田渕哲也

民間防衛を取り上げるとするならば、私は有事法制というものはこれは密接な関係を持ってくると思うんですね。有事法制そのものも、戦争という非常事態の中でも、できる限りいわゆる超法規的と言いますか、無法あるいは無秩序、混乱というものを最低限度に抑える、そして国民の権利義務についてきちんとしておくことだと思うんです。したがって、民間防衛と有事法制というものとは関連があるわけでありまして、有事法制というものにも真剣に取り組む必要が出てくると思うんですね。防衛庁では有事法制の研究についての中間報告を発表されましたけれども、これの位置づけがまことにあいまいであります。防衛白書の中でも、今後有事法制研究とは別に、防衛庁において法的措置をどうするか検討

それから、大村長官は、今回の五十七年度予算編成の問題に触れて、防衛費の七・五％増は最低限必要なんだということを主張されております。五十六年度予算編成のときには概算要求九・七％が実際には七・六％になって、アメリカ側が非常に期待外れだということでごたごたしたわけです。私は、このいきさつは、やはり政府並びに与党のアメリカに対する対応の仕方のまずさだったと思うんですね。九・七％が最低限だというようなふれ込みをしておったが、これは概算要求だから減るのが当然かもわかりません。その辺の事情がよくアメリカに理解されていなかったから非常にごたごたした。今回はそういう問題は起こらないのかどうか、長官にお伺いします。

それからアメリカがソ連の脅威というものについて、同盟国並びに同盟国の国民の理解を得るために、これは主としてＮＡＴＯ諸国の要請にこたえて、ソ連の軍事力配備の秘密条項について公表する、こういうことを決めたというふうに報じられております。当面はこのＮＡＴＯ諸国に対してということですけれども、わが国に対してはどうですか、何か話があるわけですか。

外務大臣にお伺いしますけれども、日米の首脳会談におきまして鈴木総理は、防衛努力の増大を求めるレーガン大統領に対して、日本にはいろいろな制約があるから軍事面での協力はできない、しかし総合安全保障の立場に立って積極的に経済協力を進めていくと答えられた。特にその中で中国と韓国の名を挙げて、両国は総合安全保障上きわめて重要である、このように述べられております。私は、今回の韓国からの安保がらみの経済援助の強化ということは、このような日米のやりとりを踏まえて出されたものと考えられると思いますけれども、その点はいかがですか。

私は総理の言われる総合安全保障構想というものと、今回韓国が要求をしておる安保がらみの経済援助、これは具体的にどう違うのか、お答えいただきたいと思うんです。

私は総理の言われる総合安全保障構想というものが、非常に誤解を招きやすいと思うんですね。日本は軍事的な貢献、国際的な役割りが果たせないから、そのかわりに経済力でやるんだということになると、アメリカ側だってどうとるかというと、日本は軍事的な援助を同盟国あるいは西側諸国に対してできないから、そのかわりに経済協力をやると言っておると、だから韓国だって軍事費にＧＮＰの六％も使って困っておるんだから、軍事的な援助をやれとは言わぬけれども、もうちょっと経済援助をしてやったらどうか、こういうふうな考え方を持つのがむしろ自然じゃないかと思うんです。だから、総合安全保障構想なんていう中に、経済援助を含めるからややこしくなるのではないかと思うんです。本来

終わります。

私は、この米価についての政府の態度、方針、こういうものは矛盾とごまかしに満ちておると思うんです。といいますのは、生産者米価の据え置きを今回諮問するというのは食管法に定められた生産費・所得補償方式をなし崩しに転換しようとするものだ、こういう気がします。しかしながら、現在の米の需給事情とかあるいは財政事情から考えた場合に、やはり米価を上げられる現状にないこともこれまた事実です。私は、今回の生産者米価の問題は単に米価の問題にとどまらず、食管制度あるいは農業政策の根幹に対して一つの大きな問題を提起しておると思うんです。現在の米の需給事情というものが米が余っておる、これはいままでの農業政策や食管制度によってやってきた政府が米の需給調整に失敗し

私は、食管制度の成果というものを全面的に否定しておるわけではありません。食管制度がきわめて大きな役割りを果たしてきたと思いますけれども、少なくとも米が過剰の状態になってきた、それから財政的な困難な要因がふえてきた、そういう中で十分対応し得なくなってきておるということも事実だと思うんです。 　過去のことを言っても仕方がありませんけれども、これから政府が私は進めようとされております水田利用再編対策についても非常に大きな疑問を持っております。減反、転作政策について疑問は二つあるわけですけれども、一つは減反政策によって農家そのものの生産性向上のための規模の拡大に逆行するという結果になる。特に生産性の高い米作に適しておる地域における農家にお

最後に大臣に一問お伺いしますけれども、将来の米価水準、目標ですね、大体どういう米価水準を目標とされるのか。それから日本の米作農業についてのビジョン、こういうものについてお伺いをしたいと思います。

第二臨調の第一次答申の中に、食糧管理の問題あるいは水田利用再編対策の問題さらにその他の農業助成の問題、いろいろ触れられておりますけれども、この内容はわが国の農業にとってはきわめて厳しい内容だと思います。しかしそれだけではなくて、私はこの本質というものは、いままで政府が進めてきた農政の基本的な転換を求めておると思うんです。午前中農林大臣は、これはきわめて筋の通った答申だというふうに言っておられましたけれども、次官はこれについてどう考えられるのか、またこれを最大限に尊重して実行されるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。

私はこの答申が出てきた原因というのは、主として財政的な問題だと思います。特にこの第一次答申というのは、五十七年度予算というものをどう編成するか、増税なしで財政再建路線を行うためにはどうすればいいか、そういう発想から出てきておるわけですね。だから財政的な立場からいうときわめて当然でありますけれども、一方農業政策という立場から考えた場合に、私はきわめて問題が多いと思うんです。というのは、これだけの補助金のカットとかあるいは価格の決定方式の変更とかいろいろやりながら、日本の農業をどうして維持していくか、これはいままで政府がずっとやってきたことを大きく転換するものでありますから、私は日本の農業に対する新しいビジョン、新しい農業政策のビジョン

私はいままで長年にわたってやってきた自民党政府の農政というものは、必ずしも評価できないと思います。なぜかというと、あれだけ多額の補助金をつぎ込み、また食管制度も含めてたくさんの国家の財源を使いながら、日本の農業の体質というものはそれほど強くなっておりません。やはり農業政策の基本は、日本の農業の近代化、体質の強化をいかに図るか、いかに国際競争力というものをつけていくか、それが目的であるはずであります。ところがあれだけたくさんの国家の財源を使いながら、余り効果が上がっていない。これはなぜかというと、自民党政府が本当に農業というものを真剣に考えていなかった。それなら何をやったのかというと、私は党利党略ばかり考えておったからこうなったと思う

私は、臨調の中に米並びに麦の価格決定の問題について触れておりますけれども、まず米価については、臨調の答申の中に「政府米の売買逆ざやの解消に努めるとともに、品質別需給の動向を踏まえつつ、今後の品質格差の取扱いに適正を期する。」、このようにうたっておるわけです。この売買逆ざやの解消ということについては、消費者米価をどうするかということともちろん大きな関連があるわけです。しかし、消費者米価をそうむやみに引き上げられる状況にはありません。とするならば、これは必然的に生産者米価の抑制を意味することになる。それから、品質格差の適正化ということも進めるということもあわせて考えると、私は、これは従来の生産費・所得補償方式というものについて何らかの変

私は、米の価格の問題でも麦の価格の問題でも、本音とたてまえがだんだんずれてきておるような気がするわけです。先ほど岡部委員からも質問がありましたけれども、この算式というのを見てみますと、この中の変数というのは−Ｃと−Ｈなんですね。それで問題はこの需給状況、需給状況がこの−Ｃを決める要素の中で多少は反映されると思うのです。必要量生産費の問題とか、あるいは多少は反映されると思いますけれども、そんな大きくこれに反映されるものではないわけです、本来は。それから、−Ｈについても、これも需給状況というものが多少は反映されますけれども、そんな大きく反映されるものではない。特にこの現在の過剰米在庫がどれぐらいあるかというのは、この中の要素にはどれにも

最後に過剰米の問題についてお伺いしますけれども、過剰米処分に伴う財政負担は今後七年間に約一兆三千億円要ると言われております。そして五十七年度は大体五十六年度の二倍、一千六百億ぐらいは必要だと言われておりますけれども、これはゼロシーリングが言われておる中でどのような措置をされるのかお伺いをしたいと思います。

最後に、臨調答申に「過剰米処理の合理化に努め、」という言葉がありますけれども、具体的にどういう方法があるのか、輸出のお話も出ましたけれども、輸出などの今後の見通しはどうかお伺いしたいと思います。

山地さんがおっしゃいましたように、食管法が過去において、あるいは過去から現在に引き続いて、社会の安定のために非常に寄与してきた、そういう反面、効率の面では問題があったと、やはり私は功罪両面があると思うのです。私は、もちろんすべての政策がいい面ばかりというのは余りないわけで、いい面があれば反面それがすなわち悪い面になるというのが一般的ではないかと思います。そういう面で、山地さんのおっしゃったことには全く同感でありますけれども、問題は、現在財政再建の中で特に効率の問題というのが非常に問題視されるようになっておる。それから財政負担がこれからどんどんふえていくということが果たして許容されるかどうか、こういう問題が一つ生じておるわけです。そう

時間が余りないようですから、一点だけについてお尋ねをしたいと思います。 　不正規流通米の件ですけれども、この発生源は生産者から出るものと、それから流通段階から出るものとあると、このような御説明があったわけですけれども、これの——もちろんやみ米ですから中身はなかなか正確にはつかみがたいと思いますけれども、大体の推定で割合はどういう割合になっておるのか。 　それから、生産者から出るやみ米というのは、保有米の余ったものとか予約限度超過米とか、大体はっきりしておるわけですけれども、この流通段階から出るやみ米というのは大体どういう理由でどういうものが出てくるのか。それから、そういうやみ米の発生を防ぐにはどうすればいいか。この点について、金

まず初めに大臣に、食管制度がいままで果たしてきた役割りについて、どのように評価されるか。メリット、デメリット、すなわち功罪両面についてお伺いしたいと思います。