田渕哲也

牛肉、オレンジが非常に大きな問題として取り上げられておりますけれども、もちろんこの自由化による打撃ということは配慮しなければならない問題だと思います。ただ、もう一つ、この自由化をしていないがためのいろいろの問題ということが出ております。これはどういうことかというと、やはり流通機構の問題、流通経路の問題だと思うんです。自由化をしていないがためにその流通経路において自由な競争が行われない、それがある面では利権につながっていく、特にオレンジの場合は、わずか四社というのが全体の輸入量の大部分を扱っておるというようなことになっておる。それから輸入オレンジの値段はＣＩＦ価格の大体四倍から五倍、消費者の手に渡るときには四倍から五倍になっておる。こ

終わります。

五十七年度の農林水産省の予算に関連をして、若干の質問をしたいと思います。 　わが国の農業は現在きわめて重要な局面を迎えておると思います。その一つは、先ほどからも論議されておりますように外圧の問題だと思います。つまり自由化の圧力というものが非常に強くかかってきておる。もう一つは内圧であります。これはやはり行政改革並びに財政再建の問題と絡んだ課題だと思います。この二つともなかなか容易でない問題だと思いますけれども、私は、そうかといってこれはまた避けて通れない問題ではなかろうかという気もします。したがって私は、こういうものに対応するだけの農業政策というものがなければならない。いままでの状態と違った、激動の時期を迎えておるわけですから、そ

私は、この予算を昨年度並びにその前ともずっと比較してみても、何となくかわりばえしない、若干変わった点もありますけれども、それはごくわずかであって、基本的な考え方が余り変化してないというように思うわけです。 　中身の問題、具体的な問題は後で触れますけれども、まず第一番の外圧である自由化の問題です。私は、この自由化の問題というのはそれほど甘い問題ではない。大臣は願望として残存輸入制限二十二項目は守るということを言われておりますけれども、ほかのものはかなり自由化されておるわけですけれども、農産物については各国ともまだ完全に自由化されていない部分をかなり持っておりますけれども、しかし最近の動きを見ておりますと、農産物の自由化の波というもの

ヨーロッパが輸入農産物に課徴金をかけて、それから国内の産品については補助金を出しておる。これも大きな重要な問題ですけれども、しかしこういうこともアメリカとの間にいろいろトラブルを起こしているわけですね。それからこの残存輸入制限品目は日本が二十二、フランスが十九、これは主要国の中ではずば抜けて高いわけです。こういうこともやはり外国からの圧力となってきておると思います。アメリカの通商代表部のマクドナルド次席は、日本の市場開放を求めるためにガット提訴も辞さない、こういう発言もしておりますけれども、もしガットに提訴された場合に私は日本は窮地に陥るんじゃないかと思いますけれども、この辺の見通しはどうですか。

そういう作業部会その他で話し合いがつけばいいのでありますけれども、話し合いがつくということは、こちらもある程度の譲歩をせざるを得なくなる。譲歩をすれば話し合いがつくけれども、しなければつかない。そうすると、とことん向こうはガットに提訴する。アメリカのみならずＥＣもそういうことを言っておるわけでありますけれども、そういうところまで発展していくと、どうしてもわが国の立場というのは余り強いものではない。現在までの国際貿易の中で、工業製品は比較的自由化が進んでおる、開放化が進んでおるわけです、世界的に。ところが農産物は工業製品と同じようにいかないことはこれ当然でありますけれども、そういう理由もあって、やや工業製品に比べたら自由化が進んでいな

やはり農業と工業とを一律に考えるわけにはいかないと思います。大臣は再三自動車の問題を出されますけれども、確かに自動車も十数年前までは国際競争力はなかったわけです。だから私も十年余り前は商工委員会で自動車の自由化をやるなということを盛んに主張してきたわけであります。また、自動車に対して税制上の優遇とか体制金融とかいろいろの優遇措置もあったことも事実です。もちろん金額は農業に比べたら比べものにならないほど少ないものではありますけれども、そういう時期があったことは事実であります。したがって、私はそれだけの期間とか、猶予期間というものは置かなければならない、それはよくわかるわけです。そしてそれは工業よりも農業の方がよけい時間がかかるというこ

必ずしも日本国民全体が農業をそういう冷たい日で見ておるとは思いませんし、また政治的に見た場合、私は決して農業がなおざりにされておるとは思わないわけです。むしろ補助金なんかも非常に他の産業に比べて多いわけですし、またそのこと自体は必要があれば仕方がないんですけれども、私はその使い方あるいは農業政策の基本的な発想の転換が必要な時期ではないか。いままでのようにただ単に補助金を出して価格をつり上げて保護すればいいというようなことだけではいけないのであって、やっぱりその体質を強化することにもっと重点を置くべきであるということを言いたいわけであります。 　それから、食糧の安全保障と言われますけれども、安全保障のために農業は大切だからというので

時間がなくなりましたけれども、もう一点。 　土地改良長期計画というのがありまして、これは五十七年度で一応十年の計画が終わるわけでありますけれども、これの進捗状況がきわめて低いわけであります。特にこの対象——計画の面積ですね、それに比べて五十七年度末の予想では達成は四割ぐらいしかいかないというふうに言われております。これはこのように進捗率が低い理由はどこにありますか。

いまの御説明は金額面でのお話だと思いますけれども、これは事業そのものを見てみますと、圃場整備が百二十万ヘクタールに対して、五十」年度末の見込みは五十九万ヘクタール、それから畑地総合整備が六十万ヘクタールに対して十万ヘクタール、それから農用地造成が七十万ヘクタールに対して二十九万ヘクタール、総合して大体四割程度しか進まない。いま言われたように、いわゆる費用がどんどん高くなっているのに予算がそれに追いついていっていない。つまり、実賞的には予算がどんどん減ってきておるということになっているわけです。それから、五十七年度の予算を見ても大体五十六年度とほぼ同じ予算しか組まれておりません。私は円木の農業の生産基盤、生産力増強のための基盤を整備す

少なくとも予算は、金額、金の量が問題なんで、金の量が横ばいなのに去年と違って飛躍的なことができるわけがないと思うのです。そう去年と全く違うような予算を組めないというのも現状かもわかりませんけれども、少なくとも、これから日本農業に大事なことは、ただ単に保護をしたり、ただ単に過保護の補助金を出すことではなくて、やはり体質を強化することである、競争力をつけることだとするならば、私は予算の面でそれがあらわれてこなければならない、こういう気がするわけであります。こういう点今後十分考慮していただくように要望いたしまして質問を終わりたいと思います。

昭和五十二年に松くい虫防除特別措置法が制定されました。これによってマツクイムシが運ぶ線虫類による松林の激甚な枯損被害を早急に終息させるために薬剤の空中散布を中心とした防除方法を計画的に推進することにしたわけであります。しかしながらこの効果は上がっておりません。その理由は、先ほどからたびたび答弁されておりますけれども、マツクイムシ防除問題懇談会報告書によりましても、まず第一は予期せざる五十三津の異常気象の影響、第二は薬剤の空中散布、地上散布、被害木の伐倒駆除などの方法が種々め制約のために所期の成果を上げていない。第三は、被害木の移動制限措置の不徹底。第四が伐採、造林意欲の減退等から樹種転換が進まない。このようなことが挙げられておるわけ

いま述べられたような人為的な対応がよろしくなかった面について、今回の改正案ではこれらの対応が十分になるのかどうか、お伺いをします。

先ほども予算の話が出ましたけれども、私は少なくとも五十六年度予算と五十七年度予算を比較した場合に、法律を名前まで変えてやろうとするほどの飛躍的な相違が見られないわけであります。この予算の内容を見ましても、特別防除は五十六年度の十三・七万ヘクタール、四十一億。予算が四十一億から十二・三万ヘクタール、三十八億と減っております。地上散布についてはほぼ横ばいであります。それから伐倒駆除は、特別伐倒駆除というのが新たにできましたけれども、いままでの伐倒駆除の、五十六年度の対象は六十一万立米。今度は特別伐倒駆除と伐倒駆除を合わせましても六十七万立米、一割ぐらいしか対象はふえておりません。この程度で飛躍的な効果が期待できるものかどうかきわめて疑問

予算の面で見ましても、五十六年度が総額六十九億円ですね。それが五十七年度け七十二億円、三億ふえております。しかし、これは諸費用の高騰等を加味しますと、余りふえていないのと同じである。いわゆる作業に要する作業量そのものはふえていない。ただその種類が若干変わっておる。特別伐倒駆除というものができヤということだけであります。それだけでそんな飛躍的な効果が期待できるものですか。

いままでのマツクイムシの被害発生状況並びにその対策ですね、これについて国有林と民有林との相違というものがありますかどらか、これはどうなっておりますか。

被害の内容ですね、量、それからその対策、それに対する防除対策、それについて差があるかどうか。

農林水産省のこの資料によりますと、五十五年で見まして国有林の被害材積は十四万立米、これは全体の松林の材積の〇・六％と言われております。そしてこの数字は、国有林の場合はこの三十年ぐらい比較してみましてそれほど大きくふえておりません。三十年を通じて大体十万立米ぐらいの被害が出ておりますから、そんなに大きくふえてないわけです。ところが、また面積の方はどうかというと、三十一万ヘクタールの中の二・五万ヘクタール、約八％で、これはこの十年間ほとんど変わっておりません。民有林の場合はどうかというと、被害材積が百九十六万立米、これは全体の材積の中の〇・八％。ところが、三十年ぐらいの推移を見ますと、大体平常ならば五十万立米以下であるけれども、それが四

これは五十二年の法律ができたときからこの対策に取り組んだわけです。初めのうちはその原因とか対策でなかなか試行錯誤もあったと思いますけれども、私はやっぱり初期の段階にうんとその予算をつぎ込んで抜本的な防除をやらなければ効果が上がりにくいんじゃないかと思うんです。これいままでのマツクイムシの被害総額はどれぐらいになっておりますか、最近。

大体ここ二、三年は年間二百万立米ぐらいの被存が出ておるわけですね、材積で。立木の値段、概算、大ざっぱに一立米一万円と見ても二百億円、年間二百億円ずつぐらいの被害が出ておるわけであります。これは立木の値段を換算した費用だけでありまして、環境問題あるいは治山治水問題に果たす林野の役割りを入れた場合にはもっと大きな被害になるわけであります。こういうものが年々出ておるわけでありますから、これを防ぐためにはもっと思い切って予算を使い、もっと思い切った事業をやらなければだめだと思うんです。今回せっかくこの法律を改正してまでやろうというわけですから、少なくとも先ほども御指摘がありましたけれども、予算をもっとふやし、事業をもっとふやすべきではないか