日本共産党の田村貴昭です。 公述人の皆さん、ありがとうございます。 四人の公述人の皆さんにそれぞれお伺いいたします。防衛費についてです。 二〇二五年度予算案の特徴の一つは、防衛予算の突出があります。五年間で四十三兆円の防衛費拡大を決めた二〇二二年度予算と二〇二五年度予算案の主要経費の構成比を比較しますと、防衛費、軍事費だけが四・二ポイント増えているんですね。社会保障、文教科学、暮らしの予算は全てマイナスとなっています。 もう一つです。二〇二五年度予算案の前年度比較では、社会保障費、昨年度と比較すると一・五％増、文教科学予算は一・四％増、中小企業予算は〇・一％増と、前年物価上昇率二・七％にも及んでいないんです。一方で、
ありがとうございました。 続いて、これも四人の公述人の皆さんにそれぞれお伺いします。 この予算委員会の構成を見ても、与野党逆転です。昨年の総選挙で国民は、自民党の裏金事件に厳しい審判を下しました。政治を金でゆがめている最大の根源に企業・団体献金があります。その廃止が、この国会でも熱い焦点となっています。 ロイター通信社が一月に企業アンケートを行いました。企業献金の廃止に八割の企業が賛成だと回答しています。政治と金、そして企業・団体献金の在り方について、公述人の皆さんの御所見をそれぞれお伺いします。
次に、賃上げについて質問します。秋山公述人にお伺いします。 二〇二四年度分実質賃金は、前年度比〇・二％減で、三年連続のマイナスとなりました。物価の伸びに賃金が追いついていません。とりわけ中小企業、中小事業者は、賃上げの原資がない、価格転嫁もできないでいます。地方自治体が最賃引上げに独自の支援をやるという動きも出てまいりました。 私は、物価高騰には消費税の減税が何よりも必要だと思いますし、また、事業者の賃上げの直接支援が、例えば、五百四十兆円にも膨らんだ大企業の内部留保に時限課税するなど、そういう方法によって原資をつくっていくということが求められると思いますけれども、賃上げ、最低賃金の引上げについて、御主張の点にどういう財源方
ありがとうございます。 同じ質問を、連合の清水公述人、ここまで膨らんだ内部留保金の社会還元、あるいは時限的課税とか、そういう点については、いかが御覧になっておられますか。
ありがとうございました。終わります。
日本共産党の田村貴昭です。 異常な米の価格高騰が続いている問題について質問します。 業者間での先月の相対取引価格は、全ての銘柄の平均で前年同月より六九％も上昇、五か月連続で最高値を更新しています。福岡県産ヒノヒカリは九九％、二倍に跳ね上がっています。国民みんなが高い米に苦しんでいます。 私は昨年四月の農林水産委員会で米の在庫がなくなる可能性を指摘しましたが、需給は逼迫していないと政府は手を打ちませんでした。夏には実際、店頭から、スーパーから米が消えたんです。我が党が備蓄米の活用を含めて緊急対応を求めたにもかかわらず、もうすぐ新米が出回ると言って、また手を打たなかった。そして、新米が店頭に並んだら、価格が上昇して歯止めがか
その認識が違うということで、このパネルと配付資料を御覧いただきたいと思います。 一年間の主食用米の需要は七百五万トンとされました。これに対して収穫量は六百六十一万トンで、このグラフにあるように、四十四万トン、これは農林水産省の資料ですよ、足りていないんですよ。民間在庫量で見ても同期間で四十一万トン少なくて、米が不足しているのは明らかなんですよ。だから店頭からお米が消えたんですよね。不足しているにもかかわらず、政府は主食用米の生産抑制策を取っています。 そして、二〇二四年から二〇二五年の需要見通し、今度は逆に、このグラフのオレンジ色のところ、急激に下がっていますね。六百七十四万トン。実に三十一万トンの需要が下がると見込んでいま
では、何で米がこんなに高騰しているのかということなんですね。 ＪＡなどの集荷量が二十一万トン減少していることに対して、江藤大臣は、投機目的の業者が言ってみたらスタックしているということも述べておられます。しかし、二十一万トンの米というのは、例えば東京ドームにその二十一万トンを敷き詰めたら高さ六メートルになるんですよ、それほどの量なんです。それを、今出てきた業者がどこか買って、そして冷蔵倉庫もないところにこれだけ備蓄できるわけないんですよ。それは本当に一部の現象面なんです。単に需要に対して生産量が足りないということなんです。まず、出発点としてこの点を認めるべきではないかと思います。 お米不足を認めないんですよね。なぜ認めないの
買い受けたお米は流通に回すかも分からないけれども、元々持っていたお米を惜しんで持っていたとするならば、これは変わらないことになるんですね。そうしたところに監視をしたりとか追跡したりとかすることはするんでしょうか。いかがですか。
お米の需要に供給が追いついていないのは事実であります。価格高騰が続いて、さらには店頭からまた米が消えることになる。それを回避するためには米の増産へと切り替えていく必要があります。 お米の生産者は今どういう状況にあるか。この四半世紀で百二十一万人も稲作農家が減りました。次の資料とパネルを御覧いただきたいと思います。お米の農家は、この四半世紀で三分の一に激減しています。緑の部分ですね。そして、茶色の部分、基幹的農業従事者の減少幅よりも大きいわけです。そして、この二十年間で、八百万トン以上あった生産量は二百万トンも減少して、作付面積は四十万ヘクタール減少しました。なぜこうなったのか。お米を作って生計が成り立たないからではありませんか。
米農家は年収九万七千円ですよ。時給なら百円です。二〇二二年は年収一万円です。時給十円だったんです。米農家は、ずっともう十年こういう状況で来ているんですね。米を作って飯が食えねえ、多くの方がおっしゃいます。こういう状況で後継ぎができないのは当然ではありませんか。 帝国データバンクが、今年一月に米作農業の倒産、休廃業、解散動向を発表しました。大臣、御存じですね。高い米価のさなかであっても、赤字が常態化したことによって、米農家の倒産、廃業が過去最高、最多、前年比二割増と急増しています。こういう状況、大臣はどう御覧になっていますか。
江藤大臣、生産者は本当に厳しい窮状下にあります。大臣は、就任後、農政の大転換が必要だ、必要な予算、これを確保することが不可欠と繰り返し述べてこられました。しかし、その江藤大臣の下で来年度の農林水産予算は僅か〇・一％増、二十億円しか増えていません。 加藤財務大臣、聞いてくださいね。軍事費は三年間で三兆三千億円上げているんですよ。農林水産予算、全然足りないじゃないですか。大臣の言われる、大転換と言うけれども、これだったら農家の所得を増やすわけにいかないんですよ。 農水省にお伺いします。二〇一〇年、第二十二回食料・農業・農村基本政策審議会企画部会に農林水産省が提出した資料があります。食料自給率五〇％が達成された場合の財政負担試算、
食料自給率を五割に引き上げたら、国が一兆円あとお金をつけなきゃいけないと。お米だけで五千億円、小麦そして大豆その他で五千億円です。価格保障、所得補償というのは、もう海外では行われています。しっかり予算措置をしなければ駄目じゃありませんか。食料自給率五割を目指さないといけないじゃありませんか。 農家は展望を見出せないでいます。今、米価は少し高いけれども、いつまでも続かない、そしてまた下がるであろうと。展望を持ってもらうためには、国民が安心してお米を買うことができるためには、やはり政府がしっかりと財政措置をする、そして増産に踏み切る、そして生産者を国が直接支援する以外にないと私は考えますが、大臣の大転換というのは、そういう方向性があ
食料自給率を増やして農家を直接支援する、そのことを強く求めて、今日の質問を終わります。
日本共産党の田村貴昭です。 先日の日米首脳会談の共同声明は、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化とともに、日本、アメリカ、オーストラリア、インドといった同志国と緊密に連携していくことで合意をしています。看過できないのは、政府が安保法制で可能となった集団的自衛権の行使の適用範囲をアメリカ以外にも広げる検討を加速させていることです。 中谷防衛大臣は、これまでに、日米豪の枠組みは同志国連携の中核だと述べておられます。自衛隊の吉田統合幕僚長も、豪州は同志国の中でも格別だと強調しています。 こうした中で、政府は、安保三文書の一つ、国家防衛戦略で、有事の際、日米豪の三か国で軍事協力することを念頭に、自衛隊の部隊をオーストラリアにロー
定期的に、そして一定期間とどまらせるというのは、これは事実上の海外配備ですよ。自衛隊は今まで、アフリカ東部のジブチに海賊対処を名目にして派遣はしていますけれども、訓練を理由にした海外配備はこれまでありませんでした。 防衛省は、この日豪２プラス２の合意に基づいて、翌年の二〇二三年八月に、ローテーション配備を見据えた機動展開訓練を行っています。航空自衛隊のＦ35Ａ部隊をオーストラリア北部のティンダル基地に派遣しています。この基地では、現在、何が行われているんでしょうか。 パネルと資料の二を御覧いただきたいと思います。アメリカの施設技術司令部によるティンダル基地の図面です。これは、真ん中にニューボンバーエプロンと記されています。ア
現にオーストラリアでいろいろなことをやっているじゃないですか。 大臣は、二〇一五年六月十二日の衆議院特別委員会で、豪州への武力攻撃が発生し存立危機事態になれば集団的自衛権を行使できる、そのような見解も示されているではありませんか。それから、自衛隊の派遣、滞在について、今後検討と言っていますけれども、航空自衛隊Ｆ35Ａ部隊は、もう既にローテーション配備を見据えた訓練でティンダル基地を使っています。そして、翌年の二〇二三年九月には、同基地所属のＦ35Ａ部隊と姉妹飛行隊の関係も結んでいるではありませんか。大臣は、当時、安保法制では、法律上オーストラリア軍が明記されているわけではないが、存立危機事態などの要件を満たす場合には、日豪、日米
でも、現にやっていることは、核兵器搭載のＢ52戦略爆撃機と一緒の共同訓練をやろうとしているわけなんですよ。これは重大ですよ。国会にも諮らず、そして国民にも知らされずに。これは本当に重大だと思います。 防衛省が私の資料要求に対して提出された資料によりますと、安保法制の成立以降、航空自衛隊が実施した日米豪三か国の共同訓練は実に十五回にも上っています。また、現在も、今月の三日から、Ｆ35Ａが初めて参加した共同訓練がグアム周辺で行われています。 これらの訓練に核兵器を搭載可能とする米軍のＢ52は参加しているんですか。私の問合せに対して防衛省は、相手国との関係などを踏まえて公表していないと文書で回答されてきたんですけれども、そうなんで
私は、そこにまだ触れていないんだけれども。 このパネルと資料を御覧いただきたいと思います。これは防衛省がもうホームページでＢ52と書いているじゃないですか。自衛隊の部隊訓練に関する資料ですよ。右上の写真、見てください。日米豪共同訓練とある箇所には、Ｂ52、戦術攻撃訓練などを行った、そういうふうに写真で紹介しているじゃないですか、公表しているじゃないですか。何で相手方があることから公表していないと言うんですか。 この写真だって、これはアメリカからもらった写真を使っているんでしょう。分かっているんだから、ちゃんと事実を認めたらどうですか。Ｂ52が参加した日米豪の共同訓練、安保法制の成立後、少なくとも私の調査では七回にも上っていま
大臣、核兵器禁止条約締約国会議への参加に政府はかたくなに背を向けています。一方で、核兵器搭載可能なアメリカのＢ52爆撃機と集団的自衛権の行使を想定した共同訓練を行うということなど、これは断じて許されない話ですよ。そのことを強くしておきたいと思います。 次に、鹿児島県馬毛島の基地建設について伺います。 先日の日米共同声明では、南西諸島の日米間の軍事プレゼンスの向上を明記しました。防衛省は、南西諸島の第一列島線のつけ根に位置する馬毛島を、日米同盟の抑止力、対処力強化の極めて重要な施設と位置づけ、米空母艦載機や航空自衛隊のＦ35Ｂ戦闘機の離発着訓練など、島全体を日米の活動拠点とする基地建設を進めています。 資料四を御覧ください
