次に外務大臣と通産大臣にお伺いいたしたいのでありまするが、対共産圏の貿易、特に中共貿易に対しましては、昨今きわめて問題が政治的になってきていると思います。私どもは多大な政治上の犠牲を払ってまで、対中共貿易が進められるということについては、賛意を表しがたいのでございます。 そこで問題はわれわれの最も親善な関係にあり、終戦後に多大の援助をしてくれたアメリカの貿易であります。その貿易は——御承知のように米国民の所得は、日本人のちょうど十倍になっていると思います。でありまするから一億七千万の人口は、日本人が十七億の人がいると同様に考えてよろしい、こう私は言いたいのであります。またカナダにいたしましても、大体日本の五倍の生産能力を持ってお
今、通産大臣の御説明の中に、カナダに対しては生産財の輸出が芽ばえてきているというお話しでしたが、実例をちょっとあとでお話し願いたいと思います。 それから岸総理に特にお願いしたいんでありまするが、アメリカ、カナダというものに対しては現在十一億ドルの輸入超過、片貿易です。アメリカの国が過去に寄せられた、日本に対する親善的の行為に対して、われわれは非常に感謝している。同時に日本というものが今後生きていくためには、かりに東南アジアの貿易にいたしましても、いわゆる欧州協同体ができ上ったりして、相当に輸出は競争熾烈になっていく、中共であっても、今日の状況では、なかなかこういう共産圏国家と貿易をふやしていくことは困難だ、そうすると日本のふえて
次に、最近になりまして、一カ年に七千万ドル、あるいは八千万ドルの外貨の獲得に役立っております観光事業でございまするが、これは民間にも観光協会というようなものもあり、大体何かいろいろのものもございますし、政府でもこの問題の重要さをお考えになりまして、内閣の中に審議会をお設けになっておられるようでございます。で、とにかく輸入原資材の何らの必要がなくて、七千万ドルか八千万ドルという外貨の獲得ができるということは、今日日本の経済の非常な急迫した状態から考えまするというと、非常に大きなものであります。そこで、私はこの問題につきまして、実は現在でも運輸省が主管になっておられます。決して運輸省の主管が悪いと申すわけではございませんけれども、各省が
運輸大臣のあえて御答弁は要求いたしませんが、今の観光協会法案というようなものは、国内における観光事業と国際観光事業をある程度一つにしてなそうというようなふうでございますが、私は日本の観光事業というようなものは、もう今日はお忘れになってよろしいと思う。そんなものはもう法律を作らなくとも、どんどん国内の観光事業は伸びる、伸び過ぎて困っておる。そうではなくて、ほんとうに外国からの外客を誘致するようなものを一つお考え願いたい。それには一つ内閣が主導になって、一つほんとうに動けるようなものを考えてもらいたい、こういう意味で申し上げておるのであります。あえて御答弁には及びません。 次に、大蔵大臣にお伺いいたしたいと思いますが、私は法人税の大
私は、あえて個人所得が低いから法人の方が高過ぎるのだという意味で申し上げておるわけじゃない。個人課税に対しても私は高いと思っておる。いるのでありまするが、今の人口の増加は、なるほど昔は九十四万人のものが、今日は一千万人の課税人口になっておる。それから法人の方は、九万五千の法人であったものが、今日は五十万になっておる。こういう点のことも私は計算をむろんした、してみたのでありますが、片一方は、四分九厘の率であるということは、まあこの際、敗戦国日本としてお互いにしんぼうしようじゃないかということで、ある程度わかるが、今の九分二厘であったものが三割八分二厘五毛というような、四倍にもなっているような法人税を取っておるということは、あなたが何を
日本の外貨の保有高は、最近に御発表になりまして、九億三千八百万ドルということを御発表になっておりますが、大蔵大臣は、大体日本の経済の安定、あるいは貿易の安定というような点から考えていって、日本の保有すべき外貨は、大よそどのくらいをめどとすべきであるというふうにお考えになっておりますかを伺いたい。
私は、ドイツが六十億ドル持っておるとか、あるいは日本の少いときには純計で四億五千万ドルに減ったとかというようなことで、私はドイツがよけい持っておるから、日本もそれにおならいなさいと、六十億までお持ちなさいと言うわけじゃない。ないが、大よそどのくらいの外貨というものは日本の経済の正常運転として必要なんだと、ことにいわんや、今日は為替の正常化というようなことが叫ばれて参りますると、ますますそういう点についての不安が参りまして、現に為替の先買いが行われているというようなことが新聞にも出ておる。そこで、私は大蔵大臣に、そんないいかげんなことでなくて、大体どのくらいのめどを持つべきであるかということぐらいはおきめになるべきだ。そのものを、たと
大蔵大臣が慎重にかまえてお立ちになるのはけっこうだと思うのでありますが、差しかかってきている円の指定であるとか、ドルの自由化というような問題がおいおいと出てくると思うのです。そういう場合において、日本はこのくらいのドルも持っていないのにそういう問題を論議すべきじゃないとかというようなことを言われぬためにも必要である。今後の日本の貿易を進展させるためにも、一体どのくらいのめどをもってわれわれ一ついこうというようなことが起ってくると思う。今御調査中でありますということを、しいて今ここであなたの国をどうしても割ってみようといったって、てるいはお割りにならぬかもしれませんが、その辺のところでとめておきますが、そういう点を考えるときに、少くも
日韓会談の問題についてちょっとお伺いいたしたいのでございます。外務大臣はどう考えられるか、日韓会談の予想される推移からいたしまして、今後の方針を承わっておきたい。 日韓会談は昨年来、承わりますと七十四回も会議をお進めになったということでありまするが、今日に至るも何らの曙光も認めることができない状態でございます。同じ自由主義連係のもとにありまする両国でございまするから、あくまでも事を平和的に両国間において妥結することが望ましいことは申し上げるまでもありませんが、しかし人間のがまん、かんにんも程度がある。勝手に百九十海里も陸を離れたところに一本の線を引いて李承番ラインであるというようなことを言い、竹島というのはもう当然に韓国の領土で
まて問題について、強くはっきり御答弁を得ることは困難だとは私は思っておったのでありまするけれども、ただもうそのがまんにも程度がありますので、日本の建国以来の歴史を見て参りますと、常にこの韓国の問題というものは、かつて韓国の譲歩によって問題が妥結した話がないのですね、そういうようなことを考えていくと、非常に私は不幸な立場にてると思うのでありますので、こういう問題についてはもっと政府としては強硬にお進めになるべきではないか、こういうことを私は要望したいのであります。 ついでに聞いてははなはだ失礼でございますが、きょうの新聞を見ますると、例の漁夫帰還の問題につきまして、ジュネーヴにおいて井上外事部長が非常にあっせんをされております。ま
朝鮮、北鮮から直接その問題について日本と話し合いたいというようなことを国際赤十字を通じて話し合いがきておりませんのですね。
その他の方法ででもありますか。
最後に、総理大臣に対しまして、最近の政局に対する御心境のほどを承わりたいと存じますが……何かお取り込みがございますか。何かざわざわしておりますが、……よろしいですか。（国務大臣佐藤榮作君「けっこうです」と述ぶ）この間フランスのドゴール氏は国民に訴える第一声といたしまして、過去のフランスの政治はあまりにも場当り、でたらめが多過ぎた、今後われわれは真に真実性を持った誠の具現こそ今や最も願わしい時代である、これが一つ。次に、国民に対しまして、ただ勤検力行を求めると強調して結んでおるのであります。この二つの言葉は、何かしら岸総理の心の琴線に触れてくるものがあるのではないかと考えるのでございます。明治天皇の御即位に際しまして、五カ条の御誓文の
時間が終りましたから……。
大臣に伺いたいんですが、今の原子炉の、実際に発電用に使われる、工業用に使われる時代というものは、大よそ何年ぐらいを御期待になっておりますか。あるいはこまかくいいますと、千キロ単位の場合は何年ぐらい、万キロ単位になります場合は何年ぐらいというような御期待をお持ちになっているのでありますか、ちょっとお伺いいたしたい。
日本における状態です。
工業化するのは何年ぐらい先を考えておいでになりますかというのです。
どのくらいかかる……
三基というと何年ですか。
緑風会を代表いたしまして、附帯決議案を含めて、本案に賛成したいと思います。ただし、先刻も八木委員からお話しがありましたように、今日はきわめて行政が複雑化してきておるということについては、まさしく政治の通弊であると考えます。その点から申しまするというと、できるだけかような会議とかあるいは審議会とかというようなものは、あってもなくてもいいようなものだと言っては悪いのですが、そういうようなものは、できるだけ一つなくするというむしろ方針に進むべき時期である、かように考える。ただしかし、科学技術会議という非常に広大な題目のもとに出発するこの技術会議でございまするが、私は日本の民族の勃興あるいは人口問題の解決、かような点は、かかって今後の日本民
