金融庁の相談窓口というのはそっけない対応だと言う告発者がいるんですよ。失望して、実は、我が党の事務所に、金融庁の相談窓口に相談したけれども対応してもらえなかったといって私たちのところに相談が来るということは決して少なくなくあるわけです。スルガ銀行のシェアハウス事件でも、金融庁への告発があったにもかかわらず放置して事件が大きくなった。今日もまだこの問題が解決していないということで、この委員会でも何度も問題になっているわけですね。こういう金融庁の相談窓口の強化、そして対応の改善、ここに真剣に取り組むべきだというふうに思います。 今回の法改正に当たってやったと言われるけれども、私は不十分だと思うんですよ。本当にどうやって体制強化してい
今回の改正は必要なことですから我が党は賛成しますけれども、この業界は大変問題が多いので、これだけでは不十分だということを指摘して、質問を終わります。
日本共産党の田村智子です。 都市再生促進税制について質問いたします。 二〇〇二年、小泉内閣の構造改革の一環で、都市再生を緊急に行う必要があるとして、都市再生整備法が作られました。これは資料一に概要が書かれています。緊急に強力に促進するため民間都市再生事業に認定して、容積率などの規制緩和とともに、思い切った税制上の特例措置が取られることとなりました。当時、緊急性があるのだといってつくった特例措置が、今日も、つまりは四半世紀近く延々と続いています。 過去十年間、この都市再生促進税制による減税額は総額で幾らになるのか、国交省、お願いします。
これは資料二にその詳細がありますので見ていただきたいんですけれども、このほかに所得税、法人税の割増し償却という税優遇もあります。 再開発で移転を求められた住民などに対して税制上の措置を取るということもあり得ると思いますが、減税措置、優遇措置の多くは再開発を行う事業者に対するものでしょう。民間都市再生事業は毎年新たに認定されています。二〇二四年度、認定件数九件、一件当たりの平均事業費は一千百六十三億円。これはどう考えても大手ディベロッパーの都市再開発に対する優遇税制だと考えられます。 十分な財政力があり、しかも再開発によって利益も得られる、こういう大手ディベロッパーに特例措置で減税する目的、理由はあるのかどうか、これも国交省に
資料三も見ていただきたいんですけれども、国家戦略特区の民間都市再生事業に指定されれば、自動的に都市再生促進税制の対象になります。東京では八つの事業が指定されましたが、三井不動産、森ビル、住友不動産、三菱地所、鹿島建設など、大手ディベロッパーがずらりと並んでいます。しかも、どういうところでの都市再生かといえば、日比谷公園、虎ノ門、港区愛宕地区、大手町など、都心の一等地に大手ディベロッパーが主たる地権者となるビルを整備し、自らの会社の名前をつけたビルですよね、これを整備し、そして周辺の開発を行って、いわばその資産価値を高める、そういう事業がほとんどです。造られた大きなビル、巨大ビルは、外国人向けのホテル、医療施設、オフィス、大規模な商業
これは、私はやはり検証が必要だと思うんですよ。 そこで、どういう事業者にどれだけ減税されたかというのは、事業者ごとでは出していただけないようなんですね。東京の国家戦略民間都市再生事業の八事業に限定してでいいので、それぞれ、都市再生促進税制による減税額について、資料の提供を求めたいと思います。 是非、理事会での協議をお願いしたいと思います。
大手ディベロッパーに巨額の利益をもたらす都市再生事業が今、東京都心など都市部に何をもたらしているか、これも重大だと思うんです。 この都市再生事業は、容積率の大幅な緩和と一体で行われています。今、緑地を造るということも都市再開発でよく見かけられるんですけれども、緑地を造れば更なる容積率の緩和という規制緩和も新たに加わりました。これで超高層巨大ビル、タワーマンションが毎年増え続けていて、この下で東京二十三区のマンション価格、家賃共に急騰しています。 規制緩和を繰り返し、税制優遇までして巨大開発を推進してきたことがその大きな要因の一つではないかと考えますが、いかがでしょうか。
株式会社ライフルホームズの調査では、中古マンションでシングル向きが初の五千万円台となる五千二百六十万円で、前年同月比二〇・一％アップ、ファミリー向きも初の八千万円台となる八千二百七十万円台で、前年同月比三四・八％、二千百三十三万円アップと大きく上昇しているとあるんですよ。中古マンションでこれだけの高騰。これは、人件費や資材の高騰では説明がつかないわけですね。 そして、マンション価格の高騰は賃貸物件の家賃の上昇にも影響を与えています。読売新聞、四月二十二日付、家賃、三十年ぶり上昇率、分譲マンションの価格高騰を受けて購入を見送って賃貸を選ぶ人が増えており、需要の高まりから家賃も上昇しているとしているんですね。 先ほどのライフルホ
二十三区は全体が国家戦略特区にもなって、どんどん、巨大開発なんですよ。それが影響を与えていないというのは、じゃ、二十三区のこの急騰は何なんだという話になるんですよね。 加藤大臣にもお聞きしたいんです。都市再生促進税制は、主に地方税ではありますが、所得税、法人税の税優遇もあります。果たして、大手ディベロッパーの巨大開発に税優遇が必要なのか。稼ぐ東京をつくるために、普通に働く人が東京に住めなくなる、それを税制上も促進し続ける必要があるのか。これは財務省としても検証が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
大手ディベロッパー五社、三井不動産、住友不動産、三菱地所、東急不動産、野村不動産、これは、二〇二四年三月期決算で過去最高益更新です。一方で、大手ディベロッパーやハウスメーカーなどが加盟する不動産協会は自民党へ毎年四千万円、三井不動産は一社で毎年二千万円の献金を行っています。稼ぐ東京づくり、これは大手ディベロッパーなど大企業と自民党が稼ぐ政策ですよ。このことで普通に働く人が住めない東京になっている。政策転換を求める。今後も追及していきます。 質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 本法案により、財政投融資特別会計の投資勘定の予算の一部を、会計年度を超えて留保し、翌年度以降に使えるようになります。本来、財政法は、毎年度必要な予算を計上し、一会計年度内に使い切るという会計年度独立の原則に立っており、特別会計内での予算繰越しはあくまでも例外としなければなりません。官民ファンドによるリスクマネーの投融資のためにこの原則の例外とすることは、既に弛緩している自民・公明政権の財政規律を更にたがが外れた状態へと向かわせることになります。 投資勘定から投融資されたリスクマネーは、多くの案件で巨額の損失が確定し、出資の審査や管
日本共産党の田村智子です。 財政投融資特別会計の投資勘定である産業投資について、当初予算の段階で歳入の一部をプールして翌年度以降の歳出に回せるようにする、また、決算剰余金を一般会計に戻さず投資勘定でプールできるようにする、これが法案の内容です。 本来、国の予算は、会計年度独立の原則にのっとり、単年度ごとの予決算であって、剰余金は国庫に返納するものです。例外は、年金事業、これは将来の年金給付のための積立てが必要なための例外、そして保険事業、これは保険料収入と給付額とのミスマッチを年度を超えて調整するために必要だという、こういう極めて限定的に例外として認めているもののはずです。 階議員の質問で詳しい仕組みが指摘されていました
これはラピダスへの巨額支援ということは、明らかな法案の目的なんですよね。これまでも財投による産業投資は本当にずさんに行われてきたということも、これまでの質疑の中で指摘されてきました。だけれども、国策だからといって巨額支援をまたやろうとしている。それでいいのかということで、私も、国交省所管の官民ファンド、海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮについて取り上げたいと思います。 ＪＯＩＮは、既に指摘がありましたが、二四年三月末の累積損失が九百五十五億円。うち、米国テキサス高速鉄道事業が最も損失額が多く、約四百十七億円に上ります。テキサス州のダラス―ヒューストン間三百九十キロを日本の新幹線を使って九十分で結ぼうという事業だったわけです
確認したいんですけれども、ＪＯＩＮの出資事業の中で、民間出資がないまま事業を進めたという案件は何件あるんでしょうか。
この案件だけなんですよ。 ＪＯＩＮは、国内民間企業の出資がないままに、米国の民間企業テキサス・セントラル、ＴＣ社に出融資をし、事業参画しました。個別事業の検証の中で、本事業は、鉄道事業の経験が全くなく、専らファイナンスクローズ時の資金回収による利益への関心が高い米国の民間投資家が始めたと指摘しています。また、高速鉄道案件を実施する知見、能力、経験を実施主体であるＴＣ社が欠いていたともあるんです。余りにずさんな事業参画なんですね。 昨年十二月十二日、財政制度等審議会財政投融資分科会では、ＪＯＩＮの存続、これも議論をされていまして、委員の一人から、海外事業の大きな投資リスクに鑑みれば、ＢバイＣ分析とそれを踏まえた採算の計算をして
ＢバイＣの分析もやっていないということですよね、国交省の基準にないと。 今答弁のあった有識者委員会の最終報告書には、事業の途中での撤退の可能性を検討すべきだったのにできなかった、組織内の同調圧力を牽制するガバナンスが欠如していたという指摘もあるんです。 この出融資の判断として、結局、情報収集もまともにやっていない。だって、鉄道の知見が全くない企業だったわけですよね。単にクローズ時にどれだけもうけられるか、これを考えている人たちが始めた事業だということですから、そういう情報収集すらやっていなかった。採算性の検証もやっていない。その上、撤退の検討もできなかった。 なぜこうなったのか。私は、国策としての融資だったからではないの
詳細に審査して、こんなまとめが出てくるのかなんですよ。本当にずさんな投資だったわけですよね。 今どうなっているか。これはまだ撤退の判断、最終的な決断はやっていないんですよね。 二〇二三年に全米鉄道会社アムトラックの事業参画の検討が報じられ、今度は岸田首相が日米首脳会談でこれを歓迎したんですよ。そして、ＪＯＩＮは、巨額の債権を計上しながら、まだ撤退ではなく事業実現で債権の回収を見込もうとしていた。これは個別の検証の中に出てくるんです。 しかし、本年四月十四日、米国の運輸省は、テキサス新幹線プロジェクトに対して補助金の撤回を公表しました。事業費は四百億ドルを超えると見られ、建設は非現実的で、納税者にとってリスクが高いとの判断
完全に失敗に終わったということですね。 財務大臣にお聞きしたいんですね。 新幹線の売り込みというのは、私たちも国会で聞きましたよ、安倍総理がやっているのを。まさに国策、そしてリスクマネーの投資、これで完全なる失敗だと。今また同じことをやろうとしているんですよ、ラピダス、半導体。 私は、本当にこういうことに対して厳しい監視が必要で、まさに繰越しなんていうことを法案で決めるべきではないと思うんですよ。ちゃんと単年度主義で、こういう計画ですという予算、決算を行うべきだと思いますが、いかがですか。
最後に日銀総裁にお聞きをしたいんです。 今、本当にずぶずぶの投資なんですよ、こうなってくると。これは私は、アベノミクスによって、異次元の金融緩和政策によって、日銀が国債の爆買いをしてきた、このことによるモラルハザードが起こっているのではないかというふうに言わざるを得ないんです。 先日のＮＨＫスペシャルで、国債が特集されていました。植田総裁は、一九九六年に財務省から委託調査を依頼され、国債発行に関する分析をして、ＧＤＰ比一〇〇％を超えると国債発行を減らすことは大変困難になるというふうに結論づけたことが番組の中で紹介されていました。 この研究論文について紹介いただけないでしょうか。
理財局長、実はうちの事務所からこの論文を見たいということで要求をしたんですけれども、出していただけなかったんですよ。 植田総裁、理財局が認めればよろしいということで、よろしいですか。
