今日の審議でも度々出てくる、内閣情報官や国家安全保障局長を務めた北村滋氏は、先日の新聞紙上でのインタビューで、諜報活動を担う対外情報機関の設置は今後の検討課題だろう、防衛装備に見合うだけの情報能力は必要だ、例えば、日本が米国製巡航ミサイル・トマホークを四百発購入しても、関連するインテリジェンス収集能力、態勢がなければ抑止力にはつながらない、こう述べているわけですね。何を目指しているかが非常に鮮明だと思います。 抑止力強化だといって長射程ミサイルで構える、そして、これを有効に使うため、相手国へのこれはまさにスパイ活動ですよね、これに乗り出していく。これでは、周辺国との関係は不信の関係になるでしょう。そして、緊張を高めることになるで
日本共産党の田村智子です。 アメリカとイランが二週間の停戦で合意をしました。ところが、イスラエルがまだレバノンを攻撃しているということで、これは是非、日本政府としてもイスラエルを非難し、攻撃の停止を求めてほしいと思います。 その上でですが、この停戦を確実なものとして、外交交渉によって恒久的な戦争終結へと向かわせることが求められています。そのために何が必要かと。 私は三日に、高市首相宛てに二つの点で要請を行いました。一つは、アメリカとイランが戦争終結の外交交渉を行うように、アメリカとイランの双方に働きかけること。そして二つに、戦争終結の外交交渉の前提として、アメリカが攻撃を停止すること、そしてイランへの再攻撃をしないことを
その話合いによる解決を進める上での鍵が、アメリカが再攻撃をしないことを保証する、ここだと思うんですよ。それは、昨年のイラン核施設への攻撃、そして今年のイランへの先制攻撃、どちらも外交交渉中に一方的にその交渉を破り捨てて先制攻撃を行ったのはアメリカですから、やはり、こういう事態を二度とつくりませんよということをアメリカ側が保証する、再攻撃をしない、ここが鍵だと思いますが、その点いかがですか。
是非、私は、日本は主体的に、特にアメリカに対して、再攻撃をしないことの保証というのを求めていくべきだと思うんです、それは経緯を見ても。アメリカの攻撃前はホルムズ海峡は安全に通れていたわけですから。このことを求めたいと思うんですね。 日本にできることがあるんですよ。 一つは、今回のイラン攻撃に在日米軍が参加したことが明らかになっています。アメリカ海軍横須賀基地を母港とするミサイル駆逐艦ミリアスがトマホークを発射する画像を、米国防総省が三月二日に公開をしています。アメリカ軍のトマホーク、これは女子小学校を攻撃して、多数の子供が犠牲となって、国際法違反と批判されています。アメリカ軍佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦トリポリ及び沖縄を
先制攻撃を行ったのはアメリカの側なんですよね。そのアメリカの側に日本政府がどうやって働きかけているのかというのは本当に見えないですよ。イランを非難することはいろいろ聞きますけれども。 だから、私、求めているんですよ。事態の早期鎮静化、ホルムズ海峡を安全に通れるように、そのためにも本当にこの停戦合意を戦争終結につなげることが必要。先に攻撃を行ったアメリカ、これに対する不信がイランにはある。だって、何度も外交交渉をやってきたのを一方的に打ち切って攻撃しているんですから。だから再攻撃しないように求めるというのは私は当たり前のことだと思うんですよ。 ＮＡＴＯの加盟国でも、スペイン、イタリア、フランス、イラン攻撃での自国の米軍基地の使
どう聞いても、アメリカに対して再攻撃をしないように働きかけるということを言われないのは、大変私は、そんな態度でいいのかなということは指摘をしなければならないと思うんですね。それで本当に事態が鎮静化していくのか。戦争終結の外交交渉に向かうために何が必要か、これは本当によく見て対応いただきたいというふうに思います。 ちょっと時間がなくなってきているんですけれども、今答弁のあった事前協議の問題について、私、ちょっと指摘をしておきたいんですね。 在日米軍のイラン攻撃の参加について、移動であって、事前協議の必要はないということなんですけれども、三月十三日、ウォール・ストリート・ジャーナル、三人のアメリカ政府高官の話として、ヘグセス国防
それは、私の立場は、国連憲章違反の戦争に日本は協力、加担すべきではないという立場に立っての質問です。 この事前協議についてもう少し話をしますが、一九七五年六月五日、衆議院内閣委員会で、安保条約に基づく事前協議についてかなり詰めた議論が行われています。 当時の外務省アメリカ局長は、日本の基地を飛び立って戦場に赴いて直接戦闘に従事する場合は明らかに事前協議の対象、単なる部隊の移動であれば対象とならないという答弁に続けて、アメリカ軍が我が国の施設・区域から発進する際の任務とか態様とかいうものが、明らかに戦闘作戦行動のための施設・区域の使用に該当するかということを見極めなければならない、具体的な場合に応じて判断するほかないと答弁をし
そうすると、もう事前協議というのはないのが当たり前、アメリカ軍は自由に基地を使ってくださいと。その隠れみのとしての事前協議でしかないじゃないですか。 事実、一九六〇年の日米安保条約の改定以降、ベトナム侵略戦争、アフガニスタン報復戦争、イラク侵略戦争など、国際法違反の軍事行動への参加を在日米軍は繰り返してきて、ただの一度も事前協議というのは行われていません。これはおよそ主権国家と言えないような事態だ。 この問題は、引き続きこの委員会でも質問していきたいと思います。 最後に、本当にこの停戦を戦争終結に向けるために、イランにも、もちろんアメリカにも、とりわけアメリカに再攻撃をしないよう求めていただきたい、このことを重ねて要求し
日本共産党の田村智子です。 アメリカとイスラエルはイランへの大規模な攻撃を続け、子供を含む民間人が多く犠牲となっています。この無法な戦争のさなかに日米首脳会談が行われることになるでしょう。 二日の予算委員会で総理はアメリカとイスラエルを一言も批判をしませんでしたが、しかし、私の、このイラン攻撃は国連憲章違反ではないのかという指摘を否定することはできませんでした。 ならば、二点お聞きいたします。 一つは、日米首脳会談でトランプ大統領にイランへの攻撃の中止を求めるべきではないのか。そして二つに、イラン攻撃に関わって日本に協力を要請された場合、アメリカの軍事行動への一切の協力を拒否すべきではないのか。総理、お答えください。
私が求めたことに対する答弁にはなっていないんですよね。 いかなる理由があろうとも、先制攻撃で国家元首を殺害する、あるいは病院や学校を攻撃する、これはどこから見ても国連憲章、国際法違反、明らかなんですよ。平和の国際秩序を壊すな、こういうふうに求めることは、私は日本の平和を守る上でも不可欠なことだと思います。 そして、日本には、国際紛争の解決を武力によって行ってはならないという憲法九条があります。こうした立場でアメリカに対して物を言わなければならない。その姿勢が全くない。私は、これは主権国家と言えるのかという事態だと思います。 更にこの立場で質問を進めていきたいと思うんですけれども、今日は、米軍基地、沖縄の問題を質問したいん
質問に答えていないんです。 九六年には五年ないし七年以内に全面返還、二〇〇六年の米軍再編ロードマップ合意では代替施設は二〇一四年までの完成が目標、二〇一三年の沖縄統合計画では二〇二二年度又はその後に返還可能と、曲がりなりにも政府は期日を示してきました。それが今やお答えにならない。いつになるか分からないということですよ。それはなぜか。辺野古が唯一だと、完成不可能な工事にしがみついているからです。 昨年一月から大浦湾側の軟弱地盤の改良工事が始まりましたが、台風などの影響で半年間中断し、今のペースでは軟弱地盤の工事だけで十五年はかかることになります。その後も埋立土砂の投入や飛行場施設の建設などが待ち構えています。しかも、海面下九十
今言われたのは、軟弱地盤の工事が半年も中断し、このペースでは十五年かかりますよという指摘の前の話なんですよ。破綻しているんですよ。破綻しているんです。 この辺野古新基地については、アメリカの会計検査院が滑走路の長さが短いことを指摘して、国防総省は、辺野古基地完成後も別の長い滑走路が沖縄県内で確保されない限り普天間は返還されないと正式に見解を示して、沖縄県民の新たな怒りを呼んでいます。アメリカ軍にとっては、県民の命と生活が脅かされているということは関係ないんですよ。使い勝手のよい普天間基地を使い続けたい、この本音があらわになっていると思います。 そして、日本政府は、完成のめどもなく延々とこの辺野古の工事を続けることで、どうぞ普
三月六日、名護市の野球場で少年チームが野球の練習をしているさなかに、突然、普天間基地所属の米軍ヘリが緊急着陸して子供たちが避難するという事態が起きました。いつ重大事故が起きてもおかしくない。いつまで普天間基地を使わせるのかが問われているんですよ。 返還時期がいつかということを一切答えられない。そして、そもそも普天間基地の返還の合意は、九五年の米兵による少女暴行事件への島ぐるみの怒りが出発点だったのに、アメリカ兵による性犯罪もいまだに後を絶たない。私が聞いているのは、これが主権国家の姿なのかということなんですよ。 普天間基地は直ちに運用を停止し、無条件で返還をするということを重ねて求めて、私の質問を終わります。
日本共産党の田村智子です。 二月二十八日、アメリカ・トランプ政権とイスラエルは、イランに対して大規模な軍事行動を開始しました。トランプ大統領は、イランの政権を巨大なテロ組織と決めつけ、イラン国民に対して自分たちの政府を乗っ取れと体制転覆まで呼びかけています。 おととい、総理はＸに投稿されて、「本日、イスラエルが「イランに対する先制攻撃を行った」と発表しました。」というふうにお書きになっています。このとおりなんですね。当事国であるイスラエルが自ら先制攻撃だと認めています。 このイランへの先制攻撃は、明白な国連憲章、国際法違反ではありませんか。アメリカとイスラエルに直ちに無法な先制攻撃をやめるよう求めるべきではありませんか。
総理に伺います。 今、国連憲章五十一条まで持ち出したんですけれども、各国の主権の尊重、武力行使の禁止は国連憲章、国際法の大原則ですよ。 国連憲章五十一条は、先制攻撃を禁じているんですよ。武力行使が例外的に認められるのは、国連安保理決議がある場合と自衛権を行使する場合であって、今回のイラン攻撃はそのいずれにも該当しないですよ。どう見ても該当しないですよ。そもそも、主権国家を先制攻撃し、国家体制の転覆を行うなどということが認められてしまったら、戦後の平和の国際秩序は崩壊してしまいます。法の支配などなくなってしまいます。 総理、アメリカとイスラエルに、国連憲章、国際法違反の先制攻撃をやめるよう求めるべきではありませんか。総理に
外務大臣の先ほどの答弁は、アメリカとイスラエルの代弁のような答弁なんですよね。国連憲章五十一条まで持ち出す。ちょっと驚きました。日本の立場はどうなってしまうのかと。 イランの核開発、これは許されないのは当然なんですよ。しかし、それは外交交渉によって解決すべき問題で、現に、イランはアメリカと核開発問題での協議を行っていた、そのさなかだったんです。仲介国のオマーンは、イランが攻撃される直前に、イランは国際原子力機関、ＩＡＥＡの査察の全面的な受入れ、これを表明した、同意したということを国際社会に言っています。協議は建設的に行われているということも、国際社会に対して仲介国のオマーンは発信をしていたんです。そのさなかに先制攻撃なんですよ。
グテーレス国連事務総長は、アメリカ、イスラエルを批判していますよ。もちろん、イランに対しても自制を求めるという立場は表していますけれども、批判していますよ。ブラジルなども批判していますよ。 先ほど、協議中で、協議の隔たりがあったと。隔たりがあったら先制攻撃していいんですか。それじゃ、外交交渉なんか成り立たないですよ。重大な発言ですよ。 総理、米国による先制攻撃を一切批判できないのか、それでよいのかが問われています。先制攻撃を行った側を批判し、先制攻撃の中止を求めることなしに、どうやってこの戦争を止めることができるのかなんですよ。先に攻撃した方を批判することなしに、そしてその国に対して攻撃をやめろと言わずして、どうして戦争を止
先制攻撃を行っているアメリカとイスラエルに攻撃中止を求めて、双方が外交交渉に戻るよう求めるべきではありませんか。
結局、一切、先制攻撃を批判できない、これは極めて重大だというふうに思います。戦争を止めるためには、先制攻撃している側にその攻撃をやめろと求めるべきだ、このことを強く申し上げたいと思います。 次に進みます。消費税です。 総理は、総選挙前の党首討論で、消費税減税については各党に多様な意見があるから国民会議で議論すると主張されました。ところが、立ち上がったのは社会保障国民会議。第一回の会議は、食料品のみ二年間限定という減税を主張する与党と、消費税減税に反対するという政党だけが参加した。 国民の中には、一律五％への減税を求める意見、これが多く存在します。なぜこうした意見を排除するんでしょうか。
それは、選挙中に総理が言っていたことと全然違うんですよ。しかも、五％への減税を求める声は最初から排除ということですから、何が国民会議かというふうに言わざるを得ません。 給付つき税額控除、これが本丸だと言われますが、それは、消費税の逆進性を認めるから、給付制度という議論ですよ。そうすると、所得の少ない人ほど負担が重い、この逆進性、対策が必要だと認めるんだったら、そもそも一〇％が重いんですから、この声に応えた減税を議論して、速やかに実現すべきだと思います。 そして、財源、タックス・ザ・リッチですよ。所得一億円を超えると、所得税と社会保険料を合わせた負担、その割合が低下をしていきます。これは誰が見ても不公正じゃないですか。やはりこ
