委員、以前からなり手不足が課題になっています。現実には自治会長の、役員の方たちが委員を担っているケースもありますが、今回、厚生労働省とこども家庭庁と所管が分かれる。任命は厚生労働省だけれども現場がどうなっていくのかという不安がありますけれども、この民生委員と児童委員のなり手不足の課題について、やはり児童委員がしっかりと配
時間ですので、残り、また厚労委員会でも聞きたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日もよろしくお願いいたします。 ここまでの委員会の議論や参考人の先生方から示された消費者問題の事例、そのほとんどは脆弱な消費者に関わるものというふうに受け止めています。消費者契約法は一般に全ての消費者と事業者との間の契約を規律するものではありますが、この脆弱な消費者という点に正面から向き合った規定を盛り込むことがこの消費者契約に関する問題の抑制や解決のためには必要になってきているのではないかということを前回の質疑のときにも意見表明させていただいております。 より多くの消費者被害に遭われた方々を救おうと思えば、この脆弱な消費者というところに絞ってしまうと範囲が狭くなるというようなデメリット
前回の質疑のときもそうですが、今日の質疑でも、核心について、まだこの法案で、改正法案で不十分ではないかというところを様々な委員が指摘する際に、必ず、抜本的な議論、法体系から全体を見直す骨太の議論、これで大体全ての議論が終わるという形で、先ほど熊野委員はそこを、次にこういうことを盛り込めるんですかというような視点で御質問されておりました。 ただ、やっぱり今のその抜本的な見直しとか法体系全体からの見直しというふうになると、正直、半年以内に答えが出てくるとは私のこれまでの経験上受け止められないというふうに思いますので、じゃ、今々この改正法終わった後、もし成立した後ですね、そうはいっても防がなければいけないという視点で幾つか質問をさせて
またそれが、だから、実効性伴ってというところで、検討されると言ったんですけど、改正、せっかく法改正されたのに、あしたからの、じゃ、施行後のすぐの相談の現場で、相談員がこの判断力に基づくというところをどういうふうに判断したらいいか、その基準、その基準をどうやって、消費生活相談員の人たちが、ある程度近しい状態での基準を持って相談を受け付けられるか、そして、いわゆる被害に遭われた消費者の立場に立って事業者と交渉するときの、何でしょう、ガイドラインなのか、そういうものになるのかというところ、もうその辺の実効性をどう担保されるかということを私お伺いしたんですよね。 今後のではなくて法改正後に、じゃ何か手元にそういうものが、この法改正によっ
今、明文化されるもので具体的に示されたところは逐条解説だったと思うんですけれども、それを持って全国の相談員の人たちがきちっとその臨めるような形でのお示しも、是非現場の声を聞いて実行いただきたいというふうに思います。 次に、参考人質疑で山本参考人からは、過去の消費者契約法の改定に携わってきた中で、消費者側と事業者側との対立が生じるような議論が当初はあったと、過去来の議論の中ではあったんですが、しかし、近年、消費者の権利利益への考慮や信頼維持の重要性が広く事業者の共通認識となりましたと、その上で、対立から徐々に冷静な議論に変わってきているというような、これまでの過去来のいろんな検討会での、何でしょう、印象、それを述べられていました。
本日、資料を二枚ほど付けさせていただいております。 この委員会でも何度も取り上げさせていただいている、悪質クレーマー対策についての本年二月に厚生労働省が発行したカスタマーハラスメント対策企業向けのマニュアル、これには、明確な定義は定まっていないと前置きしつつも、二ページ目にあります、実態調査を基にカスタマーハラスメントについて一定の定義付けをしております。 カスタマーハラスメント対策の関係省庁連携会議に出席した消費者庁としても、このマニュアルに記載されているカスタマーハラスメントの定義については同様の認識をされているのかをまず伺いたいと思います。
その間のところに、二枚目のところ、青背景で黒字で書かれていますが、「顧客等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、労働者の就業環境が害されるもの」というふうに一旦ここでは置かれております。ただ、その前提には、二行目から、「クレーム全てを指すものではありません。」ということで、きちっと顧客や取引先からの申出については受け止めるべきだということが前提とされて今回定義されたというふうに受け止めております。 是非、私は、やはり消費者教育の基本方針に入れ込むべきではないかというふうに考えて提案を差し上げたんですけ
