大臣の言われるように実施の時期とかやり方とか、きめの細かな努力も必要だと思いますけれども、その程度の改善をするなら、わざわざこの法律を変えてまでやるほどのことはないんじゃないか。やっぱり法律を変えて本格的に取り組むんならもっと大々的にやるべきではないかと思うわけです。 それから予算の話が出たついでにお伺いしますけれども、国有林の防除対策の費用というものは国有林野事業特別会計、事業勘定の中の事業費から出ておるわけですね。これは造林とか林道の一部は一般会計から補助が出ておりますけれども、このマツクイムシの問題はどうして一般会計からの補助が出ないんですか。
国有林の場合でも国や県から補助を出して防除をやっているわけでしょう。国有林の場合も同じじゃないかと思うんですがね。これは独立採算で特別会計つくってやっているならば、それは国が補助をすべきではないかと思いますが、いかがですか。
現在入ってないから私がお伺いしておるわけで、入ってないということが矛盾していないかということです。
国有林野特別会計もなかなか内情は苦しいようですから、やっぱり国として出すべきものはきちんと出してやらないと事業としての意欲にも影響すると思いますので、大臣よろしくお願いします。
それから五十七年度の特別防除について予算も減っておるわけでありますけれども、先ほどからこれは非常に効果があるという説明があるにかかわらず、予算も事業も減らしておるというのはどういうわけか。推定しますと、効果はあるけれども環境保全その他で危被害がある、そういう配慮から減らしたのでしょうか。
それから被害木の移動制限措置というものが非常に重要だということが指摘されておりますけれども、これは本当にその徹底が図れるのかどうか、その対策をお伺いします。
それから、天敵の利用とか誘引剤の開発その他について研究が進められておるようでありますけれども、この新しい防除技術の開発と実用化のめど、いつごろから実用化ができるようになるのかお伺いをします。
時間が来ましたので、最後に大臣に一問お伺いをしたいと思います。 このマツクイムシ問題は、確かに異常気象等の要因もありますけれども、私は根本的には林業政策上の基本的な問題を含んでおると思うんです。たとえば林業の担い手がだんだんなくなってきておる、そういうことでなかなか手入れが行き届かない、あるいは林業生産活動自体が衰退をしておるということが一つの大きな基本的な基礎的な原因となっておると考えられます。林業というのは、ただ単に木材を生産するという産業上のことだけではなくて、環境上の問題あるいは治山治水の問題、国土という問題から考えてもきわめて重要な問題であります。したがって、この林業の健全な育成のための施策がその根底としてなければなら
まず、農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。 農林水産省は、補助金の件数においては各省庁の中で最も多い。また金額についても、社会保障や教育と並んできわめて大きな額を占めておるわけであります。また最近、第二臨調の方針として、特に農水省関係の特殊法人の思い切った整理が必要だということも言われております。さらには、わが国の農業政策をめぐる論議というものも非常に活発化しつつある。こういう観点から考えまして、農林水産省というのは、行政改革を進める中でのきわめて重要なポイントになっておるというような気がするわけであります。したがって、農林水産大臣の行政改革に対する基本的な考え方なり姿勢というものをまずお伺いをしたいと思います。
私は、特に農林水産省の行政改革に当たりまして、ひとつ発想を転換して抜本的に農林水産省のあり方を変えたらどうかと思うわけです。といいますのは、いま現在の農林水産省というのは、ややもすれば生産者サイドに偏りがちである。もっとも、つくるのは生産者でありますから、生産者サイドに立って農政をやるというのもきわめて重要だと思いますけれども、もう一方で重要なことは、やはり消費者のサイドということを考えなくてはならない。したがって、現在財界とか労働組合とかあるいは国民の間にも一部そういう意見が出ておりますけれども、食糧省というようなものにしたらどうか、食糧はつくる側とそれを食べる側と両方あるわけでありますから、生産者サイドと消費者サイドのバランスの
私も農林水産委員会で大臣の御苦労というのはよくわかるわけです。蚕糸の問題にしても、米の問題にしても、いろいろ御苦労なさっておるということはよくわかりますけれども、しかし、いままでのこの農林水産省の機構そのものが私はやっぱり生産者ベース的に組み上がっておるような気がするわけです。ところが、いまは日本の農政の非常に大きな転換期を迎えておるような気がするわけです。したがって、大臣も苦労されておるわけでありますけれども、また私が後で質問に取り上げる砂糖の問題にしても、皆共通の困難さというか、問題点をはらんでおるわけです。そういう政策の大きな見直しが必要な時期だけに、この行政改革を機にひとつ新しい姿に変えたらどうかというふうに思うわけですけれ
現在第二臨調では、許認可事項の整理についての答申を作成するための検討がされておると聞いております。農林水産省としてこの許認可事項の整理については具体的に何か考えられておりますか。
それから補助金の件数が五十六年度各省庁全体で三千五百十五件、そのうち農林水産省が千百二十六件、五十七年度の概算要求ではこれを約半減しておるということを聞いておりますけれども、この補助金の削減がかなり業務そのものの簡素化につながっていくだろうと思います。これが人員とか経費の節減に具体的にどう寄与するのか、お伺いをしたいと思います。
行政管理庁の答弁によりますと、補助金業務に従事する公務員、これは地方自治体で約十万人というふうに言われております。人件費等の経費で約四、五千億円。したがって、農林水産省が千百二十六件を半分に減らせば、中央省庁、国の省庁だけでなくて、地方団体も含めてかなりの人員並びに経費の節減になるということが言えると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
次に具体的な問題としまして、農林水産省の統計情報事務所というのがあります。それから食糧事務所、特にこの二つについては抜本的な整理を行う必要があるのではないかと思います。 食糧事務所の問題は、わが党としましても前々から取り上げておりますので再度繰り返しませんけれども、統計情報事務所について自治省が昨年、全国の自治体の首長あるいは議会の議長三千七百人余りの人にアンケートを実施しまして、地方行政改善調査というものが行われたわけです。これによりますと、知事並びに県会議長の約八割余り、これが農林水産省の統計情報事務所は廃止、縮小または地方に移譲すべきだ、こういう答えをしておるわけであります。大体この統計情報事務所というのは、食糧難時代に米
それから行政管理庁も改善を指摘しておりますけれども、改良普及員あるいは生活改良普及員というのがあります。特にこれはもうすでに定型化しておるし、それから地域の自主性ということも考えて、これは補助金によるのではなくて、地方自治体の一般財源によってこういうものを設けろというようなことも指摘されておりますけれども、こういうものの改善策についてどう考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
それから、今回の行政改革の中で、比較的中央部局の整理とか統廃合というものが進められる気配がないように思うわけです。韓国などでは、思い切った中央部局の整理統廃合をやっておるわけです。もちろん韓国の大統領は権限が非常に強力ですから、わが国と同じには、一律には扱えませんけれども、私は中央部局の統廃合ももっと積極的に進めるべきではないか、このように考えますけれども、農林水産省としてこういう点について考えられているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
これは具体的な一例にすぎませんけれども、たとえば蚕糸関係ですね、繭糸課それから蚕業課、蚕糸改良課、この三つ課があるわけです。蚕糸というのは、残念ながらだんだんわが国の養蚕は縮小してまいりまして、現在では養蚕に従事する農家も約十万戸、非常に規模が小さくなってきておるわけです。それにかかわらず、この三つの課が要るのかどうか。たとえば、通産省で言えば自動車産業でも自動車課一つなんですね。これは百数十万人の従事する産業でも一つの課でやっておる。こういう点について、やはり時代の傾向に即して改善していくことが不可欠だと思いますけれども、いかがですか。
それから特殊法人について若干お伺いしたいと思いますけれども、最近は特殊法人の役員、幹部にも民間の活力をもっと導入しろというような意見も強まっております。農林水産省所管の特殊法人につきましては、特に生産者、それから流通業者、消費者等の幅広いニーズにこたえていくことが必要だと思います。政労協で発行しております天下り白書では、農林水産関係の特殊法人は民間人の起用がゼロというデータが出ております、実際には若干あるのだということも伺っておりますけれども。 私は特に、蚕糸砂糖類事業団というのがありますけれども、これにはやはり絹業者、織物業者ですね、それからあるいは精糖業関係、こういう関係者を役員に加えることが必要ではないかと思いますけれども
同じような趣旨から畜産振興事業団、これは現在消費者の代表という形では入っていないと思いますけれども、これもやはり消費者の代表的な人を入れる必要があおと思いますが、いかがですか。
