次に、十一月二十七日、大阪の堺市が、生活保護世帯に対して支給される家族介護加算の支給漏れを発表しました。堺市によれば、六十五世帯、四千百五十万円だったんですけれども、十七年間にわたっておよそ六百二十五万円が加算されていなかったことが明らかになっています。 では、ほかの自治体はどうなのか。生活保護情報グループが家族介護料の支給状況を調査しました。資料三を御覧いただきたいと思います。左下の表です。 家族介護料の認定件数は、堺市で今全国トップで六十八件です。しかし、生活保護受給者数が堺市の一・九倍の名古屋市は十四件です。五・三倍の大阪市は五十五件です。十一倍の東京都は僅か六十四件で、いずれも堺市を下回っています。家族介護料が認定さ
これは認められた加算ですから、周知は当然のことなんですよね。実態調査をしてください。 大臣、御地元の佐賀県で、保護世帯の家族介護料の認定はゼロだと聞いています。ゼロであるわけないと思うんですよね。そして、実際、保護世帯で医療ケアが必要な子供さんがいる、佐賀のある自治体の方に確認をしました。そうすると、家族介護料は加算されていないとのことでありました。 厚生労働大臣の地元で、認められる加算が認められていない、この事案を私は聞いたので、このことも含めて、やはり実態調査をしないといけません。そして、対象者の方には、家族介護加算、これを必ず支給するようにしなければいけないと思います。 もう一度、いかがですか。
生活保護世帯の拡大と反比例して家族介護料の認定件数は半減になっている、このことを踏まえて、直ちに動いていただきたいと思います。 それでは、財務大臣政務官、東政務官はここで退室していただいて結構です。 次に、介護職員の処遇改善について伺います。 十一日の予算委員会で、我が党の田村智子委員長が介護労働者の処遇の深刻さを取り上げました。これに対して石破総理は、今の状況がいい状況だとは私は決して思っていませんと答弁されました。 福岡大臣も同じ認識でしょうか。
補正予算では、介護職員一人当たり五万四千円の処遇改善策が盛り込まれました。しかし、介護職員以外には対応していないために、同じく労働条件が悪い、そして人材確保が困難なケアマネジャーさん、こういう人たちには行き届いていません。 今回の処遇改善は、一時金的に事業者に支給すると厚労省の担当者から伺いました。つまり、年度末までの対策なんですよね。 来年四月以降の処遇改善は、これはどうするんでしょうか。二〇二五年度本予算に何らかの処遇改善策を厚生労働省は盛り込むんですか。いかがですか。
前倒しで進めていかないと大変ですよ。 今回の介護報酬改定で最も影響を受けたのは訪問介護事業です。基本報酬や全ての加算を足し上げても減収という異常な対応となっています。 まず、訪問介護の現状についてですけれども、厚生労働省は、訪問介護は増加傾向にあると言ってきました。しかし、しんぶん赤旗日曜版の調査によると、五年間で訪問介護事業所は、都市部、大手を中心として、全国で一万増えました。しかし、サービス効率の悪い地方や中小、個人を中心に、八千六百四十八か所が減少している。だから、プラスマイナスでは増加ということだけなんですよね。その結果、中山間地あるいは島嶼地域を中心に、事業所はどんどん減少しています。 資料の二を御覧いただきた
大事なのは介護職員の処遇改善ですよね。 そして、本委員会は、六月五日にこの委員会で、介護報酬改定の影響について、介護事業者の意見を聞きながら速やかに、十分に検証を求めたんですよ。厚生労働省、動いていますか。これは後で聞きますよ。介護事業者全体、訪問介護事業者全体とも、十月までの数値では史上最悪になっています。 私たち日本共産党国会議員団は、先日、介護報酬の中間改定を含む処遇改善を福岡大臣宛てに要望したところであります。予算を組んで、そして更なる処遇改善を急いで進めていくこと、このことを強く求めて、質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、補正予算案に反対の討論を行います。（拍手） 今、国民が求めている補正予算は、能登半島災害の被災者支援であり、物価高騰対策の抜本的強化です。 ところが、本補正予算案は、軍事費を過去最大の八千二百六十八億円計上しています。 そもそも財政法第二十九条は、補正予算の編成は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費に限ると定めています。イージスシステム搭載艦、最新鋭の「もがみ」型護衛艦、哨戒ヘリ、地対艦誘導弾などを取得する経費など、軍事費の四分の三は次年度以降の歳出化経費の前倒しとなっています。まさに、財政法第二十九条に真っ向から反するものであります。 沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基
日本共産党の田村貴昭です。 オスプレイの飛行停止問題について質問します。 十一月二十日、米西部ニューメキシコ州の空軍基地で訓練中のオスプレイの事故が発生し、それを受けて米軍はオスプレイ全機の飛行を停止したことが、今月九日、明らかになりました。陸上自衛隊も十日、保有するオスプレイの飛行を一時停止すると発表しました。 総理に伺います。 今回の飛行停止の措置は、オスプレイの開発を担当する米海軍航空システム司令部が六日に行った勧告を受けてのものです。米軍は、今回の措置を日本政府にいつ伝達してきたのでしょうか。
はっきりお答えになりません。 米海軍航空システム司令部が飛行停止の勧告を行ったのは六日です。陸上自衛隊オスプレイの飛行を一時停止したのは十日じゃありませんか。 石破総理は、今国会でも、安全確保が最優先と述べておられますが、それならば、米軍の勧告が伝達された時点でなぜ直ちに飛行を停止しなかったんですか。いかがですか。
いつ伝達があったのかについてお答えにならなかった。どのような伝達があったんでしょうか。いかがでしょうか。
いつ、どんな伝達があったのか、全く分からない。そして、オスプレイは事故、墜落を起こし続けている。不安は広がるばかりですよ。日米でオスプレイの停止に時差があるのは気になると、佐賀県の山口県知事からも声が出ているじゃありませんか。 陸上自衛隊のオスプレイも飛行停止を繰り返しています。今年十月に沖縄県与那国駐屯地で発生した機体損傷事故でも全機飛行を停止し、先月十五日に飛行を再開したばかりであります。 石破総理は、四日の参議院本会議で、我が党の小池書記局長の質問に対して、オスプレイの安全性は確認していると、ここでも強調されています。しかし、今回の米軍の飛行停止はその二日後に行われているんですよね。 米空軍特殊作戦司令部の声明によ
幾ら安全性を確認するといっても、事故、墜落が起こり続けているではありませんか。 私たちは、屋久島の墜落事故を受けて、オスプレイ全機の運用停止、そして全機の撤去、このことを強く求めてまいりました。しかし、政府の取った対策というのは、緊急時の搭乗員の手順の更新などにとどまっています。 アメリカによれば、これまでオスプレイの事故で死亡した人数は六十四名です。そして、負傷者は九十三名です。オスプレイが運用不能の欠陥機であることは間違いないじゃありませんか。それを使い続けるのは大問題です。 にもかかわらず、政府は、オスプレイ十七機の移駐に伴う佐賀駐屯地の開設に、補正予算で三百八十億円も計上していますよね。こんなことは断じて認められ
国民の命と安全を守るため、オスプレイ全機の飛行停止、全面撤去を強く求めて、質問を終わります。
日本共産党の田村貴昭です。 能登半島地震の被災者支援について質問します。 十一月三十日現在、民間賃貸住宅のみなし仮設には、三千三百九十三戸、七千五百六十一人の被災者が入居されています。入居できる期間は原則二年ですけれども、年内に退去を求められる事例が出ています。 例えば、総理、聞いてください、奥能登でアパート住まいだった方が金沢市のみなし仮設、賃貸住宅に入居しているんですけれども、石川県からは、六月に出るようにまず言われました。その後、十二月まで、そして来年三月まで延長が認められています。しかし、来年の三月になっても、地元には住める賃貸物件がないんです。被災したアパートの大家さんも、再建できないと言っている。退去しように
もう一点。能登地震の被災者に対する医療保険、介護保険、障害者福祉サービスの自己負担の減免の特例措置は十二月までとなっています。しかし、震災と大雨の二重被災で、生活となりわいの再建にはまだまだ時間を必要とします。 総理は、九日の参議院本会議の質問、我が党の井上哲士議員の質問に対して、被災状況や市町村などの意向を踏まえて速やかにお示しをしてまいりますと答弁がありました。 今年も残り二週間です。来年、来月はどうなるのかと不安の声が寄せられています。私も聞いています。被災者だけではありません。直前の見直し、延長ということになれば、自治体やそれから被災地の医療機関でも大混乱が余儀なくされます。 総理、もう決断です。速やかに延長の方
地震の発災からもうすぐ一年です。被災認定に納得がいかず、再調査を求めている被災者もおられます。それから、家の修理ができない、建設費、資材高騰で家の再建に踏み出せない被災者も多数あります。そして、いまだに避難所暮らしを余儀なくされている方もおられます。 総理、もう一点確認なんですけれども、降雪、厳冬の季節を迎えました。生活の場を失う被災者を決してつくってはいけないと考えます。みなし仮設、そして避難所、そして、これから先、建設仮設から被災者が望まない退去をさせないことは大事だと思いますが、周知徹底も含めて、総理、いかがでしょうか。
入居していい期間というのが定められているから、ここまでには出ていかなければいけないんだよ、そういう雰囲気がやはりあるんですね、被災地に。やはり誤解を与えた情報も流れているし、それを真に受けてしまう被災者の方もおられます。そういう方が絶対ないように、政府としてはしっかりとそういう通知も発していただいて、この寒空に迷う人が出ないようにしていただきたいと思います。 時間が来ました。質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、二〇二四年度補正予算案につき撤回のうえ編成替えを求める動議について、提案理由及び概要を説明します。 今、補正予算に求められているのは、能登半島地震、豪雨災害による被災者支援と地域再建支援であり、物価高騰対策を抜本的に強化することです。一方、政府提出の二〇二四年度補正予算案は、補正予算の編成を予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限っている財政法第二十九条等の規定から逸脱する経費を多く計上しており、組替えが必要です。 次に、編成替えの内容について、主な点を説明します。 第一に、能登半島地震、豪雨災害により被災された方々への対応を抜本的に強化します。 現地では、被災者支援と
私は、日本共産党を代表して、二〇二四年度補正予算案に反対の討論を行います。 そもそも、補正予算は、財政法第二十九条で、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費に限って編成すると定められています。 ところが、本補正予算案は、軍事費を過去最大の八千二百六十八億円も計上しています。しかも、その四分の三は次年度以降の歳出化経費の前倒しです。イージスシステム搭載艦、最新鋭の「もがみ」型護衛艦、哨戒ヘリ、一二式地対艦誘導弾などの取得経費は、まさに財政法第二十九条に真っ向から反するものです。憲法、平和、暮らしを破壊する安保三文書に基づく大軍拡の一環であり、断じて認められません。 沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設、種
日本共産党の田村貴昭です。 最初に、定額減税対策について質問します。 青色、白色の事業専従者が定額減税の対象外となっている件について、四月の答弁では、確定申告後の不足額給付で支給するとのことでありました。 内閣官房のホームページにおいて、この不足額給付について内容が一部公開されています。一人当たり原則四万円の調整給付金とのことでありますけれども、この制度について簡単に説明していただけるでしょうか。
