ただ、この給付金は、本人の申請なんですよね。自分が定額減税から外されていること、そして不足金で給付されて支給される、これはなかなか知られていません。 鈴木大臣、給付漏れがないように、本制度の周知徹底が極めて重要だと思います。そもそも、所得税法の配偶者、親族の定義を用いて定額減税の仕組みをつくってきた問題であります。財務省は、国税庁、税務署に対して、事業専従者全員に本制度の案内や申請書を送付するなど、広報の徹底を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
責任を持ってしっかり当たっていただきたいと思います。 次に、緊急を要する点について質問します。 お米が不足していて店頭から消えて、今、大問題になっています。いつものお米が食べられない、店を何軒も探した、店を替えて手にすることができたけれども価格が高過ぎる、こうした声があちこちで上がって、連日、報道も続いています。 武村農林水産副大臣に来ていただきました。 米は全体として逼迫していないという答弁がずっとありましたけれども、その認識はもう何度も聞いてきましたから、結構です。大事なのは、国民の主食が手に入らないという重大事態に対して農林水産省は何もしないのでいいんでしょうか。いかがですか。
副大臣、そんな傍観者的な立場でいいんですか。家の米びつが空になって、お米が食べられない人が今たくさんいるんですよ。そして、何と、備蓄があるのに、スーパーではアメリカンライスが並んでいるということじゃないですか。これは明らかにおかしいでしょう。重たいお米を買いに行くことができない高齢者の方、どうしたらいいんですか。今、大問題になっているんですよ。 私は四月からこの品不足の問題は農水委員会で取り上げてきましたけれども、まさに今答弁があったように、無策に等しいわけであります。新米が出回るまで待てというのは、余りにも無責任ではありませんか。 提案します。生産者団体、卸の業界と相談して、店頭に十分なお米が回るように緊急対策を取るべきだ
いつものお米がいつものお店屋さんで買えない。事は、日本の主食の問題なんですよね。いつまで放置しているんですか。ちゃんと対応を打ってください。減反に続く減反。米の需給調整を事実上、放棄。生産量はかつて一千万トンあったのに、今や六百六十一万トンまで減少した生産量の下で、今回少し需要が上がった。六月末の在庫量が百五十六万トン、過去最低にもなった。この事態を招いたのはまさに自民党農政であるということを強く指摘しておきたいと思います。直ちに対応を取ってください。 それでは、金融政策について質問します。 読売国際経済懇話会、五月八日に行われたこの懇話会で、植田総裁は、過去と比べると為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面があるこ
金利差の拡大により円安が進んでいる環境の下でも、二年前、当時の黒田総裁の答弁ですけれども、私の質問に対して、マクロ経済モデルを用いて円安の我が国の経済への影響を分析いたしますと、純輸出を中心に実質ＧＤＰを押し上げるという結果が得られていると、円安容認の姿勢を示されていました。 結局、こういう姿勢が日米の金利差を拡大し、そして容認したことが急激な円安を招いたことになったのではないか、私はそう考えますけれども、総裁、いかがでしょうか。
総裁に引き続き尋ねます。 七月三十一日の記者会見で総裁は、利上げの理由について、賃上げの中小企業への波及が確認できたことを一つの要因として挙げています。これは我々の実感とはほど遠いものがあります。 そして、総裁は、次のような発言もしています。ついてこれない零細企業もある、ついてこれない企業の労働者たちが、より生産性が高いほかの企業にうまく移れるような様々な仕組みや努力が続いていくかどうかをモニタリングするというふうに述べられています。 つまり、賃上げができない中小零細企業は、倒産、廃業やむなし、市場から撤退するのが日本経済にいい、そういう御判断なんでしょうか。いかがですか。
総裁、地域経済や地域社会にとって必要な中小零細業者が、収益の向上が見込めずに、本当に経営悪化に陥っています。ゼロゼロ金融も終わりました。塗炭の苦しみにある中小業者、中小企業を、ちゃんと経営継続できるために、競争原理だけで見るのではない、そうしたところを是非指摘をさせていただきたいというふうに思っております。 最後に、鈴木大臣、先ほども質問が出ましたけれども、大臣、八月三日の大臣の地元における政治資金パーティーについて質問します。 大臣は、パーティーをやった、そして問題はないということでありましたけれども、これは大いに問題があります。そもそも、岸田政権の支持が国民から離されたというのは、派閥政治資金パーティー裏金事件、ここにあ
大臣、自民党のやり方そのものが問題だと言っているんですよ。大臣の二〇二二年の政治資金報告、収支では、パーティー収入が何と四千六百七十七万円ですよ……
利益率が八六・七％。こういうところに国民の厳しい目が向けられていること、裏金事件の全容を解明すること、そのことが大臣に求められていること、そのことを指摘して、質問を終わります。
日本共産党の田村貴昭です。 能登半島地震について質問します。 おとといの朝、石川県で余震がありました。震度五の揺れのあった輪島市では、元旦の地震で全壊と判定された家屋五棟が倒壊しました。余震、群発地震が続く中で、倒壊の可能性のある住家は無数にあります。二次災害を引き起こしかねません。 ダメージを受け続けている住家は今回の余震で大丈夫なのか、在宅避難者の状況も含めて再調査あるいは把握をする必要があると考えていますが、いかがでしょうか。
避難所が閉鎖されて、大規模半壊の家に戻らざるを得ない、それから、全壊の家に帰されたという避難者がいるのは現実なんですよね。だから、これだけ群発地震と余震が相次いでいる、これから土砂災害も起こってくる季節に入りますよね、やはり一層の注意と、それから早め早めの避難指示、あるいは別宅に移るという支援が必要だと思います。 大臣、一月の発災以降、二万四千棟を超える住家の全半壊がありました。一万六千棟を超える公費解体の申請、先ほど答弁がありましたけれども、解体完了が九十五棟にとどまって、僅か〇・六％であります。改めて、住めなくなった住宅の解体撤去を急いで進めていただきたい。要求したいと思います。 それから、輪島市で、家の裏の山の土砂崩れ
土砂の崩落の可能性、そして余震等による危険家屋が崩落してしまう可能性、私質問しましたけれども、ちょうど今日は、石川県の馳知事がこういう発言をしています。地震でダメージが蓄積された建物や緩んだ地盤への影響が懸念される、今後出水期に入る、土砂災害の危険等の点検をお願いしたいと。まさに知事もこの問題意識を持っています。 ただ、自治体職員も被災されています、数にも限りがありますので、政府としてしっかり被災地に寄り添って対応していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
発災から五か月が経過しました。仮設住宅に避難所から移られる避難者が今いるんですけれども、石川県の羽咋市で二月二十二日に、労働組合とか様々な団体が集まって被災者共同支援センターを立ち上げました。我が党もその中に入って一緒に支援活動をしているんですけれども、たくさんの声を聞いてまいりました。五月末までに六十三か所の仮設住宅を訪ねました。七百軒以上の聞き取りをしたというふうに伺っています。 その中で、今日ちょっとこの委員会で取り上げさせていただきたいのは、食事の問題です。 被災者が仮設住宅に入居すると、自立、自炊が強調されて、それまでの弁当や炊き出しなどの支援が打ち切られます。これが大きな問題になっています。近くに買物できるところ
せっかく助かった命が、御飯が食べられずに体を弱めてしまう。災害関連死を生むことがないように、先ほど言われた配食サービス、こうしたことも、知られていないから炊き出しに並ぶということになっていると思うんですよね。力を入れていただきたいと思います。 七月完成の珠洲市の中学校仮設住宅は、一番近いスーパーまでの距離は峠を越えて十三キロあるというんですよね。これはもう、車がなければ食材が手に入らない状況ですね。 続いて、仮設住宅のエアコンについて質問します。 プレハブは屋根が低くて、建設型の仮設は、とにかくこれからの季節はやはり暑いんです。仮設住宅の入居者からは、冷暖房、エアコンをもう一つつけたいんだけれども、壁に穴を空けると駄目だ
ここ数年の温暖化による猛暑は尋常じゃありません。熱中症対策からも、エアコンの適切な使用が求められるところです。 そして、救助法による、建設時に一台設置しているというところも、こうしたところから考えると、一台ではやはり実態に合わないと思います。これは多人数世帯には各部屋に設置して私は当然と思いますが、しっかり検討していただきたいと思います。 それから、カレンダーとか、壁に絵を飾りたいとか、当然思いますよね、入った家ですから。ところが、壁に画びょうが通らないんですよ、硬くて。そして、カレンダーをかけたいけれども、絵もかけたいけれどもできない。さらに、穴を空けたら駄目だと言われているんですね。これも間違いですよね。 これから二
普通に考えたら当たり前のことが、被災地においては駄目だ駄目だと言われている。どこから発信されているのか分からないけれども、これはやはり正していかないと、毎日の生活のことですからね。 それで、周知徹底を図ると言われたんだけれども、私は書面と通知を出しっ放しにしては駄目だと思うわけです。発災後、たくさんの事務連絡、文書が被災自治体に発せられました。このぐらいの厚みがあります。 四月二十三日には、避難所のエアコンの設置は一避難所一台という制限はないとの通知が出されているんですよ。広い避難所で一台だけなのかと。そうじゃないですよね。スポット型のエアコンを幾らつけてもいいじゃないですか。でも、一台に限るみたいな話が出ている。だからこう
電話してやってください、くぎを打っていいんですよ、エアコン二台目もオーケーですよと。そういう当たり前のことを、文書を出しっ放しじゃなくて、すぐ伝えてやってください。 厚労省にお伺いします。 私、土曜日に輪島に行ってきて門前町の仮設住宅を訪ねたんですけれども、ここで一人の七十代の女性が孤独死されました。五月二十日に発見されました。厚労省の被災者見守り・相談支援事業は六月一日からだったということです。 特に、仮設住宅に入居した高齢者、単身者、障害者は声かけが大事です。孤独死を生まないための取組について説明してください。
先ほど申し上げました、買物それから食事に不便をされている方々の要求をしっかり酌み取っていただいて、そこから支援策に結びつけていただきたい。そのこともしっかり留意していただきたいと要望しておきたいと思います。 最後に、大臣、残された時間で、ひとつ決意を聞かせてください。 住居の解体撤去、急いでやっていかなければいけません。やはり、住めない家と、そして、所有者がもう解体してほしいと言っているのに進捗していない、これを急いで進めていかなければならない。見通しと、それから大臣の決意を聞かせてください。
時間が来ました。終わります。
日本共産党の田村貴昭です。 法案の審議に入る前に、能登半島地震の漁業被害対策について質問します。 石川県の奥能登四市町、珠洲、輪島、穴水、能登で、今年度、県立高校の入学者数が前年度比二三・五％減となりました。小学校は三割近く、中学校は二割以上減少しています。 輪島港を始め広範囲で地盤隆起が起こり、海に漁に出られない状況が長く続いています。若い世代の多い漁業を早く回復させていかないと、過疎地はもっと深刻になってまいります。 まず、地盤隆起の対策についてお伺いします。 水産庁の漁業地域復旧・復興技術検討会では、沖に港を移す沖出しや海底の掘削、しゅんせつが検討されていると聞いています。 五か月たちました。大事なのは
