長官、私の質問がちょっと誤解されてお答えになっているような気がするんですが、私は自分の国は自分で守るという決意が内閣総理大臣なり防衛庁長官にあるならば、その戦士である自衛官に対して名誉と誇りを与えるはずなんです。 ところが、今まで、名誉も誇りも与えてこなかった。警察の予備として法律的にも来ているし、自衛隊って一体何ですかと聞いたらば、きちっと答えられないと思いますよ。自衛隊は軍隊なのか、軍隊じゃないのか。警察なのか、警察じゃないのか。今の法制的に言えば警察の予備としか考えられない。で、自衛隊にいろんなことを言っても、自衛官は誇りと名誉が与えられていないから、非常に不満を持つんではないだろうかというふうに私は思うんですが、そういう
是非、防衛庁長官にも私の申し上げたことを理解していただいて、いただきたいというふうに思っております。 次に、この前の二月十九日にワシントンで行われました２プラス２の共同声明についてお尋ねさせていただきます。 まず第一番に、日米の共通の戦略目標の中で、テロを防止し根絶するというふうに文書に書いてありますけれども、具体的にどのようなことを考えてこの項目を入れられたのか。外務大臣、防衛庁長官、それぞれどういう役割を、テロを防止して根絶するということに対して外務大臣はどういう役割をされるのか、防衛庁長官はどういうこれについて具体的な実行をされるのか、ちょっと教えていただきたいと思うんですが。
次に、外務大臣にお尋ねしますけれども、日本が国連の安全保障常任理事国入りについて積極的に、今日も総理が本会議で言っておられましたけれども、常任理事国入りを今一生懸命やっているということなんですが、米国はそれを、日本の常任理事国入りを支持するというふうに言っているんですか、ちょっと外務大臣にお尋ねしたいんですけれども。
分かりました。 それで、そこの文章のところに、非常に今度のこの文章読んでいますと分かりにくい言葉がたくさんあるんですけれども、「実効性を向上させるための努力」っていうのが書かれているんですね。「安全保障理事会の実効性を向上させるための努力を連携させる。」っていうふうに書いてありますけれども、実効性を向上させる努力ってどういう努力なんですか、ちょっと教えていただきたいんですが。
ちょっとよく分かんないんですけど、国連安全保障理事会の中で、日本が常任理事国入りしたときにそういう実効性、実効性っていうんですか、米国とのつながりっていうか、何かを向上させるってそういうことなんですか。どういう、何を向上させるんですか。今まで向上していなかったんですか。
ああ、そうですか。
それは、大臣のおっしゃるのはそのとおりだと思うんですが、まず敵国条項というのを削除しないと駄目なんじゃないですかね、敵国になっているんだから。それをまず排除してからだったらいつでも入ってやるよっていう態度はどうして取れないんですか。
分かりました。 最後に、防衛庁長官に、防衛庁が出された、防衛庁長官官房広報課というので自衛隊・防衛問題に関する世論調査っていうのが平成十五年の一月調査されたのが、私、今手元にあるんですが、それを読んでいますと、政府が考えておられるよりもはるかに防衛問題に対する国民の意識というのは高いんですね。自衛隊と一緒に、外敵が攻めてきたら自衛隊と一緒に中に入って戦うとか、一緒にやるという人が八割いるんですよ、全部ですよ、国民の八割。 そうしますと、防衛庁長官としてはそういう国民が八割いるんだから、堂々とこういう国民をどういうふうにその侵略に対処させるかという努力を、具体的な方策を防衛庁もそろそろお考えになっていいんじゃないかと思うんです
おはようございます。早朝から両大臣御苦労さまでございます。 早速ですが、中国の海軍の増強について防衛庁長官は、特にこの二〇〇〇年、平成十、四年ぐらい前からですね、非常に増強されているのをどのように理解しておられるか。今度の原潜の領空、領海侵犯をどのように考えておるのか、お尋ねします。
いや、長官、ちょっと。 それで長官は、今事務の方が大体の数字を申したと思いますが、長官はそれについてどういうふうにお考えですか。どのような認識を持っておられるのか、お尋ねします。
中国は、経済発展と軍事増強は車の両輪であると考えているわけです。ですから、経済発展をするということは、軍事力を増強しながら車の両輪のように進めていくというのが中国の考え方でありますので、我が国の考え方とは随分違うわけですね。で、随分違った人と付き合っていかなきゃいけないんだからそれなりの覚悟が要るんで、普通、経済発展をするときには軍事増強なんかしないんだけれども、ここ四、五年見ても相当な、日本は潜水艦について今長官言われたんで、十六隻しかない、向こうは六十七隻持っている。まあ古いのもあるけれども、相当なもんだ。 で、我が国はそういう中国の軍事力の増強については余り考慮せずに、財政当局は勝手に四万人減らすとかね、飛行機も削るとか艦
あのですね、次長さんね、私が聞いているのは、あなたが答えておる、答えられたようなことを質問しているんじゃないんです。 元々軍事専門家である防衛庁が決めることを、財務省が経済的な理由だけ、財政的な理由からだけで四隻減らせとか四万人を削減しろとか、そういう数字を言うのはおかしいんじゃないかと。旧軍の大本営の若い将校が統帥権の独立ということで好き勝手なことをやったのとよく似ているんじゃないかと私は非常に危惧している。そういうことを大蔵省が、財務省が何隻減らせとか、そういうようなことを言うのは越権行為じゃないかということを聞いているんで、いろいろなことを勘案しておりますが、そういうあなたの質問、私の質問に答えたようなことを聞いているんじ
議論するのは、防衛当局と財政当局がいろんな議論をすることはいいと僕思いますよ。そういうことに私は言っているんじゃないんですね。何隻減らせとかということを、防衛計画の大綱とか、今長期計画を決定するこの時期に、そういう主計局の人が具体的な数字を挙げて言うのはいかがなものかと僕は言っているんですよ。──いえいえ、もうあなたは答えなくたっていい、もう答えは分かっているんだから。 大野防衛庁長官、先輩とされ、大蔵省の先輩としていかがこの問題をお考えなのか。私は非常に越権行為だと思いますが、そういうのを許しておいていいんですか。
私も防衛庁長官のお考えに同意いたします。 それで、杉本さん、防衛局長も大蔵省出身なんですよね。だから、そういうこともよく、今日も来ておられるかどうか知らないけれども、防衛局長ともよく話して、仲間なんだから、わざわざ新聞紙上に出さなくてもいいんじゃないかと私は思うんですが。 この前、これ、杉本さんだかどうか知らないけれども、災害派遣は自治体がやればいいんで、自衛隊が災害派遣に出る必要はないと、十一月八日の日経新聞に財務省がそう言っているって書いてあるけれども、これは本当ですか。本当に出なくていいの、これから。
そうすると、この新聞記事は次長のおっしゃっていることに沿っているわけですね。自治体がやればいいと、だから自衛隊は災害派遣する必要はないと、こう言っておられるわけですね。これは防衛局長やなんかとよく話されてから言っている話なの、どっちなの。
私は、あなた、災害とかそういうところを見たのか見たことないのかどうか知らないけれども、地元の警察とか消防というのはまず出て行っているわけですよ。それでも全然、装備品から、持っているものからしても、その災害を排除する、元へ戻す、そういう能力に欠けているから、そういう能力を持った自衛隊が出ているものだと私は認識している。自治体がやるのは当たり前で、市町村はもちろん一生懸命やっているんですよ。だけれども、その市町村の能力では対処できない。今の中越地震だってみんなそうでしょう。だから自衛隊が出ている。 私は、大蔵省で、机上でお金をはじいているそういう人たちは分かんないかもしれないけれども、やっぱり現場よく見て答弁された方がいいですよ。
防衛庁長官、いかがですか。
長官の御答弁はそれで分かりますが、いつも終わってから反省ばっかりしていてもしようがないんで、実際に危機管理に対応できる体制というものを取れるようにしていただきたいと。そうじゃないと国民から見ても不安でしようがないわけですね。そういうのをきちっとしていただきたいというふうに思います。 それでは次に、外務大臣にお尋ねいたしますが、中国の、排他的経済水域で中国側の海洋調査が継続的に行われていることは御承知だと思います。それで、この海洋調査をするときには事前に通告するという取決めになっているにもかかわらず、これは河野外務大臣のときだと思いますが、通告していない事例が多々あります。それで、いつも外務省はその機会をとらえて質問しているんです
先ほど、御答弁ありがとうございました。先ほど私が公式な場で不適切な言葉を使いましたが、これ、理事に御一任いたしますので、よろしく。はい、どうも済みませんでした。
それじゃ、質問を続けさせていただきまする。 防衛力を削減をするという財務省の発言を受けて、今米軍とのトランスフォーメーションというものを我が国はやっておると。これは世界的規模の再編成であります。で、極東の戦力も、戦略も、我が国の防衛努力が必要とする段階に入っているときに、相手も減らさない、そういう環境の中で我が国だけが防衛力を削減するということは、極東の安全のみならず世界の安全にも大きく影響し、日米同盟にも非常に影響を与えると私は考えるんですが、防衛庁長官、どのようにこの件をお考えなのか。それで、それを受けて、外務大臣の御所見を賜りたいと。
