私は緑風会を代表いたしまして、本法案並びに修正案に賛成の意を表する次第であります。ただいま坂本委員から、本案に反対の討論がありまして、この法案自体が必ずしも満足すべきものでないことは、討論の趣旨にありました通りでございます。しかしながら、社会保障の制度というものは、大よそ跳躍的になすべきものではなくて、順序を経て進んでいくことが望ましいことであると私は考えております。その意味におきまして、とにもかくにも今度、国民年金に関する法案が提出されましたことは、まさしく社会保障における画期的な事実でありまして、これは非常に賞賛に値するものであると考えます。しかし、その内容に残念な点があるというようなことについては、私どもも考えておるのでありま
関連して。今の四条でありますが、四条の「国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合」——この間もちょっと質問があったようでありますが、この問題と、これに対して調整を加えるということがございますが、これはもし例をあげて御説明いただければ非常に私わかりいいと思うのです。調整の方法等はどういう方法でできるのか、それをお伺いいたします。
つまり、貨幣価値が変動した場合には、それに伴って変化していく、実害を被保険者に与えない、こういうようなお気持で考えられている調整であるか。そこまではよう考え切れないが、そういうこともあるだろうから、政治的に、そのときになったらそのときのようにやる、こういう御意思であるか。私どもは、もしできるならば、絶対に被保険者を保護するという考えから言えば、貨幣価値の変動に伴ってあるいは言いかえれば、物価が変動したならばしたように変えられていくということがこの拠出年金の場合における一番正しい方法だと思うのであります。それにつきましてそれをお伺いすると同時に、一体こういう例は、ドイツでもイギリスでも、かなりインフレーションにあっている、そういう場合
わかりました。
ただいまの横川委員の発言に関連しておりまして、大体問題の盲点をつかれたと思うのでありますが、御承知のように、新潟の例を今お引きになったのでございますが、新潟は二十八年の年からはっきりと五センチずつ下っておる。最近に至りまして、昨年は四十センチ下ったという説と、五十センチ下ったという説がある。そのくらいに最近になって非常に加速度を早めておるのであります。そこで単なる産業だけの関係であればよろしいのでありますが、この問題はもうすでに信濃川を狭んで、左岸、右岸、両方面とも日々水が増してきて、しまいには縁の下に入るというような状態に相なっておるのでありますので、私はこういう機構の御改正も決して悪いとは申しません。ことに他にあるいはまだ原因が
あとでまとめてやっていただいてもけっこうですが、私の心配するのは、こういう法律が出たために、肝心かなめの水におぼれようとしている家や産業や、あらゆるものが放置されることになりはせんか、こういう心配をするから、そこで長官は閣議において絶対にこれはこれで原因の恒久的の研究は大いにやっていただかなければならぬ。ならんが、今の恒久対策がこれがためにゆがめられては困るのだ、だからこれは農林省にも関係があるんですよ。たんぼにも塩水も何も入るわけですから、農林省も関係があるのですが、お話しの建設省、運輸省、それから通産省、これみんな関係があるのです。これに一つ仕事だけは進めてもらうということをあくまでも長官から保証してもらわんと困る。これが私の眼
関連して……。専売副総裁にお伺いいたしたいのですが、こまかい数字をお願いするわけではありませんが、各たばこごとにおける原価というものが累年どういうふうな傾向に動きつつありますか。少くもこの三年間ぐらいはどういうふうになっているだろうか。たとえば製造量はふえておりますね。製造量はふえておるが、原価というものは上っているのか、下っているのか。こまかい数字は要りませんから、その傾向だけをお示しいただきたい。同じく、その問題については塩業、ショウノウはどういうふうの傾向をたどりつつあるのか、その傾向だけをお示しいただきたい。
大体の趨向は伺ったのでありますけれども、最近の三年ぐらい大体、たばこの各あれについてどのくらいのパーセントに値上りをしておりますか。これをお伺いするわけは、いわゆる大量生産にだんだんなりつつあればあるほど、ある一方の原価を上げている原因、それをある程度殺して原価を切り下げるというのは、今一般の産業界における趨向だと思うのです。しかるに、一番国民の消費生活に関係の多い専売益金がだんだん減るということになれば、結局たばこの値上げをするということにならざるを得なくなるのじゃないか、こう思うのでありますので、それで、原価の趨向がどういうふうにあるかということは非常に大きな問題なので、古いことは比較になりませんが、最近のこの三年間ぐらいに、た
ただいまから予算委員会第四分科会を開会いたします。 本院規則第七十五条によりまして、年長のゆえをもちまして、正副主査の選挙を管理させていただきます。 これより正副主査の互選を行いますが、互選は、投票によらず、便宜選挙管理者にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、主査には矢嶋三義君、副主査には塩見俊二君を指名いたします。 〔矢嶋三義君主査席に着く〕
ちょっと大臣に伺いたいのですが、私どもの常識としてちょっと知っておきたいことなんでありますが、それは、今の海運界は非常に不況である。それでどの船会社でもほとんどぺイしていない。こういうことでありまして、外航船の場合においては、ある程度までの国際的な協定もあり、それによってやっておられるので、それでしかも引き合わないと言えば、それも仕方がないのでありますが、先刻お話しのございました、陸運に比べて海運が約一割強にしかなっておらない。こういうようなことは、戦前にはなかったことで、戦前ではもっと海運がよけい利用されておった、内航船が。なぜ一体そういうふうに海運の運賃というものが陸運に比べて高くなったのだろうか。こういうことを私どもは常に不思
その御調査が済むまでの間に、ちょっともう一問挾ましていただきます。気象の関係は、運輸省で所管して、おるのでございますね。 そこで、気象はずいぶん終戦後発達して進歩してきたと思うのでありまするが、常日ごろ、私は日本の気象観測というものが貧弱である。これは一体運輸省というものがお持ちになっておって、満足に予算を、金を出しておやりにならないからこうなるのじゃないかと、こういうことを考えておったのでありますが、そこで、昨今のように航空事業が非常に伸びて参りますと、よけいこの航空気象等の関係もございまして、気象の充実が必要なのじゃないか。まあ簡単でけっこうですが、そういうことに対しては、あまり不安のないような状態にまで、気象観測はできるよ
航空関係には特に気象の問題がやかましいのだろうと思うのですが、そういう方面の御心配はない、欠点がない程度に進んでおりますか。
先刻の……。
けっこうです、終ってからで。これは私日本の国策として非常に重要なことだと思うので、海運会社のほとんどが、もうペイできない、こういうことですね。今後船を作るといってもなかなか作らせることもできないし、金を出してやるにも出せない。こういう状況になると思う。そこで内航がすでにそういうふうに陸運に比べて非常に高い運賃になっておりまするから、それは、一面から言えば陸運の方が安いのだという御説明もあるかもしれません。あるかもしれませんが、そういうふうになっているのだから、外航船でもやはり同じような結果になっているのじゃないか。これは国際航運の上から考えてみて非常に考えなければならない。では一体原価の中で金利や償却費はどのくらいを占めているものだ
本委員会が終りましてからでけっこうですから、資料を出して下さい。
質疑を始めます前に、要求大臣の中に大蔵大臣が落ちておりますので、大蔵大臣、もし御都合がおつきになりましたら、しばらくお残りいただきたいと思うのであります。（矢嶋三義君「ちゃんと入ってますよ」と述ぶ） それから、内閣官房長官、お見えになりますでしょうか、内閣の力、どなたか代表なさって御答弁願えるでしょうか……。 それでは、すでにお聞き及びにもなっていると存ずるのでございまするが、新潟地方の信濃川をはさんで左岸、西新潟、すなわち旧新潟市内でありまするが、及び右岸の東新潟、すなわち工場地帯でありまするが、その両面が、海面にわたりまして、約十六キロ四方にわたり、実に驚くべき地盤の沈下が起っておるのでございまして、いわゆる国土保全の上
官房長官お見えになりましたそうでありますから、特に私は官房長官にこの問題について意にとめていただいて今後の対策を御検討願いたいと考えております。私の承わるところによりますというと、先月、科学技術振興対策特別委員会で報告されたところによりますというと、大よそ三月の上旬には大体の結果がわかる、こういうふうに聞いておったのでありますが、その問題はいまだにわかりませんですか。
ただいま通産大臣から――天然ガス、今のメタンガスの採取ということによりまして非常に産業が振興しておりますので、私どもその産業を何とかしていためないでいくことについては非常に同情的な考えをもってものは考察して参りたいと考えるのでありますけれども、いかんせんもう一両年のうちに新潟の市全体が海の水につかる、こういうようなおそれがあると思うので、これは河とかして応急に対策をなさなければならない。ことに私も産業人でありまする限りにおいて非常にそういう点については理解を持っておりますけれども、しかし、これだからといって他のあらゆる産業も仕事をやめなければならず、市民も安住の地を失うというようなことにしておくわけにはいかないと思います。そこで、今
そこで、六十万立方メートルというと、丸ビルの容積はどのくらいあるか知りませんが、おそらくはそれの二倍か三倍の容積の水が毎日地下からくみ揚げられておる、こういうことなんです。それで、いろいろ科学者の方々が御研究になりまして、原因を御検査なすったのでありますが、原因は天然の地殻の変動であるというようなことは、いろいろ検討したけれども、それは考えられない、やはり人工的に起るものであろう。たとえば港湾の浚渫が近年はなはだしくなったから、それも原因の一つではないか、あるいはまたあの辺がみな湛水池がよく排水されますために乾田地になった。そういうことのために地盤が締まったのではないかというような意見も聞かぬではありません――聞かぬではありませんが
