時間がなくなりましたので、あと一言だけ大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この農政というものを、ただ単に日本の農業を何でもかんでも保護するというだけではいけないと思うんです。日本人は外国に比べて、米でも大体数倍、牛肉でも数倍高いものを食っておる。したがって私は、農政で自給率を高めるということも大事ですし、それから農業全体のバランスのとれた発展も大事ですけれども、もう一つの視点として、日本人がどれだけ安い食糧を供給されるのか、これが非常に大事だと思うんです。だから、外国からの農産物の輸入も、そういうコストの面、それから日本の農業の近代化を進めて国際競争力をつけていく、基本的な体質を強化していく、そういった面も考えながら輸入政策という
まず、海外の森林資源の状況についてお尋ねをしたいと思います。 政府の統計資料によりますと、わが国の木材総需要量の六八・五％を海外に依存しておるわけであります。そして、このような傾向は当分の間続くと思われますけれども、木材の安定確保を図る見地から、国際的需給動向を正確につかむことが必要だと思います。政府は世界の森林資源に関する今後の需給見通しをどのように考えておられるのか、まずお伺いをします。
世界の木材需給は今後逼迫の方向にいくだろうというお答えでありますけれども、そうするとわが国におけるこの木材の安定供給という見地から非常に問題が生じてくるわけであります。それに対する対策としてどのように考えられているのか、お伺いします。
それと同時に、海外の森林の乱開発、乱伐というようなこともあるわけで、それに対する修復、つまり造林というようなことも必要になると思います。それに対する技術援助とか、資金援助について考えられているのかどうか、いかがですか。
それから最近の傾向として、アメリカ、カナダ、インドネシア、マレーシア、こういう木材輸出国の方では丸太輸出というものをできるだけ制限をして、製材あるいは加工したものを出すという方向になりつつあるわけです。そうしてこれが進みますと、わが国の木材加工業界に非常に大きな影響を及ぼすと思いますけれども、これに対する見通し並びに対策についてお伺いをしたいと思います。
政府の出された「重要な林産物の需要及び供給に関する長期の見通し」によりますと、昭和六十一年には国産材供給量が四千六百万立方メートル、これが七十一年には約五千八百万立方メートル、このように漸増する見通しとなっておるわけであります。そうして七十一年には国産材の自給率が四三％まで高まると、こういう見通しを立てておられますけれども、この見通しは達成可能かどうか、お伺いをします。
ところが、この国産材重視の方向を進めようとしながら、その条件というものを見ますと、必ずしも満足すべき状態ではない。特に間伐とかあるいは保育、林道網の整備あるいは担い手の養成、こういった面から見まして非常に施策が立ちおくれておると思うんです。このままいくと、この長期見通しも単なるペーパープランに終わってしまう可能性がある。 まず第一の間伐の問題でありますけれども、間伐期に、戦後の造林による人工林がすでに間伐期に来ておるにかかわらず、間伐が進捗していないのが現状であります。これについて、間伐がおくれておる理由は何か、またその対策について具体的にどう考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
間伐と同時に重要な点は、林道網の整備でありますけれども、この整備計画は当初の計画から見ると四分の一という状態で非常におくれておる。これも非常に問題だと思いますけれども、これに対してはどういう対策を立てられますか。 〔理事北修二君退席、委員長着席〕
それから第三番目に、この担い手対策でありますけれども、わが国の林業労働者の中で四十歳以上の者の比率は八五％を占めておる。三十歳未満の者はわずか五％というふうに言われております。若い人がもうほとんど林業には従事しないわけでありまして、こういう状況では将来のわが国のこの林業というものは本当に暗たんたるものがある。これに対して具体的にどういう対策を考えられているのか、お尋ねします。
以上のようないろいろ条件整備というものが重要でありますけれども、この政府の林産物需給の長期見通し、これを実現するために、やはりかなり財政措置というものが必要になると思うんです。この財政措置の予算、予算といいますか、この財政再建の状況の中でそれだけの財源というものが確保できるのかどうか、この財源対策というものをまずお伺いしたいと思います。
大臣の言われたことも重要なことだと思いますけれども、やはり先立つものは金である。ところが、その財源も財政緊縮の中でなかなか十分なものを取るのは困難だろうと思います。 そこで、一つの方法として、林業というものはその林業独自で造林をして、それから木を育てて、伐採をして、それでもうける、そういうことではなかなか成り立たない面が多いと思うんです。ところが、りっぱな森林をつくるということは、大臣も言われましたように、日本の国土の利益、水源の涵養とか、あるいは土砂流出の防止とか、あるいは環境をよくするとか、そういったその事業の収益を目的とする以外に非常に大きな国益に寄与しておるわけであります。これは林野庁の計画課の試算によりますと、森林の有
それからもう一つ、森林事業というのは非常に長期の事業でありまして、苗を植えてから木材となって伐採されるまでに四十年、五十年とかかるわけであります。だから、かなり財力というものがないとできないわけでありますけれども、長野県佐久郡の小海町の例では、ふるさとの森事業ということで一口六十万円拠出をさして、伐採のときにその収益分を返すというような方法がとられておりますけれども、こういう例にならって、その財源を得るためにたとえば森林債のようなものの発行ということは考えられないのか、この点はいかがでしょうか。
それからもう一つ、木質系エネルギーの開発でありますけれども、これは現在のような石油危機の状況の中で、エネルギー供給の多様化あるいは省石油という観点から検討されるべき課題だと思いますけれども、現在の木質系エネルギーの活用の現状はどうなのか。それからそれが将来にわたって見通しはどうなのか。さらにそのエネルギー源として利用できるような要素があるのか。そして問題点はどういう点か、この点についてお伺いをしたいと思います。
時間になりましたので、最後にもう一点だけ、質問したいと思いますが、最近は住宅投資が減少しておりまして、材木の需要が著しく落ち込んでおるわけです。これに従って製材業者の倒産が相次いでおるわけですけれども、これに対して緊急にやはり救済対策を立てる必要があると思うんです。これについてお伺いをします。
終わります。
私は、今回のこの農住法案が宅地供給をふやすという趣旨から出されたものだと思いますけれども、しかし、年々宅地の供給というものが減少してきておるわけです。 まず初めに、建設省にお伺いをしますけれども、宅地供給が減少してきた原因というのは一体どこにあるか、お答えいただきたいと思います。
宅地供給をふやすためには、その原因を取り除いていかなければならないわけです。 第二点の問題は、今度の法案とは直接関係がないから省略しますけれども、地主が土地を手放さない。今度の法案は地主が土地を手放さなくても宅地化できるということをねらっておると思いますけれども、地主が土地を手放さない理由というのは一体どこにあるのか、お伺いしたいと思います。
私も大体そのとおりだと思います。いま特に都市近郊で土地を持っておられる方はかなりの資産家であります。だから、あえて土地を手放して売る必要は何にもない。現在のままで何も困っておられない方が多いんです。そういう方に農住組合に入ってくれと言っても、簡単に入ってくれるものかどうか非常に疑問に思うわけです。農住組合に入ればこれは共同でやらなくてはならないし、いざそれを今度は売ろうとしてもこれはなかなかめんどうだ。それに、これに入って宅地を造成したり住宅を建設する場合にどういうメリットがあるのか。これはよほどのメリットがない限りはなかなか進まないのじゃないかと思いますけれども、この点の見通しはいかがですか。
特に、三大都市圏の農地の中には非常に価格が高くなっておりまして、しかも地主の方が売ろうとすればこれは売れるわけです。だから、何か地主の方が資産を保有しておるだけではなくて、それを有効に運用したいとかあるいはそれによって定収入を得たいというなら、売ったお金でマンションを買うなり何なりできるわけでありまして、共同で自分の土地に住宅をつくるということにはよほどその共同事業に対するメリットというものが明らかにされないと、なかなかそういう方向には考えていただけないと思うんです。いまいろいろの優遇措置をとられるということですけれども、それを早く明らかにしてもらう必要があると思うんです。 具体的にお尋ねしますけれども、たとえば農地所有者等賃貸
それから、宅地造成の場合には言うまでもなく、関連公共施設の整備にかなり金がかかるし、土地も吐き出さなくてはならないわけです。これについて予算措置その他必要と思いますけれども、どのように考えておられるのか。
