次に、別の問題に入りますけれども、地方自治体で行政改革を進める場合に、特別地方機関等の設置の義務づけ、すなわち必置規制というものが非常に障害になっておるということが指摘されております。 五十五年五月の行政管理庁が特別地方機関等の設置及び運営に関する調査結果報告書というものを出しておりますけれども、その中でこの必置規制制度の見直しというものが、その必要性が指摘されておるわけであります。この中での指定は現在八十五法令、百八十一機関というものがあるわけですけれども、そのうち五十三法令、七十六機関に及んで廃止または再検討というようなことを指摘しているわけですけれども、しかしこれまでにこれに対する改善というのは遅々としておりまして、改善さ
行政管理庁がこの指摘をされてからもう三年たとうとしているわけです。それで、行政管理庁としてこういう問題が遅々として進んでいないということについてどう考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
特にこれに該当する省庁で多いのは厚生省、次いで農林水産省、さらに文部省ということになっておりまして、法令数で言ってもこの三省で約七〇％、機関数で言いましても七〇％を超えるというような状況であります。それぞれの省庁において行政管理庁から指摘はされておるけれども、なかなかこれはむずかしいという事情があるのではないかと思いますけれども、その点どうなのか。行政管理庁の指摘されておることは無理なのかどうなのかをお伺いしたいと思います。
時間が来ましたので、最後に一言だけ質問して終わりたいと思いますが、確かにこの必置規制というのは各省庁から見たらそれなりの理由は皆あると思うのです。皆あると思いますけれども、しかしながら各自治体だってその是非の判断はみずからする能力はあると思うのです。したがって、私は地方分権ということがやかましく言われておる時期でありますから、やっぱり大幅にこれを管理して、やはり地方の判断や地方の権限に任せるということを思い切ってやらないと地方分権も進まないし、あるいは本当の意味の地方自治というものも機能しないということになると思うのですけれども、最後にこの点について大臣の見解をお伺いしておきたいと思います。
終わります。
すでに幾つかの点について質問が行われておりますが、私は二、三点につきまして質問をさせていただきたいと思います。 まず、五十七年度の地方財政におきましては地方財政計画に比べて地方税の減収一兆二千億円、国税三税の減収に伴う地方交付税の減額が一兆六千九百五十億円、合わせて三兆円近い巨額の財源不足が生じると言われております。その原因は端的に言えば現実離れをした成長率を前提にした税の自然増収を頼りにし過ぎたということが言えると思うのであります。またこのようなことは当初予算の審議のときにすでに予測されていたことであります。したがって、現実にこのような歳入欠陥が生じたというのは、私は政府の責任はきわめてて重大だと思うのであります。 特に五
私のお伺いしておるのはそういう減収に対する対策ではなくて、問題はその地方財政計画の策定のやり方というものについての改善を行うべきだということを申し上げたいのであります。 これは臨調の第三次答申にも触れられておりますけれども、この策定方式の改善について政府は何らかの検討をされておるのかどうか。国税の見積もりは国の予算編式方針にのっとってやられるわけですけれども、地方税の見積もりをこのような国税の見積もりにリンクするというようなやり方ではどうしても実態との乖離が出てくるおそれがあるわけであります。たとえば法人関係税の見積もりにしても、府県におきましては企業ヒヤリング等をやってその状況を把握するということをやっておりますけれども、私は
今回の地方税の減収を補てんするために減収補てん債を発行するということが決まっておるわけでありますけれども、その場合の地方債は地方財政法第五条に基づくいわゆる建設地方債であるというふうに伺っておりますが、そのとおりかどうか。たとえば法人関係税のウエートの高いあるいは不況業種が集中しておるような地方団体ではこの減収額が非常に大きくなる。それを地方債で埋めるとしましても、それに対応する適債事業というものとのバランスがとれるのかどうか。その辺の実態はどうですか。
いわゆる赤字公債の発行が必要なければいいのでありますけれども、五十年度の減収補てん債の場合には特例法を制定して約三千五百億円の発行を認めた例があります。しかし私は地方財政の健全性を維持するために将来とも赤字債の発行はすべきではないと考えるわけですけれども、将来にわたってそういうようなことは絶対ないのかどうか、また絶対にしないかどうか、この点はいかがですか。
次に、総合経済対策の中に挙げられております地方単独事業についてお伺いをしますけれども、これは約五千億円が追加されるということになっております。この見通しはどうですか。
その追加措置の五千億を加えて、五十七年度の単独事業の合計はどれぐらいになりますか。
正確な数字は出ておりませんけれども、大体推定してもその五千億の追加を加えても地方財政計画の八兆五千億円をはるかに下回る数字であるということは言えるわけであります。言うならばこの政府の総合経済対策における地方単独事業なんというものは全くのこれは書いてみただけのことであって、本当の経済政策とは言えないしろものではないか。もし経済対策として行うならば八兆五千億円に対してさらに上積みをするというものがなければこれは景気刺激にも何にもならないわけであります。だから私は総合経済対策の中にああいうものを入れること自体が全くナンセンスなことだと思うんでありますけれども、いかがですか。
最後に大臣にお伺いしますが、国においても国債発行残高が百兆になんなんとしております。地方財政におきましても地方財政全体の借金は約五十兆円、内訳は普通会計分で三十四兆円、公営企業債でその元利償還金を普通会計で負担するということになっておるものが約七兆円、それから交付税特別会計の借入残高が約八兆円、こういうきわめて危機的な状態にあるわけであります。 国においても財政再建ということに取り組んでおるわけでありますけれども、これもなかなか目標達成はめどがついていない段階であるけれども、地方の方もさらにこれからの情勢を見ても大変な状態になると思うのであります。大臣はこの地方財政再建の抱負というものをどのように考えておられるのか、お伺いをした
終わります。
私は民社党・国民連合を代表して地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行うものであります。 反対理由の第一は、経済の実態とは大幅にかけ離れた経済成長率を前提とし税収を過大に見積もり、地方税、地方交付税合計で三兆円弱の大幅な税収の見込み違いを生じた政府の責任についてであります。 八年ぶりに財源不足がゼロという収支均衡の五十七年度地方財政計画に対し、わが党を初め各方面より税収の見積もりが過大であり、この計画を達成するのは不可能であるとの指摘があったわけです。しかしこれに対し、政府当局は税収は確保できる、この計画は達成可能であると断言し、われわれの主張には耳を傾けませんでした。その結果、今日三兆円弱にも上る巨額の財源
まず初めに、先ほどからも何度も質問は出ておると思いますけれども、この市場開放策の第二弾、これはいつごろ策定されるのか、そしてその内容については大体どういうものになりそうなのか、特に農産物の関係はどう扱うのか、御質問をしたいと思います。
第二弾がどうなるかということも非常に重要ですけれども、私は第二弾をやったところでそれだけでおさまるものではないと思うんですね。この貿易摩擦、それから自由化に対する圧力、それからわが国の開放政策に対する圧力、そしてこういうものが農産物にも及んできておるわけでありますけれども、私は政府は一体こういう一連の動きに対してどういう基本姿勢で臨むのか、これ農産物のことだけではありません、総体的にどういう基本姿勢で臨むのか。それから将来的な展望はどうなのか、この点を大臣にお伺いしたいと思います。
私は、こういう国際的な経済の一つの流れ、それから将来の展望というものについて、やはり正確に把握する必要があると思うんです。 この十日、十一日にパリでＯＥＣＤの閣僚理事会が開かれました。ここに出された報告ですね、これは新聞で報道されておる情報にすぎませんけれども、あくまで自由貿易を守る立場から、貿易摩擦を二国間で処理するのは弊害が多い、つまり日本がアメリカに対してとっておる輸出規制、こういう問題に対しては非常に批判的な立場が表明されておる、むしろこういう問題についても国際的な基準を設けるべきである、こういう方向が一つ言われております。それからもう一つの問題としては、農産物に対しては従来ガットの規定においても政府の補助金や輸入制限に
もちろん農業製品は、農産物は工業製品と性格が違うわけでありますから、工業製品と同じように自由化を進めろと言ってもこれは現実的ではないと思うんです。 それから、現在のところ農業製品については各国が思い思いに保護政策をとっておる。そして、それに対してお互いに攻撃をしたりして、農産物をめぐる貿易トラブルというのは後を断たないわけでありますけれども、しかし、私は国際的な通商の一つのルールをつくるという見地から見て、農業製品についてはある程度の一定の保護、そういうものは急にはなくすことはできないと思いますけれども、できるだけ国際的に公平な一つの基準をつくっていくという方向に進むべきだろうと思いますし、またそういう方向に進んでいくと思うんで
急にはなかなかいかないでしょうけれども、私は日本の立場としてこれからはやっぱり、開発途上国、そういうところの農業の育成ということも大事ですけれども、やっぱり国際貿易というものの公正化ということを図っていかないといかぬ。また、その中で開放体制というものをやっぱり進めていかぬといかぬと思うんです。だから、やっぱり日本としても、ＥＣやアメリカがとっておることがまずければ、それは攻撃せぬといかぬと思うんです。それから同時に、日本の姿勢としてもやっぱり一貫したものを持たないといかぬと思うんです。 それから、いま問題になっておる牛肉とかオレンジの自由化の圧力があるわけですけれども、もしこれが自由化された場合に、日本の国内生産がどの程度の影響
