田村智子

イラン攻撃に関わっていても移動なんですよ。移動だから。それは何で移動なのか。事前協議の申入れがないから。この繰り返しなんですよ。私はこれは思考停止だと思っている。五月七日の東京新聞に、元外務審議官の田中均さんがインタビューに答えていますけれども、日本は戦後八十年余り、米国にどっぷりとつかり過ぎた、政府は思考状態にあるというふうに指摘しています。 　トランプ政権の下でいつまでこれを続けるのかなんですよね。国連憲章関係ない、国際法関係ない、無法な戦争を現に行っている。スペイン、フランス、イタリアなどのＮＡＴＯ諸国も、アメリカのイラン攻撃に対して異を唱えて基地の使用を拒否しています。 　イタリアは、三月末、中東に向かう予定だった米軍機

戦争反対の国民の意思を踏みにじるものです。おっしゃったとおり、思考停止ですね。この思考停止から抜け出すべきだということを求めて、質問を終わります。

日本共産党の田村智子です。 　冒頭、大分の日出生台演習場での戦車暴発事故で亡くなられた方々に哀悼の意を表し、けがを負われた方の一日も早い回復をお祈りいたします。 　今、同種の戦車と砲弾は、射撃訓練では使わないというふうにしているそうですが、事故の原因究明がなされるまで中止の継続を求めたいと思います。 　法案の質問に入ります。 　本法案によって、沖縄の陸上自衛隊第一五旅団が師団に格上げされます。一個普通科連隊を二個に増やし、沖縄県内では初めて機動戦闘車を配備するという説明も受けました。 　沖縄は、一九七二年の本土復帰に際して自衛隊が配備されましたが、初めて師団が置かれることになります。これは、この間の経緯を踏まえているのかど

県内を揺るがす大問題になって防衛大臣がおわびに追い込まれる、こういう問題なんですね。沖縄の皆さんとの約束を守らずに、部隊の改編だけは計画どおり進めますと言うんでしょうか。部隊改編の前提を欠いているのではないかと私は指摘せざるを得ないんです。 　師団化に伴う訓練等の在り方を幅広い視点から再検討する、では、どういう視点で検討しているんでしょうか。沖縄県との協議は行われているんでしょうか。

自民党の皆さんも、こういう答弁で済ませていいのかと問われると思いますよ。自民党沖縄県連が白紙撤回を求めた事案です。与野党問わず大問題として国会で取り上げてきた問題です。防衛省設置法で師団に格上げして、部隊増強を既成事実化して、訓練が必要だからとなし崩し的に訓練場の整備を受け入れさせるということになりかねないわけです。防衛大臣がおわびまでした案件です。 　再検討がどういう視点で、どのように行われているのか、本委員会への資料の提出を求めます。

沖縄の部隊増強という問題は、沖縄と基地の歴史的な経緯を踏まえて検討されるべきです。沖縄は、さきの大戦で住民を巻き込んだ凄惨な地上戦の場となりました。日本の敗戦が避けられない状況でも、国体護持を至上命題とする大本営の方針によって、沖縄は本土決戦を遅らせるための捨て石とされ、県民の四人に一人が亡くなりました。 　本委員会では、我が党の赤嶺政賢前議員が繰り返し、この原点をおろそかにしてはならないという立場で質問を重ねてきました。その下で、防衛省は昨年、沖縄戦に関する自衛隊の学習資料の見直しを行いました。陸上自衛隊幹部候補生学校の資料では、旧日本軍第三二軍の持久戦を本土決戦準備のために偉大な貢献をなしたと評価をしていましたが、改定後はこの

沖縄を捨て石にするようなことを二度と繰り返してはならないというふうに思うんです。 　沖縄戦で上陸した米軍、住民を収容所に押し込めている間に、公有地も、畑や民家も、お墓もお構いなしに強制的に土地を接収し、広大な米軍基地を建設しました。 　一九五二年のサンフランシスコ講和条約第三条によって、沖縄は本土から切り離され、米軍の直接統治下に置き去りにされて、その下で、米軍はいわゆる銃剣とブルドーザーで強権的に住民の土地を奪い、基地を更に拡張しました。沖縄県民は、憲法が適用されない無権利状態に置かれ、米軍人軍属による凶悪犯罪、米軍機の墜落、環境汚染など、基地あるがゆえの事件、事故に苦しめられてきました。 　七二年に本土復帰を果たしましたが

全力で取り組むと言われますが、普天間基地は九六年の返還合意から今月十二日で三十年、那覇軍港の返還は七四年の合意から五十年以上、いずれも移設条件があるために返還されていません。北部訓練場の一部返還は実現しましたが、それと引換えに、東村高江の静かで自然豊かな集落を取り囲むように、米軍ヘリの着陸帯が建設をされ、住民の生活は一変してしまいました。 　嘉手納基地では、米軍の無人機の新規配備が相次ぎ、ＳＡＣＯ合意に反してパラシュート降下訓練が常態化しています。与那国島、宮古島、石垣島には自衛隊が配備され、更に沖縄本島の部隊も増強して、訓練場がどうなるのかさえ説明がされない。基地負担の軽減どころか、日米一体で沖縄の基地負担を増大させているのが実

日米間で合意した内容さえ説明をされないわけですよね。そういうことは、私は本当に許されるものではないというふうに思うんですよ。私は、沖縄を捨て石にしてはならない、その反省を踏まえて沖縄には対応していかなければならないというふうに防衛大臣は言われたんですけれども、改めて、安全保障環境が厳しさを増しているというその一言で、新たな、沖縄を戦場化するような、捨て石にするような事態が進められているというふうに言わざるを得ないと思っているんです。 　米軍機による空港使用、これも拡大していますよね。直近五年間の那覇空港、石垣空港の米軍機の使用状況を明らかにしてください。

特に安保三文書の閣議決定以降急増しているという状況なんです。 　中国の軍事力増強、これを言い募ると。私たちも軍拡競争は駄目だと思いますよ。だから外交が必要だと思う。南西地域の軍事力強化、こればかりに突き進んでいくんですね。こうしたやり方では、沖縄の基地負担は軽減どころか増強が必至となります。 　玉城デニー知事は、復帰五十年の二〇二二年に、平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書を政府に提出しました。そこでは、平和的な外交、対話により地域の緊張緩和と信頼醸成を図り、基地のない平和の島の実現に取り組むよう政府に対して求めています。 　抑止力だといって軍拡を行うことが歴史的に国際社会に何をもたらしてきたのか。平和につながるどころか

私の質問をゆがめて言うのはやめていただきたいんですね。世界が軍拡をしていないなどということは一言も言っていません。そういう軍拡の競争をやめていく方に日本は働きかけるべきではないんですかという立場で質問をしている。 　そして、今直視すべき現実は、この国際社会に最も安全保障の環境を崩しているのは、国際法は私には関係がないと言っているトランプ政権ではないのか。無法な戦争、無法な武力攻撃を繰り返しをしているわけです。そして、宇宙を戦場だという国までが出てきたときに、そこに追随していいのかが問われているんです。（発言する者あり）静かにしていただけませんか、大事な問題ですから。宇宙を戦場にまでしていいのかと言われているときに、そこに追随するの

私は、日本共産党を代表し、防衛省設置法等一部改正法案に反対の討論を行います。 　本法案は、アメリカの軍事戦略につき従い、安保三文書に基づく沖縄の自衛隊の増強と宇宙の軍事利用の拡大を推し進めるものです。憲法九条を踏みにじり、地域の緊張と対立、戦争の危険を高めるものであり、断じて容認できません。 　陸上自衛隊第一五旅団の改編は、沖縄の本土復帰後、初めて師団に格上げするものです。一個普通科連隊を二個に増やし、県内で初めて機動戦闘車を配備するとしています。さきの大戦で凄惨な地上戦を強いた歴史的責任を顧みず、沖縄の戦場化を想定した部隊の増強を進めることは絶対に認められません。 　航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編は、一九五四年の発足後、

日本共産党の田村智子です。 　国家情報会議設置法案と敵基地攻撃能力の保有との関係についてお聞きします。 　防衛省は、三月、敵基地攻撃を可能とする長射程ミサイルの配備を開始しました。熊本県の健軍駐屯地に二五式地対艦誘導弾、静岡県の富士駐屯地に二五式高速滑空弾を配備し、長崎県の佐世保基地所属のイージス艦「ちょうかい」にトマホークの発射機能を付与しました。 　長射程ミサイルは、相手国の部隊や装備の動向を詳細に把握しなければ実際には使用できないと考えます。防衛大臣、そのための情報はどのような手段で収集するのでしょうか。

今、衛星と無人機ということを挙げられたんですが、相手国がどういう装備を配備しているのか、それをどのような目的で、どのように運用しようとしているのかまでは分かりません。通信傍受、情報提供者の確保などを通じて、実際の配備や運用の状況、さらには相手国政府首脳や司令官の意思を把握すること、これが長射程ミサイルの運用には不可欠ではないかと考えますが、いかがですか。

不可欠ではないかという質問に、それが必要だというお答えでした。 　実際、安保三文書では、これまで以上に、我が国周辺国等の意思と能力を常時継続的かつ正確に把握する必要がある、情報本部を中心とした電波情報、画像情報、人的情報、公刊情報等の機能別能力を強化するとともに、地理空間情報の活用を含め統合的な分析能力を抜本的に強化していくと述べています。衛星から通信傍受、情報提供者の確保まで、あらゆる手段を使って、相手国の意思や軍事動向を常時把握することになるということです。 　官房長官にお聞きします。 　こうした長射程ミサイルの運用に関わる相手国の意思や軍事動向は、法案に規定する重要情報活動に当たるという理解でよろしいですか。

そうすると、内閣情報調査室は、長射程ミサイルの運用に関わってどのような役割を担うのでしょうか。国家情報局に格上げした場合にはそれはどのように変わるのか。官房長官、お願いします。

これまでの答弁で、長射程ミサイルで事を構えるというか対決する相手国の様々な意思の情報を収集する、そういう役割を負うことになるということは確認されているんですけれども、内調は元々、アメリカ中央情報局、ＣＩＡと密接な関係の下に発足したとされています。吉田茂首相の秘書官だった公安警察出身の村井順氏が、独立するからには日本にもＣＩＡのような情報機関が是非必要であると意見を具申し、それではおまえがやれと首相に言われ、内調が発足したと、これは村井氏自身が語っていることです。一九五九年には内調のメンバーがＣＩＡの招待で五十日間にわたる研修旅行をしたという日誌も残っています。 　国家情報局は、長射程ミサイルの運用に関して、ＣＩＡとどのような連携を

今の答弁ですと、やはり米国との連携ということが強調されたわけですけれども、イラン攻撃では、ＣＩＡとイスラエルの情報機関モサドが連携して、イランの最高指導者ハメネイ師の居場所を特定し、空からの爆撃で殺害をしました。その後も多数の要人を空爆によって殺害したことをトランプ大統領は誇らしげに語っています。一月のベネズエラ攻撃と指導者の拉致も、ベネズエラ国内での諜報活動によって詳細に動向を把握して行ったものです。 　こういうことをできるようにする体制を日米同盟強化でアメリカとともにつくるということになるんじゃないでしょうか。

それが何を意味するかなんですね。 　歴史的に見れば、イランのモサデク政権やチリのアジェンデ政権など、他国の主権を侵害し、数々の謀略、政権転覆に関与してきたのがＣＩＡです。当時の機密文書も公開され、二〇〇九年、オバマ大統領はエジプト・カイロでの演説で、冷戦のさなか、米国は民主的に選出されたイランの政権の転覆に関わったということを認めています。 　このようなアメリカの諜報活動は許されない、こうした組織とのこのような連携、イランで行ったような要人の殺害、ベネズエラでやったような指導者の拉致、こういうことは許されない、こうした組織との連携はしないということを明言すべきだと私は思うんですが、官房長官、いかがですか。

歴史的に断罪されている数々の諜報活動、他国への主権侵害であっても、批判の言葉は一言もないわけですね。それを担ってきたＣＩＡとの連携も否定しない。敵基地攻撃能力の保有と一体で海外情報活動を強化するということです。 　更にお聞きしたいんですが、自民、維新の連立政権合意では、二〇二七年度末までに対外情報庁、また情報要員の養成機関を創設するとしていますが、その目的は何でしょうか。