大臣の答弁をごく簡潔に言いますと、メリットの方は米の安定供給ができたということだと思います。それから、デメリットは財政負担の増大ということだと思いますけれども、私はもう少しあると思うのですね。 メリットの方は、米の安定供給と同時に、やはり農家の所得補償がこれによってできた。特に第二次産業が急激に発展する中で、第二次産業の所得と農家の所得のバランスをとってきた。その中に食管制度が果たしてきた役割りはきわめて大きいと思うのです。 それからデメリットの方は、財政負担の増大もさることながら、やはり高米価というものを来しておる。やはり日本の米が高いとか安いとかいろいろ基準があるでしょうけれども、国際価格と比べても非常に高い。それから現
私は、農家の所得を維持向上する、そのための補償が必要だということは否定しません。また、それについて食管制度は大きな役割りを果たしてきたことも否定できないと思います。私が言っているのは、農家の所得を補償しながら、しかも生産性向上をもう少し進めて——もちろん第二次産業と同じにはいきません。いきませんけれども、もう少し進めて、高米価の程度をもう少し下げることはできないかということを申し上げておるわけで、やはり、食管制度の果たしたきわめて功績もあればマイナス面もあるというのが私は現実ではないかと思うのです。 それで、食管法の改正に当たって、私は、食管制度というものの、これから時代が変わり、状況が変わるわけですから、いつまでも固定しておく
一般には、食管制度というものは食糧の安全保障のために必要な制度である、このように考えられるのが常識だと思うのです。ところが、私は若干それに疑問を持つわけです。なぜかというと、食糧の安全保障というのは米だけではない。確かに米の自給率は一〇〇％以上は維持されてきたけれども、全体の食糧から見た場合、たとえば、昭和三十五年と昭和五十四年と比較しますと、主食用穀物は、昭和三十五年の時点で八九％の自給率であった。現在はそれが六九％に低下しております。それから、穀物全体、飼料用も含めた全体では八二％の自給率が三三％に低下しておる。それから、農業の生産量そのものが非常に低下しております。米は、三十四年で一千二百八十五万トン生産したものが五十四年では
確かに、米については非常に効果があったと思うのです。ところが、反面、それが逆に他の穀物については裏目に出た要素がある。だから、総合的に見た場合は必ずしも成功していない、これがこの数字ではっきり結果に出ているのじゃないかと思うのです。この点はどうですか。
先ほども申し上げたとおり、私は農業の所得補償ということはきわめて重要だと思うのです。それは否定するものじゃありませんけれども、その役割りを食管制度が果たしてきた。ということは、米だけにその役割りを負わせてきたのではないかという気がするわけです。だから、これ農業の所得補償というのは考えてみたら一種の社会政策だと思うのですね。だから、これは食管法という形でそれをやらなくても、ほかの形でやる方法はなかったのだろうかと。そうすると、現在のような米偏重にならず、米偏重ということは防げて、もう少しバランスのとれた農業の発展ができたのではないか。それから、現在、いわゆる中核農家の育成ということが必ずしも成功しておりませんけれども、これも私は農家の
私は、食管制度というものがきわめて重要視されるというのは、単なる米政策だけではないと思うんですね。やっぱり農業の所得補償も含めた社会政策的な意味を負わされているからだと思うのです。それが私は米にばかりおぶさり過ぎるから今日のような過剰米の問題が生じたりあるいは高米価の問題が生じたりしておると思うのです。だから、もう少し所得補償のやり方を変えるということも検討してみていいのじゃないかと思います。急激に変えるわけにいかないでしょうけれども、その弊害がやっぱり出てきておるような気がするわけですね。 それから安全保障の問題に戻りますけれども、食糧の安全保障のために一体どういう政策をすればいいのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
私は食糧の安全保障政策というのは、結局有事の場合にも国民の食糧を確保できるということだと思いますけれども、その有事でもいろいろな形があるわけで、いわゆる不作とかそういう面もあれば、あるいは戦乱とかそういうことで外国から入ってこなくなるという面もあるというふうに思うのですけれども、やはり最も基礎的なものは国内の生産力の増強ではないかと思うのです。つまり、自給率の向上だと思います。ただ、この自給率の向上も、結局生産性というもの、それから価格がある程度安くできるということと無関係には考えられないと思うのですね。生産性の向上や価格の低減を伴わない自給率の向上をやると、補助金ばかりたくさん要るか、あるいは価格差を補給せぬといかぬというようなこ
理想的に言えば、やはり農業の国際競争力が強いというのは本当は一番安全保障力になると思うのです。アメリカのような国は圧倒的に食糧の安全保障の面では強いわけですけれども、日本の場合は国情が違うから一律にそうはいかないと思いますけれども。それと同時に、安全保障という立場からすると、そういう経済の合理性のみならず、ある程度の安全保障という観点からの国民の負担ということも考えられていいと思うのです。防衛費の安定などそうだと思うのですけれども、これはもうまるっきり出すばかりですけれども、これもそれだけの財政負担というものは、いざというときの安全保障の必要のために国民がその負担にたえるわけです。食糧の場合もある程度そういう部分があってもいいと思う
やはりこの農業の生産力をつけるということ、それから自給率を高めるということが安全保障のためのきわめて基本的要件だと思います。 それと同時に、非常事態に対応する政策です。先ほど少し答弁の中でも触れられましたけれども、私はまず第一に備蓄だと思うのですね。最も手っ取り早く間に合うのが備蓄ではないか。それから第二はやはり需給統制だと思います、今度の食管法改正でも、いざというときの配給制度というのは入れられておりますけれども。当面は備蓄で賄う、それから需給統制をやってアンバランスな供給にならないようにする。それから第三は、やはり耕地を拡大する、あるいは作物転換をしてよりカロリーの生産の高いものに変える。それから労働力もそのときには足らなく
次に、食管制度をこれからどうするかということについて少し質問をしたいと思いますけれども、私は現在の食管制度はいろいろな面で壁に当たりつつある、行き詰まりつつあるのではないかと思っております。 一つは、やはり過剰米の問題でありますけれども、これだけ過剰米がふえたというのも、私は食管制度の需給調整機能というものが十分働かなかったからではないかと思うのです。この点についてはいかがですか。
それともう一つは、減反とか転作ということが本当にスムーズに進むのだろうかという危惧があるわけです。現在は水田利用再編対策費ということでかなりの補助、奨励金を出しておるわけですけれども、今後減反、転作がふえていくと、この奨励金というのも非常に莫大な金額に上って、いずれ財政負担が増大して維持できなくなるのではないか。また、財政負担を減らせば減反、転作が定着するかどうか、こういう矛盾にぶち当たると思うのですね。この点はいかがですか。
今回の食管法の改正は、この現在の食管制度のそういう問題点あるいは矛盾点、こういう問題について抜本的な対策を避けて、現状追認にとどまっておると言われる節もあります。この点はどうなのか。 それから、今回の改正のねらいは何なのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
今度の改正の中で、一つのポイントとして、米穀の管理に対する基本計画の策定ということがあるわけです。これはいままでかなり委員会でも論議されてきておりますけれども、これは法律の趣旨説明の中で、米穀の需給調整、その他本法の目的を遂行するためにやるんだと。主な目的は米穀の需給調整のためであるというふうにも理解できるわけであります。 〔委員長退席、理事坂元親男君着席〕 ところが、委員会における政府側の答弁は、これは生産調整とは直接関係がないのだということを言っておられますけれども、この点はいかがなんですか。
この生産調整については法的強制力はないとされておりますけれども、法的強制力がないとすると、何によって生産調整をやるのか。これはたとえば価格操作といいますか、価格政策、いわゆる市場原理に基づく生産調整というのが一つある。もう一つは、この補助金政策で転換をした方が有利だからということでやる方法があると、このいずれかだと思いますけれども、今後どちらでやられる予定ですか。
補助金政策でやると言っても、私は農家の自由意思だけで決められてはいないと思うのですね。やっぱり法的強制力がないと言いながら、予約限度制度を設けて、それ以上つくっても買わないぞというようなことで半強制的にやられるから、奨励金もあることだし、いやいや転作をするというのが実情ではないかと思うのです。私はそれも一つの方法だけれども、それの結果一つの弊害が出てきておると思うのですね。たとえば米の生産が余っておるから生産を減らす場合に、本当は、米の生産に適したコストも安く品質もいいところが残って、その逆のところが今度は転換していくということになると理想的なわけですけれども、必ずしもそうはなっていない。 〔理事坂元親男君退席、委員長着席〕
次に、流通部門についてお伺いをしますけれども、これはどういう方向に持っていこうとされるのか。まあ法制が緩和されたということですけれども、競争原理の導入についてどう考えられるか。あるいは効率的な流通ということも言われておりますけれども、これはどのような方向でそれを実現されるのか、お伺いをしたいと思います。
今回の改正で米穀業者の登録制が許可制になったわけですけれども、この許可制ということは新規参入の抑制につながらないだろうか。また、それが競争原理の導入に逆行するのではないかと思いますけれども、いかがですか。
既成の米屋との意見調整機関を設置するということですけれども、具体的にこれはどのような構成になるのか、あるいはどのような運営がされるのか、お伺いいたします。
それから、やみ業者の取り締まりは具体的にどうするのか。たとえば神奈川県では正規の業者三千に対してやみ業者が三千もあると、大体同数あると言われておりますけれども、これが完全にシャットアウトできるのですか、いかがですか。
そうすると、いままでの無登録業者も許可申請をすれば中には認めるものもあるということになりますか。
