一兆二百二十六億円、間違いないですね。これに航空自衛隊の費用、訓練施設経費を入れると、七億円を加えると、一兆二百三十三億円になるんですよ。一兆二百三十三億円になるわけですよ。もう青天井になっているじゃないですか。そして、これから幾らかかるかも分からない。こういう基地建設、認められませんね。 それから、最後にです。基地建設計画には艦艇の停泊を目的とした係留施設などの港湾整備があります。西之表市への説明の中では、海上自衛隊の「ましゅう」や「おおすみ」などの大型な艦艇が使用できると想定していますけれども、このほか、イージスシステム搭載艦の使用も想定しているんじゃないですか、イージスシステム。大臣、いかがですか。
否定はしませんでした。重大であります。 基地建設の中止を求めて、質問を終わります。
日本共産党の田村貴昭です。 高額療養費の負担上限額の引上げ方針について質問します。 今日、自民党と公明党の幹事長会談で、負担を引き上げる方針に、問題点を検討することを確認したと報道されています。総理、御存じですね。石破総理、問題点を検討して、どうするんですか。現状維持とするんですか、それとも修正するんですか。
全国がん患者団体連合会、全がん連の緊急オンライン調査では、僅か三日間で、がん患者や家族など三千六百二十三人から、やめてほしいなどと切実な声が寄せられています。また、がんの当事者が一月十二日に始めた署名は間もなく五万。全がん連など三団体が呼びかけた見直しを求めるネット署名は、一月二十九日の開始から一週間で間もなく七万五千人に達しようとしています。総理、反対の声が短時間でこれだけ上がっています。 総理は先週の本委員会での答弁で、長期にわたって治療を要する方、負担能力が十分でない方に御納得いただけないなら、それは考えていかなければなりませんと答弁されました。総理が考えなければいけないのは、一旦白紙に戻すことではないですか。
一部の小手先の修正では済まされないような事態になっているんですよ。 福岡厚労大臣は、がん患者などの団体と直接話をさせてもらいたい、可能な限り合意形成が図られるよう努めていきたいと今日の会見で述べられましたね。患者団体から意見を聞くということは、当事者から話も聞かずして上限額引上げを決めたということなんですよ。問題点の検証、見直しをせざるを得ないというほどにこれはひどい方針であるんです。 負担増の影響はどの程度になるんでしょうか。外来特例を除く高額療養費の年間受給者数と、そのうち年間四回以上受給している人数は何人になりますか。お答えください。
驚くべき数字ですよ。 資料一を御覧ください。全体で七百九十五万人、これだけの方が負担増となるわけです。国民十五人に一人の割合です。年間四回は必ず多数回該当になるので、少なくとも、多数回該当者は百五十五万人、国民八十人に一人が負担増となる。これだけ広範囲な影響を及ぼすのが今度の上限額の引上げです。 がん患者の方がどのような治療をしているのか、一例を紹介したいと思います。進行性乳がん、ベージニオ、アリミデックス併用療法、これは、術後で実施する場合は二年、そして、再発後も年単位で長くお薬を飲み続ける治療法です。薬剤費だけで月に四十七万円を超えるんですね。 資料二を御覧ください。高額療養費は収入によっても違いますので、この療養法
総理、答弁がなかったので、総理の答弁に照らしてもう一度質問しますね。 総理、これまで答弁で、更に努力をいたしてまいりますと何回も述べておられます。その努力というのは、今たくさん言いました、患者さんは限界です、努力というのは、これ以上患者さんの負担を増やさないことではないですか。
今度の負担限度額の上限額の引上げ方針でいくと、非課税世帯含めて、全て増額となるんですよ。政府が幾ら説明をしても、そして、総理がいかに不安を払拭とか、そして納得していただくためにとか言っても、それは負担増であることには変わりないんですよ。幾ら説明しても、不安を拡大するしかないわけなんですよ。一旦白紙に戻すべきではありませんか。 厚生労働省、厚労大臣に伺います。綿密に検討したというふうに言われていますけれども、今私が示したように、長期にわたって高額な治療をする方の一年間の負担増について、その影響について試算した資料を審議会に諮ったことはありますか、検討されましたか。
これも驚きですよね。長期かつ継続して高額療養費を支払う、そういう医療費の負担の試算は審議会には諮っていないということです。個別の治療については試算をしていますけれども、一月の負担を示しただけ。様々問題があるわけですよ。まともな資料がない、検討ができない、こういう状況の中で、審議会のメンバーには、がん患者さん、そういう団体すら入っていない。上限額引上げについても、患者団体から直接、話すら聞いていない。本当にひどいですよ。 総理、これは、上限額引上げ先にありきじゃないんですか。社会保障費の抑制先にありきじゃないですか。認められません。 今回の見直しは、昨年十一月に唐突に審議会で議論が始まり、そして、長期にわたって治療を継続する患
その策というのは、引上げは絶対やめること、そして、その財源はほかにも……
いっぱいあるということを申し上げて、今日の質問を終わります。
日本共産党の田村貴昭です。 最初に、国民健康保険税の滞納に対する考え方についてお伺いします。 今月二日、国民健康保険法改正法が施行され、保険証の新規発行が停止されました。今の保険証はこれから使えるのであろうか、今までと同様に医療にかかることができるんだろうか等の国民の不安の声が広がっています。マイナ保険証の本人確認をめぐるトラブルは後を絶ちません。そして、今、新たな問題も起こっています。 お配りしている資料一を御覧いただきたいと思います。 これは、福岡県の直方市が国保税を滞納していた世帯に対して配付した文書です。ここに書いてあること。今までは国保税を一部でも納付していただくことで短期保険証を交付することができた、十二
確認しますけれども、従来と同様に、結果的に一年を超える滞納を抱えてしまったけれども、分納など滞納解消の努力をしている人に対しては、自治体の判断で窓口三割負担をしていいということですね。
確認しました。 もう一つ伺います。 改正前の国民健康保険法では、一年以上滞納したら、自治体がどういう対応をしたかは問わず、保険証の取上げを義務としていました。これは法律がそうなっていました。十二月二日以降、この点はどう変わったんでしょうか。
納付の勧奨、それから納付相談、踏み込んだ形で、機械的にしてはならないというふうに私たちは受け止めています。ですから、機械的に、あなたは滞納が一年以上あるからここで十割払いなさいというのは、これは間違ったメッセージになるわけですね。滞納世帯は往々にして低所得者であるために、事情をよく聞き取って、保険料減免の適用、生活の立て直しを図る、そして、場合によっては生活保護の窓口につなげていく、こうした丁寧な対応が必要になってくると思います。 お伺いします。 例えば、収入がなくて、朝昼晩ずっと働きづめで、納付通知では連絡が取れない方がおられたとします。そして、納付相談につながらない場合は、どういうふうにしたらいいんでしょうか。また、納付
福岡大臣、今のやり取りをお聞きになったと思います。やはり、納付勧奨それから納付相談、そして、その人の状況に応じて相談に乗っていく、そしてアドバイスをしていく、これが基本ですよね。 直方市は、保険証の新規発行停止を機会に、保険料滞納に対する従来の取扱いが大きく切り替わるようにして、国保税滞納者に文書を配付しました。法改正で変わってもいないところを変わったと伝えて、一年経過した滞納があれば窓口十割負担になるというのは、これは虚偽の情報に基づくいわば脅しであり、問題だと考えます。大臣、どうされますか。
このような誤ったメッセージを出した、誤解をしている自治体に対しても周知徹底を図っていただきたい。分かりました。 関連して、マイナ保険証についても質問したいと思います。 直方市の通知一つ取っても、マイナ保険証をめぐっての混乱、そして問題が後を絶ちません。十二月二日の保険証廃止が目前に迫った十一月のマイナ保険証の利用率は二八・二九％と、国民の多数は従来の紙の保険証を利用しています。そして、政府は、マイナ保険証を保有する七千七百四十七万人に、今度は資格情報のお知らせという文書を送付しています。 厚労省の担当者に伺いますと、マイナ保険証とともに、資格情報のお知らせの部分の情報の部分を切り取って所持をしていただきたいと言っているん
厚労省の皆さん、大臣、それだったら、これまでの保険証との併用でいいじゃないですか。制度がどんどんどんどん複雑でややこしく、誤解を生む形になっているんですよ。これまでの保険証との併用でいいと思います。 福岡県保険医協会の最新の調査では、医療機関の約七割で、マイナ保険証が使えない、いわゆるオンライン資格確認ができないというトラブルが七割で発生しているんですよ。 政府は、従来、マイナンバーカードと健康保険証の一本化と言ってきましたけれども、これは、一本化では駄目だ、資格情報のお知らせを持たないと、マイナカードを持っている人は、やはり現場で二度手間、三度手間になるから両方持ってくださいとなっているんでしょう。これは政府自身が一体化で
健康保険証に対して資格確認書が送られている、マイナ保険証に対して資格情報のお知らせが送られている、どこまで国民を混乱させるのかと言わざるを得ません。被保険者も保険者も、そして医療機関も迷惑千万と言っておられますよ。保険証廃止、この方針を撤回する、そして併用すべきだ、少なくとも併用すべきだということを強く要求したいと思います。 次に、生活保護基準について聞きます。 来年度の生活保護基準なんですけれども、十一月十三日に出された財政制度等審議会の分科会資料では、生活保護水準について、次のように記述されています。一、特例加算は、令和元年、二〇一九年から令和五年、二〇二三年の一般低所得者世帯の消費の伸びを上回る水準であり、一般低所得者
社会経済情勢等を踏まえて必要な対応を行うのであれば、引下げじゃなくて引上げじゃないですか。この五年間の物価上昇で、生活保護世帯を始めとする低所得者世帯は本当に暮らしが大変です。深刻な状況となっています。 どれだけ厳しい生活に追い込まれているのか。私は福岡県の北九州市が地元なんですけれども、小倉の方で保護受給世帯の方の声を聞いてまいりました。 例えば、男性七十五歳。七十五歳になって保護費が下がり、最近は日に二食しか食べないようにしている、洋服類は数年間買ったことがない、それでも、冬になって厚手のシャツを買おうと思ったけれども高くて買えない、百円ショップで靴下を一足だけ買った、こういう声です。 十歳の娘さんがいる母子家庭、四
