ガス工業権者並びにガスを使っている人及び市民の人たちがよく協調をして、部分的にもとめるものはとめて原因の探求をやる、こういうようなことは、大へん私は美しいことではあると思うのであります。しかし、その結果がどうしてもガスのために起ったものであるという、そういうような場合に、工業権を持っている人に対しては、これは政府が補償するとか何かしてやらなければならぬと思うのでありますが、それは確定した――やがて一カ月か二カ月のうちにはわかると思う、その場合における通産大臣のお考えはどうでしょうか。
原因の探求並びに当面の措置についての通産大臣のお話は了解いたしましたが、とにかく上ってしまった地盤は永遠にこれは上けるという手はおそらくはできないのではないか。今尼崎の例をお話しになりましたが、なかなか六百メートルの上へ水を注入して地盤をもろに上げていくということはなかなか私はできないのではないかと思います。そうすると、結局オランダのように、日本のある地方は海よりも低いところで営みをやっていかなければならない。そういうことが絶対に必要になってくる。そういう場合には、当然まず海岸のかさ上の、あるいはまた、信濃川の両岸のかさ上げをする。また、それに入っております栗の木川、新栗の木川の二本の川が東新潟にございますし。また、西新潟にはそれぞ
建設大臣の御答弁の中に、原因がはっきりした上でというようなお言葉があったのでございますけれども、実はその地元の状況は、そういうゆうちょうなことは言っていられない状況に差し迫ってきている。今たまたま冬の渇水期でございますので、やや水は引いておりますから、よろしいのであります。いよいよ融雪期になりまして水が出て参りますると、大部分の民家の床下へ入るということは間違いないのであります。そういような状況になっておりますので、先刻もお話の中に、予備金を支出してそうして応急の手当をやったと、こういうお言葉であったのでありますが、私は、川の支流の上流に一個々かさ上げをするということは不可能だろう、どうしても新興の木川、栗の木川、ゴサイ堀とかいう所
各大臣、特に総理大臣の御善処を要望いたしまして、この問題に対する質疑は終ります。 次に、私はお尋ねいたしたいのでございまするが、これは事あらためて申すまでもないことでございまするけれども、人口が中央にだんだん集中して参りまして、東京の人口はやがて一千万にも達しようというような状況に相なっております。こういうようなことは、実は国土を保全する上からいって、非常に心配すべきことであると私どもは憂えております。ことに道徳的の方面から申しましても、いわゆる社会悪がどんどんと都会地において進んでいくと、こういうことを心配しているのでございまするが、これはむろんお認めになっておると思いまするが、何かこれに対して官房長官は、こういうことをやる、
ただいま官房長官のお話で、なるべく地方の産業を興し、地方を住みよい所にして、そうして人口を分散させるという抽象的なお考えはわかるのであります。ところが、それに対する政府の施策というものが一体どういうふうに現われておるか。反対に申し上げるというと、マイナスの方策さえ行われているじゃないか、こういうことを考えるのであります。 第一は、私は文部大臣に伺いたいんでありまするが、地方にたくさんの大学ができたのでありまするが、どういうものか、地方の学生生徒はみんな地方の大学をきらって、東京の私立大学でもいいから、都会、東京へ出たい、こういうようなことになる傾向はひどいのであります。そこで、なるべく地方で人口を吸収する意味からいっても、学生生
ただいま文部大臣から御答弁がございましたが、重ねて御答弁をお願いしないでもよろしゅうございますがですね、何とかして地方に大学教授が楽に住まわれて、地方ならば安楽に行けるのだというようなことを考えて予算をお組みになって、しかも、地方は各県にほとんど大学がございますが、必ずしも各県の大学を大きな大学にみなする必要はない。ある地ある地に文化センターをお作りになりまして、そしてそういうところの大学教授というものを優待する方法を考える、こういうことはおできになるのではないか。これはまあ参考までに意見を申し上げておきます。 次に、今のお話の中に、やはり地方に産業というものが分布してこなければ困るのだというお話、ごもっともなのでございまするが
まことに残念なんでありまするが、原価主義ということを見ますると、東京のように電灯の需用家及び電熱器、洗濯機、そういったものの累積しているようなところでは、電線の延長も短かくて済むんでありますから、結局都会地が電力料金は原価は安いのだ、こういうふうに結論が出てくるのでありまして、今仰せになりました材料は、公益事業局のお間違いではないかと私は思うのでありますが、確かに電灯料金は割方東北方面は高いんです。それから私は自分で産業を営んでおりまするから十分わかるのでありまするが、千葉県で営んでおりまする工場と、新潟県で営んでおりまする工場とでは、同じ程度の電力を使って同じ仕事をしておりまして、一割五分から電力料が高い。新潟県の方が高い。これは
それは特殊電力ですよ、あなたのおっしゃっているのは特殊電力が安いというのですよ。
違うんです。そういう点をよく一つ公益事業局長、大臣にお教えしなければだめですよ。
この問題についてよくお調べいただきまして、一つよく大臣が参考資料となさる場合に、これは非常に重要なことなので、山の中の雪の降るところへ、だれが好んで、電力料が高いところへ持って行く人があるわけがない。こういうことは実業人でいらっしゃる通産大臣はよく御承知なんですから、私がくどいことを申し上げるまでもないのであります。そういうような点をはからないと、いかに総理大臣が地方に人口を散布するために努力しておりますとおっしゃっても、実は反対々々と手が打たれていく、こういうことになりますので、一つ特に御注意を喚起したい。 では第三番目に、私は自治庁長官にお伺いいたしたいのでございまするが、それは住民税の問題でございます。ここにこまかい例をあ
今、自治庁長官のお話は、何とかしょうというお考えでお進みになっていることはわかりますが、そういうことをまつ正直にやれば地方の財政は成り立たぬ、貧困町村では方法がない、こういうことから限度以上の課税をしてやっている、こういう実情なんでありますから、まあなるべく早く都会地へ移住しようと、こういうふうになるごとでございますので、何とかこういう問題については方法をお考えになって、交付税のあるいは積雪寒冷地帯に対する補正係数をもっとふやすというような方法で、地方交付税の方法で調整するようなことが重大ではないか。今の補正係数の問題、時間がありましたらば……、在来の日本の政策が、常にいわゆる表日本の方に重くて、裏日本の貧弱地帯に非常にすべてが軽い
ちょっと、住民税の問題につきましてお伺いしたいのでありますが、それは、今のところオプション・ワン、オプション・ツーというような差別によりまして、日本の国内における住民税の比率が非常に違うのですね。しかも、それがいんしんの土地では安くて、いわゆる都会地では割合に安くて、地方の寒村僻地というようなところが割合に高い、こういうような非常なアンバランスがあるのであります。この問題はほうっておきますと、永久にその問題のままに過ぎ去ってしまわなければならないと思うのでありまして、その結果は、だんだん人口が都会に集中することの一つの弊害の原因にもなっている、こういうふうに考えておりますのですが、これは御調査にむろんおなりになったこともあると思うの
もう一つ、なおその問題について伺いたいのでありますが、今おっしゃったようなその是正、修正がされておりましても、税制自体にやはり無理がある。そこで私の考えますことは、全国がすべて同じ方式によって課税されるということにまずなることが先決問題じゃないか。ところが、そういうことをしようとすれば、とうてい今日の地方財政の状況ではこれはできない。できないからといって国内のそういうアンバランスをいつまでも許しておくということになりますることは、ますますいわゆる人口集中というようなことを起して非常に困ることになるんだ、こういうふうに考えますので、どうしてもこれは同じ一つのオプション・ワンなりオプション・ツーなり、どちらかに一つ全国を一定して、その不
総理大臣と労働大臣にお尋ねいたしたいのでございますが、終戦後の占領政策によりまする反動的な労働者の解放立法によりまして、組合運動の行き過ぎが起り、そのために産業平和と社会の安寧が常に欄乱されまして、経営者及び第三者たる庶民ひいては労働者自身の幸福をも傷つけている例が必ずしも少しとしないのであります。春闘といい、秋闘と叫び、また年末闘争と呼んで、一年中ほとんど闘争のために明け暮れしているような状態でありまして、民心の不安が必ずしも平らかではない状態であると思うのであります。のみならず、従いまして労働攻勢の強いところは賃金は非常によく上る。そうでないところは賃金は上らないというようなことで、賃金格差が非常に大きくなっている、こういうよう
さようならば一応これで打ち切りまして、総理の大体の構想を伺いまして、労働大臣出席された上で、なおお伺いすることにいたします。
まだ労働大臣お見えになりませんが、かえって都合がよろしいから、重ねて岸総理に申し上げたいのでございますが、この問題につきましては、すでに七年か八年くらい前から幾たびか改正という問題が問題になってくるのでありますけれども、いわゆるその政府の事なかれ主義と申しましょうか、非常に因循こそくな考え方によりまして、この問題が解決しておらぬ、私は別に経営者側に味方するわけでなく、労働者側に味方する意味でも何でもありませんが、今の倉石労働大臣は、その点についてエイブルなお人でございますので、私はこのときこそこういう問題について根本的にメスをお入れになるべき時期にきておるのではないか、こういうふうに考えておったのであります。ところがやはり昨年の警職
労働大臣お見えになりましたから、あるいは大体お聞き及びになっておるかしれませんが、今の労働立法が、終戦後の押しつけられたような形の労働立法でありましてその二、三の例をあげれば、たとえば労働組合の目的というものが、きわめて政治的なものに利用されるのは好ましくないように考えておられるが、非常に今日政治的に利用されている、こういう点、労働基準法の行き過ぎ、あるいはまた労働委員会における公益委員の位置の保障、こういうような点について非常に欠点が多い、早く直すべきじゃないか、こういうことを実は岸首相に伺ったのであります。労働大臣の御所見を一つ伺っておきたい。
今ＩＬＯ八十七号の批准の問題にちょっとお話が触れて参りましたので伺いたいのでありまするが、この問題はひとり三公社五現業だけの問題ではありませんで、民間にもみな関係する問題で非常に重大な問題であると私は考えます。そういうわけで、いわゆる従業員にあらざる組合員を処罰するというような問題が起った場合に、一体どういう方法で処罰するのか、あるいは罰金のような方法を考えるのか、何かそういうような方法がなければ——これを解雇するというようなことは、すでに解雇されている人間なりあるいは全然関係のない人間が役員となり指導者となっている場合にはどうするか、こういうような問題があると思う。いろいろ御検討中ではあると思うのでありまするが、すでに八十七号の批
大体いつごろ批准をなさるお見込みで問題をお進めになっておりますか。
経済企画庁長官にお伺いいたしたいのでありますが、今年の春から欧州の経済共同体が出発いたしましたり、あるいは通貨の交換性の問題等が、解決ではないが順次進められてきておるような情勢から、ややもするとヨーロッパ、欧州の製品というものは、東洋市場において相当日本の製品とかち合うような状態にあると思うのであります。いわゆる欧州品は原価がだんだん下るというような状況にあると私は思うのでありますが、それに反して日本における状態は、いわゆる労働賃金の値上りであるとか、あるいはまた小さな問題でありますけれども、私鉄の運賃が上るとか、あるいはまた予算にしても、逐次ながらインフレ的の傾向を持っておると、こういうような情勢で、日本の物価というものの将来は、
